日銀の内田真一副総裁は2日午後に開いた千葉市内での記者会見で、7月28日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を見直した狙いを「緩和をうまく、粘り強く続けていくため」と説明した。為替市場は「経済物価に対して大きな影響を及ぼす重要なファクター」とし、政府と連携して動向を注視する意向も示した。
内田副総裁は2日午前の千葉県内の経済界関係者らが参加する金融経済懇談会での講演で、政策修正は「混乱なく緩和を続けていくための『備え』」とし、「当然、出口を意識したものではない」と話していた。内田副総裁が金融経済懇談会に出席するのは3月の就任後、初めて。
日銀は7月の決定会合で、長期金利の上限の0.5%程度を「めど」とし事実上1%に引き上げる政策修正に踏み切っている。内田副総裁は会見で1%は「念のための上限キャップ」とし、「金利が大きく上昇することは想定していない。経済を抑えるようなものになるとは考えていない」との考えを示した。住宅ローンについても、多くの人が選択している変動金利型には影響がないとした。
