【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）の助言機関である国際通貨金融委員会（IMFC）は19日、ウクライナや中東など地政学的な緊張が「世界経済に著しい影響を与える」と懸念する議長声明を公表した。一部の参加国から反発があり、5会合連続で共同声明を出せなかった。
IMFCは米首都ワシントンで開催され、日本からは鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が参加した。IMFCはロシアがウクライナに侵略を始めた後の2022年4月会合以降、共同声明を公表できないでいる。
世界経済の動向や債務問題のほか、ウクライナや中東問題、紅海での情勢悪化などの影響が話し合われた。
声明は紛争についての記述を巡り、当事者国などの意見がまとまらなかった。議長を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は同日の記者会見で「地政学的な緊張による世界経済への悪影響を参加者が認識したことは間違いない」と言及するにとどめた。
日本政府は足元の円安を念頭に、為替について「過度な変動は望ましくない。行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとる」と説明した。IMFの増資や途上国の債務問題への協力も表明した。
同日開かれた世界銀行とIMFの合同開発委員会も共同声明は出せなかった。日本政府は世銀が新たに設ける「居住可能な地球基金（LPF）」の支援枠に2000万ドルの拠出を各国に先駆けて表明した。
