10～12月改定値、個人消費下振れ
内閣府が9日発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期から横ばいで年率0.1%増となった。2月の速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正した。直近の経済指標を反映した結果、個人消費が下振れした。日本経済の回復力の弱さが改めて浮き彫りになった。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.9%増だった。
内需の柱である個人消費は速報段階の前期比0.5%増から0.3%増に下方修正した。消費関連統計の12月分を織り込み、外食や宿泊などサービス消費が1.4%増から1.2%増になった。
自動車などの耐久財は2.7%増から2.4%増に、ゲームソフトなどの半耐久財は1.6%減から2.1%減にそれぞれ下方修正した。
公共投資は0.5%減から0.3%減に上方修正した。輸出も1.4%増から1.5%増に上振れした。設備投資は0.5%減のままだった。民間在庫変動の寄与度もマイナス0.5ポイントで変わらなかった。
全体の成長率への寄与度は内需がマイナス0.3ポイント、外需はプラス0.4ポイントとなった。速報段階でそれぞれマイナス0.2ポイント、プラス0.3ポイントだった。内需のマイナス寄与が拡大して全体を押し下げた。
マイナス成長だった前期からほぼ横ばいのゼロ成長と、景気の持ち直しの鈍さは隠せない。物価高が個人消費に影を落とし、世界経済の減速懸念などから設備投資も伸び悩む。
22年通年のGDPは1.0%増と、1.1%増から下方修正した。家計での消費が下振れした。
