QUICKは20日、外国為替市場の月次調査の結果を発表した。大型連休中に2度あったとされる政府・日銀による為替介入について、次の介入ラインとして「1ドル=155〜160円」を予想する意見が35%で最も多かった。介入への警戒感が根強く、160円を下回って円安が進むとの声は少数派だった。
「160円は以前も現在もきわめて大きな節目」との声が聞かれた。介入ラインで1ドル=155〜160円という意見の次に多かったのが、「1ドル=160〜165円」の34%。「水準は関係ない」が19%で続いた。
根強い介入への警戒感から1ドル=160円を下回る円安進行を見込む声は少数派で、6月末までの円相場については「1ドル=150〜160円」を見通す意見が78%を占めた。
もっとも、急激な円高回帰を予想する向きは弱かった。7月末の円相場予想は平均で1ドル=152円59銭、10月末は1ドル=150円40銭だった。「日銀の利上げ観測もあり円の上昇が見込まれるものの、引き続き日米金利差が大きいことなどから円の上昇も緩やかなペースにとどまる」（証券会社）
20日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は1ドル=156円近辺まで下落した。調査は13〜15日に金融機関や事業会社の外為市場関係者176人を対象に実施し、78人から回答を得た。
