日本が円相場を支えるために為替市場で介入を余儀なくされる要素はないと、国際通貨基金（ＩＭＦ）は認識している。
ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は14日、モロッコのマラケシュで開催されたＩＭＦ・世界銀行の年次総会で記者団に対し、「該当する条件は見当たらない」と述べた。同副局長は日本の見解を代弁しているわけではないと断った上で、日本当局は「この状況について私が知らないことを知っているかもしれない」と述べた。
パンス氏によれば、円安は主に金利差が要因であり、経済のファンダメンタルズを反映している。つまり日本国外ではどこもインフレ率が上昇している一方、日本銀行は超緩和政策を継続している。介入の必要性を裏付けるような主要基準である市場の機能不全や、金融安定へのリスク、制御不能になったインフレ期待をＩＭＦは認識していないと同氏は述べた。
