米大手金融シティグループで、企業などとの関係強化を担当するチーフ・クライアント・オフィサー（CCO）のデイビッド・リビングストーン氏は日本経済新聞の取材で、企業統治改革と経営者の世代交代が日本企業の海外事業拡大を加速させるとの見解を示した。
シティは日本製鉄によるUSスチール買収で日鉄側に助言するなど、日本企業との関係を深めている。リビングストーン氏は日本企業が精力的に国際展開を進める背景のひとつとして「企業統治（改革）による後押しがある」と説明。東京証券取引所が市場の規律を生かした取締役会改革などを進めてきたことにより、企業が成長戦略をより真剣に検討するようになったとの見方を示した。
保守的だった日本企業で「経営の世代交代が進んでいる」とも指摘し、日本から海外への自力やM&A（合併・買収）による業務拡大が続くことに期待を表明した。
CCOの職責はシティの組織再編で2023年9月に「クライアント・グループ」がつくられたことに伴い、新設された。日鉄への助言もそうした組織改革の成果とみることもできる。リビングストーン氏は「個別案件には言及しない」としつつ「米国市場でのM&Aで日本企業を助言するのは驚くことではない」と述べ、米国に足場を置く強みを国際M&Aなどに生かす方針を示唆した。
シティは現在、経営の立て直しを進めている。業務を「バンキング」や「市場」など5つに再編し、これにあわせ重層的だった組織の簡素化や、人員削減を進めている。組織簡素化については「今年の第1四半期末までには完了するだろう」とした。個人向け銀行業は米国内にとどめ、米国外では企業や投資家などに向けたサービスに力を入れる。
資本市場を取り巻く環境として「すでに2つの戦争（ロシア・ウクライナと中東）が起きており、紅海の情勢（商船攻撃）が供給網にあたえる経済的な影響にも注意が必要だ」とした。さらに「米国を含む多くの国・地域で選挙がある」とも述べ、軍事的な緊張と政情の不透明化が、グローバル市場の二大リスクとの認識を示した。
