【ニューヨーク=大島有美子】米S&Pグローバルが24日発表した7月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合で52.0と前月比1.2ポイント下がった。5カ月ぶりの低水準となる。これまで上昇をけん引してきたサービス業が前月と比べて落ち込んだ。企業は景気見通しに対する慎重な姿勢を保っている。
調査期間は7月12～21日。製造業は前月比で2.7ポイント上昇し49.0、サービス業は同2.0ポイント下落で52.4となった。サービス業は好不況の分かれ目である50は上回ったが、2カ月連続で前月と比べて低下し、5カ月ぶりの低水準だった。製造業は3カ月連続で50割れとなった。
サービス業は生産や新規販売件数の伸びが6月と比べ鈍化した。雇用者数の伸びも過去半年で最も小さかった。S&Pグローバルによると、回答企業からは賃金コストの上昇で、従業員の確保の難しさを指摘する声があがったという。新規輸出受注は堅調に推移した。
製造業は新規受注が依然として縮小傾向にあるものの、前月と比べると上向いたほか、雇用も増えた。生産水準は6月と比べほぼ横ばいだった。
S&Pグローバルのエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「7月の成長の大部分はサービス部門の海外顧客による需要増によるもので、米国内の需要は低迷しており、製造業も落ち込んだままだ」と述べた。「年内にも米国が景気後退に陥るという懸念は消えない」と指摘した。
