ここが気になる
円相場は対ドルで8月29日に一時1ドル=147円台と9カ月半ぶりの円安・ドル高水準をつけました。この147円台とは「名目為替レート」といい、異なる2国間の通貨の交換比率を表します。通貨の実力を知るには、さまざまな国の通貨の価値を貿易量や物価状況も加えて算出した「実質実効為替レート」をみる必要があります。
実質実効為替レートは通貨の総合的な購買力を示す指標です。日銀によると最新の7月のレートは74.31と1ドル=360円の固定相場制だった時代と同水準で、53年ぶりの低水準です。物価が伸び悩んでいるのに加え、日銀の金融緩和による円安の進行が影響しています。円の実質実効レートが最も高かったのは1995年4月で、当時と比べると円の購買力は6割下がりました。
円の購買力が低下すると海外からモノを輸入する際のコスト増を招き、輸入価格が上昇します。足元ではガソリン高などのエネルギー価格に加えて、食品や飲料価格の上昇が目立っています。円相場がこの先1ドル=145円前後で推移した場合、1世帯あたりの負担増は2年間で計18.8万円となる試算もあり、物価・賃金上昇の好循環を軌道に乗せて円の実力を取り戻す必要があります。
