24日の金融市場では、次期日銀総裁候補の植田和男氏による衆院での所信聴取を受けて円安・株高が進んだ。植田氏の「金融緩和を継続」との発言で、当面は緩和的な環境が続くとの観測が強まった。同日夜に米物価指標が市場予想を上回ったこともあり、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円相場は一時2カ月ぶりに1ドル=136円台まで下落した。
植田氏の発言前は1ドル=134円台半ばで推移していた円相場が、植田氏の発言や米経済統計を受けて2円近く下落した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は緩和継続で「日米金利差は当面は拡大方向に動き、ドル高の圧力が強くなる」とみる。
日経平均株価は前営業日比349円高の2万7453円だった。植田氏が2%の物価上昇を一時的ではなく基調的に達成する必要性を強調し「緩和に積極的な『ハト派』」（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹氏）と受け止められた。
債券市場では上昇基調にあった5年物国債利回りが0.22%まで低下（価格は上昇）した。10年物国債の取引は2カ月ぶりに成立しなかった。
