総務省が22日発表した8月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1%上昇した。伸びは7月から横ばいだった。食品やガソリンなどが押し上げ、上昇率は12カ月連続で3%以上での推移となった。
QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の3.0%を上回った。上昇は24カ月連続となる。日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移が続く。生鮮食品を含む総合指数は3.2%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.3%上がった。伸びは7月から横ばいだった。5月に並び、1981年6月の4.5%以来となる高い上昇率が続いている。
総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合が4.1%上昇だったと試算した。政策効果で伸びは1.0ポイント程度抑えられたとみる。
モノとサービスに分けて上げ幅をみると、公共サービス以外の一般サービスは2.5%上昇した。7月の2.4%から伸びが加速した。消費税増税の影響があった1997年10月に並び、25年10カ月ぶりの上昇率となる。
品目別では電気代が前年同月比20.9%低下した。7月の16.6%から下げを拡大し、比較可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となった。都市ガス代も13.9%下がった。
