金融市場が日銀のマイナス金利政策解除に向けて臨戦態勢に入った。金融政策の先行きへの見方を反映する2年債の利回りは15日、一時0.2%まで上昇した。財務省が同日実施した3カ月物の国庫短期証券（TB）の入札も最高落札利回りが8年9カ月ぶりにプラスに転じた。
いずれも市場参加者が早期の政策金利の引き上げを予想していることを示している。短期金利の先行きを予想する取引も活発だ。マイナス金利解除で取引増加が見込まれるためで、銀行同士が短期の資金を融通しあう際の金利を予想して取引する無担保コール翌日物金利（TONA）先物の売買高は足元で2023年12月の10倍に膨らんでいる。
市場が3月解除にかじを切ったのは植田和男総裁が「大きなポイント」と位置づけた春季労使交渉の結果が好調だったためだ。13日に集中した大企業の回答は昨年を上回る労働組合の要求に満額回答が相次いだ。連合が15日発表した第1回回答の集計結果も平均5.28%と33年ぶりの高い賃上げ率となった。
日本経済新聞社が1日実施したエコノミスト13人への緊急アンケートでは3月解除予想は3割にとどまったが、連合の集計結果を受けて15日に改めて聞いたところ3月予想が少なくとも半数に増えた。
4月予想だったバークレイズ証券の馬場直彦氏は「春季交渉の回答額があまりにも強く、3月解除の可能性が高まった」と話す。みずほ証券の上野泰也氏も「どちらかといえば3月に解除する可能性が高い」に転じた。
日銀は17年ぶりの利上げとなるマイナス金利解除へ地ならしを進めてきた。物価2%目標の持続的・安定的な達成に向けて高水準の賃上げが「最後のピース」であると説いてきたため、市場関係者も春季交渉の結果を受けて見通しを修正した。サプライズを避ける対話路線が奏功している。
黒田東彦前総裁時代の日銀はマイナス金利政策の導入時を含め、サプライズで緩和効果を強めようとしてきたが金融機関や市場に混乱も招いた。市場が3月のマイナス金利解除を織り込むなか、予想に反する行動に出れば、為替や債券市場が急変するリスクがある。
