【ニューヨーク=斉藤雄太】11日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時、約1カ月ぶりに1ドル=145円台を付けた。同日発表の7月の米卸売物価指数(PPI)の伸びが市場予想を上回ったことでインフレ圧力の根強さが意識され、米金利上昇がドル買い・円売りを誘った。
145円台を付けるのは6月末以来。日銀が7月下旬に長期金利の誘導策の上限を事実上引き上げたことで、円相場は一時138円台まで円高・ドル安が進んだ。8月に入ると格付け会社による米国債の格下げや米財務省の国債増発計画などで米金利に上昇圧力がかかり、金利差拡大を見込んだドル買いが入りやすくなった。
7月の米卸売物価は前年同月比の上昇率が0.8%と13カ月ぶりに伸びが加速し、ロイター集計の市場予想（0.7%上昇）を上回った。前日公表の7月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は予想を下回ったが、足元の原油価格の上昇なども踏まえてインフレ再燃への警戒感がくすぶっている。
米オアンダのエドワード・モヤ氏は卸売物価の強さなどを受け「米連邦準備理事会（FRB）は（次々回の政策会合がある）11月に利上げする選択肢を残す可能性が高い」と指摘した。
の伸びが市){kind=link}