日銀の田村直樹審議委員は30日、政府・日銀が掲げる物価2%目標について「実現がはっきりと視界にとらえられる状況になった」との見方を示した。現時点では「金融緩和を継続することが適当」とした上で、賃上げや2023年後半の物価動向などのデータが集まる24年1〜3月ごろには「（物価目標実現の）解像度が一段と上がると期待している」と述べた。
北海道釧路市で開いた金融経済懇談会で講演した。田村氏は「賃金上昇を販売価格に転嫁する動き、賃金上昇による消費マインドの改善など賃金と物価の好循環が見られつつある」との見方を示した。ただ「賃金や物価の動向を謙虚に見つめていくべき局面」とも指摘し、見極めには「なお時間が必要」とした。
日銀は7月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を一部修正し、長期金利の上限を0.5%から1%に事実上拡大した。「（修正前は）債券市場の機能面での副作用が強まるほか、その他の金融市場のボラティリティーに影響が生じる恐れがあった」とし、「効果と副作用を比較衡量して決定した」という。
「金利形成はより市場に委ねられることになるが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から乖離（かいり）した投機的な動きや急激な金利変動には国債の買い入れ額の増額などで抑制する」と述べた。上限の1%については「現状、長期金利がそこまで上昇することはないと考えているが、念のため設定しているもの」と説明した。
今後の物価見通しについても触れ「想定以上に上振れる可能性も否定できない」とした。企業が価格転嫁に積極的になり、サービス価格の上昇ペースも加速しているという。来年の春季労使交渉でも「人手不足が続くと想定されるほか、高い物価上昇率が予想されることなどを踏まえると、高めの賃上げが期待できる」との見方を示した。
