利上げ1年でも底堅く
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が27日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で2.4%増だった。2.0%増との予測を上回った。利上げ開始から1年が経過しても景気の失速は回避されている。
1～3月期は速報値の1.1%増から確報値で2.0%増になった。1年ほど前は金融引き締めの影響で2023年前半から景気後退に入ると予想するエコノミストも多かったが、プラス成長を維持している。
個人消費は1.6%増だった。1～3月期は歴史的な暖冬で年初のサービス消費が活発になり、4.2%増と急加速していた。そこからは減速したものの、大きな落ち込みにはならなかった。
企業の設備投資は7.7%増えた。1～3月期の0.6%増から勢いがついた。22年8月に成立した半導体補助金法など財政支援を受けたプロジェクトが押し上げ要因になったとの見方もある。「製造業の建設投資は幅広く好調」（米モルガン・スタンレー）という。
2年間縮小が続いてきた住宅投資は4.2%減だった。22年の利上げ開始以降は2桁のマイナスだったが、23年1～3月期には4.0%減にとどまっていた。底入れが見えてきたと指摘する声がある。
金融大手サンタンデールのスティーブン・スタンレー氏はローン金利の急上昇を受けて住宅の所有者が買い替えを手控えた結果、中古物件が不足したと分析。それが新築需要の回復につながりつつあるとみている。
輸出は10.8%減った。1～3月期は7.8%増えてGDPを押し上げる要因となっていた。輸入も7.8%のマイナス。1～3月の2.0%増から反転した。輸出から輸入を差し引いた純輸出はわずかにGDPを押し下げる要因になった。
年後半以降の米経済は緩やかに減速するとの見方が多い。これまでは新型コロナウイルス禍を受けた政府の現金給付が家計の過剰貯蓄となって消費を支えてきたが、いよいよ残りが少なくなったとみられるためだ。
2%目標を上回るインフレ率が続き、金融緩和などの景気刺激策も想定しづらくなっている。
国際通貨基金（IMF）は25日に更新した経済見通しで米国の23年の成長率を0.2ポイント引き上げ1.8%とする一方、24年は0.1ポイント引き下げて1.0%とした。
