【ニューオーリンズ=高見浩輔】イエレン米財務長官は30日、円安対応の為替介入の是非について、日本政府と調整に入っていることを明らかにした。「私たちのチームは介入の根拠をよりよく理解しようとしており、日本の当局者とも連絡を取り合っている」と述べた。
米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、記者の質問に答えた。記者は足元の外国為替相場で前回の介入時と同じ1ドル=145円の円安水準に達したことを踏まえ、再度の介入について米政府側に懸念があるかを聞いた。
2022年9月に日本が約24年ぶりに円買い介入した際、米財務省は「日本の行動を理解している」と容認するコメントを出した。米政府は原則として為替の水準を恣意的に動かす介入に反対しているが、日本政府があくまで円相場の急変動を抑える目的だと説明したためだ。
イエレン氏は今回も容認するとは明言しなかったものの、日本政府と調整に入っていることを認めた。その上で「為替介入についての私たちの一般的な見解としては、過度の変動に対処するためには正当化されうるが、私たちは市場で決定される為替レートを信じているということだ」と付け加えた。
米財務省は16日、半期ごと公表する外国為替政策報告書で、為替操作をしていないかを緊密に注視する「監視リスト」から日本を除外した。円安や資源高で経常黒字が縮小したため、形式的な基準に該当しなくなった。
日本が為替介入をした後の22年11月に公表した報告書でも、日本が介入実績を毎月公表している点を「透明性が高い」と評価して批判はしなかった。
