【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は13日、米銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻を踏まえ、金融機関の監督・規制方針を見直すと発表した。5月1日までに具体策を公表する。銀行破綻を繰り返さないための監督体制の強化を早めに打ち出し、信用不安の拡大を防ぐ狙いがある。
同日出した声明のなかでパウエル議長は「今回の出来事を受けて、FRBは徹底的かつ透明で迅速な見直しを求められている」と説明。見直しを主導する金融監督担当副議長のバー氏は「この銀行をどう監督・規制していたか、そしてこの経験から何を学ぶべきか慎重かつ徹底的な見直しをする」と述べた。
銀行の規制強化論は与党・民主党内の左派議員の間で強まっている。オバマ米政権が2008年の金融危機を経てドッド・フランク法などを成立させた後、共和党のトランプ政権が一部を緩和してしまったことに不満が強い。
パウエル氏が7〜8日に議会証言に臨んだ際も、多くの議員から米銀に求める自己資本比率を引き上げるよう求める声が出ていた。バー氏はこうした意見を踏まえて、金融規制の在り方を見直す取り組みを進めていた。