物価「23年度半ば2%下回る」
次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日の衆院での所信聴取で、物価2%目標の達成にはまだ時間がかかるとの認識を示した。金融緩和の継続に向け、副作用の軽減につながる政策修正を検討する考えもにじませた。最大の焦点である賃上げの実現については、生産性を高めるための官民の取り組みが必要だと訴え、過度の金融政策依存を戒めた。
「消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく」
植田氏は4%台に及ぶ消費者物価でみたインフレ率を「輸入物価の上昇によるコストプッシュ要因であって需要の強さによるものではない」と指摘し、いまの日銀の判断に寄り添った。
こうした要因は「今後、減衰していく」として、3月発表の2月分から「かなり大幅にインフレ率のデータは（上昇率が）下がる」との見解も披露した。
「基調的なインフレ率の動向をみると良い芽は出ているものの、まだ2%に安心して達するまでにはちょっと時間がかかる状況だ」。この判断が、内外経済や市場の不確実性とあわせ「現在、日銀が行っている金融政策は適切」「金融緩和を継続し、経済をしっかりと支える」という現行路線の踏襲姿勢に結びついた。
