長短金利操作も撤廃
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0～0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。
日銀は物価2%目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたったと判断し、17年ぶりの利上げに踏み切った。新たな枠組みは19日以降、適用する。決定文ではマイナス金利解除後も「当面、緩和的な金融環境が継続する」とした。植田和男総裁が19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入し、金融機関が日銀にあずける当座預金の一部にマイナス0.1%を適用してきた。マイナス0.1%を政策金利としていたが、無担保コール翌日物レートに変更した上で0～0.1%程度に誘導する。
16年9月に導入し大規模緩和の柱となってきたYCCも撤廃する。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」として、金利を低く抑えるために大量の国債を買い入れてきた。
日銀は撤廃後も「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」とした。長期金利が急激に上昇する場合は毎月の予定額にかかわらず、機動的に国債買い入れを増やすといった措置をとる。足元で月間買い入れ額は6兆円程度となっており、今後は「ある程度の幅をもって買い入れの予定額を示す」という。
10年に始めたETFや不動産投資信託（REIT）の新規買い入れも終えた。償還されれば残高が減る国債と異なり、売らない限り残り続けるリスク資産を金融政策で中央銀行が買い入れるのは極めて異例だった。
日銀によると23年9月末時点の保有ETFの簿価は約37兆円で、株高を背景に含み益は足元で30兆円規模に膨らんでいる。REITは22年6月以降、買い入れを見送っており、市場に与える影響は限られそうだ。
日銀は2%物価目標を持続的・安定的に達成できる見通しがたてば、マイナス金利解除を含む緩和策の修正を検討するとしてきた。連合が15日発表した24年の春季労使交渉の第1回集計結果では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均5.28%となり1991年以来33年ぶりに5%を超えた。
足元では消費者物価指数の前年同月比上昇率が2%を超え続け、物価の押し上げ要因も一過性の原材料高から人件費を反映したサービスに移ってきている。
日銀は決定文で物価2%目標が「持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」とし、マイナス金利などの枠組みが「その役割を果たした」と結論づけた。物価2%を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大方針を続けるという「オーバーシュート型コミットメント」も廃止した。
