政府機関閉鎖を回避
【ワシントン=高見浩輔】米連邦議会の上下両院は18日、予算を3月上旬まで前年度と同じ水準で執行できる「つなぎ予算案」をそれぞれ可決した。バイデン大統領の署名によって成立する。19日に一部の予算が失効し、政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は回避される。
米議会は2024会計年度（23年10月～24年9月）の本予算案を策定できておらず、2度のつなぎ予算で政府閉鎖を免れてきた。いまの予算は農業関連などが1月19日、そのほか多くが2月2日に期限を迎える。
新たなつなぎ予算案の期限はそれぞれ3月1日と8日になる。民主党の上院トップであるシューマー院内総務と、下院で過半数を握る共和党のジョンソン下院議長が合意していた。上院は賛成が77票、反対が18票で、下院はそれぞれ314票と108票だった。
本予算案がまとまらないのは、財政悪化を懸念する下院共和の強硬派が大規模な歳出削減を求めているためだ。23年10月には民主と協力して超党派で最初のつなぎ予算をまとめたマッカーシー前下院議長を解任に追い込んだ。
後任のジョンソン氏は24年1月7日、シューマー氏と24年度予算案の歳出額をおよそ1.6兆ドル（約240兆円）とする案で合意したが、強硬派が反発して難航。両氏は予算案を策定するまでの時間を稼ぐためのつなぎ予算案を新たに提案した。
与野党は本予算案とは別に、ウクライナへの支援や国境警備の強化について追加支出を議論している。共和は強硬派を中心に国境問題を重視しており、バイデン政権との調整が続いている。
