半導体市況の底入れ期待が日本株を押し上げている。19日の東京株式市場では日経平均株価が反発し、4日ぶりにバブル経済崩壊後の高値を付けた。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が2024年の売上高が過去最高になるとの強気見通しを示し、国内でも関連銘柄に資金が流入した。
日経平均は前日比497円（1.4%）高の3万5963円と、1990年2月以来の高値で取引を終えた。18日までの3日間は足踏み状態が続いていたが、年初からの株高が再開した。
けん引役は半導体関連株だ。製造装置の東京エレクトロンが6.0%、検査装置を手掛けるアドバンテストが8.2%それぞれ上昇し、日経平均を合わせて277円押し上げた。
物色はこうした主力銘柄にとどまらない。時価総額が4000億円規模で半導体製造で使われる化学薬品に強みを持つ東京応化工業は19日に9.0%高となり、上場来の高値を4カ月ぶりに更新した。
半導体の材料となるシリコンウエハーの製造・加工で高い世界シェアを持つSUMCOは5.2%上昇し、2年1カ月ぶりの高値水準を付けた。ウエハーにゴミなどが付かないように搬送するロボットを手掛けるローツェ（5.0%高）も上場来の最高値を更新している。
半導体銘柄へのマネー流入を後押ししたのは18日のTSMC決算だ。23年10〜12月期実績の1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回っただけでなく、24年通期の売上高が2割増えて過去最高になるとの強気見通しを示した。生成人工知能（AI）向けの需要を取り込む。
楽天証券経済研究所で半導体セクターを主に担当する今中能夫チーフアナリストは「TSMC決算はパソコンやスマートフォン、サーバー向けで在庫調整が進み、業績が23年4〜6月期を底に回復していることを印象づけた。24年はエヌビディア向けのAI半導体の増産体制も整う。日本の製造装置メーカーにも恩恵がある」と分析した。
半導体の在庫調整が進み市況が底入れすれば、製造装置の需要にもつながる。日本半導体製造装置協会は18日、日本製半導体装置の売上高が2024年度に27%増の4兆348億円と過去最高になるとの見通しを公表。23年度の3年ぶり低水準から急回復する。
電気自動車（EV）や生成AIの普及で半導体メーカーの投資が活発化し、25年度まで2桁成長が続くとみる。
もっとも投資マネーは需要回復を先取りし、株価に割高感のある銘柄も目立つ。東京エレクトロンの予想PER（株価収益率）は42倍台とこの1年で2倍以上に高まっている。
