「当然の帰結としてそれ（物価目標）が達成された暁には、大量の国債の購入はやめるという判断になってくる」
ETFの扱いと並ぶ難題が、日銀が発行済み国債の半分を買い占め、財政との一体化が指摘される問題だ。議員からは日銀が財政赤字を穴埋めする「財政ファイナンス」になっているとして見解が問われた。
植田氏は「第一に政府から直接国債を買っているわけではない。より重要な点として、物価安定目標達成のために国債を買っている」として「政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではない」と否定した。あくまで物価安定の是非を判断基準とし、目標が達成したあとに時間をかけて国債購入を減らしていく姿勢を示した。
政府との共同声明の見直し論には、2%の物価目標を中長期的なものに修正するとの見方に対し、物価安定にむけた「芽」を「大事にして育てることに当面は力を注ぎたい」と指摘。2%目標の達成に後ろ向きになる印象を与える文言修正には否定的な見解を示した。
「基調的な物価に望ましい動きが出ていることを考えると、現在の物価目標の表現を当面、変える必要はない」というのが植田氏の考えだ。
賃金上昇を共同目標として声明に盛り込むべきだとの意見には「日銀にとっても非常に重大な関心事」としながらも「中銀としてはそこに直接働きかける手段を持ち合わせているわけではない」として「目標として設定するのはいかがなものか」と慎重姿勢をみせた。
一方で植田氏は「経済界の取り組みや政府の諸施策とも相まって構造的に賃金が上がる、そういう状況を作り上げる」との決意も述べた。
念頭にあるのは、日銀の緩和頼みにならない、政府の政策対応や企業の積極的な取り組みだ。人口減少下の経済成長には「生産性を持続的に高めていくことがより重要になってくる」と述べ、「企業による人的資本に対する投資や生産性を高める投資に期待するところだ」とも語った。金融機関の収益改善にも「政府の様々な施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向感」が重要だと訴えた。
（金融政策・市場エディター 大塚節雄、小野沢健一）
