QUICKは13日、2月の外為月次調査の結果を発表した。日銀は2022年12月に長期金利の許容変動幅を拡大したが、次の政策修正時期は「4〜6月」との予想が57%で最も多かった。「7〜9月」との回答も25%あった。「10〜12月」は11%で、ほとんどの回答者が年内の政策修正を見込んでいた。
調査は6〜8日、事業法人や金融機関などの外国為替市場の関係者174人を対象に実施した。77人から回答を得た。円相場の見通しは3月末に「1ドル=130〜135円未満」が50%、9月末に「125〜130円未満」が41%でそれぞれ最多だった。
政府・日銀が13年に締結した共同声明について聞いたところ、2%の物価目標を長期の目標に変えるとの予想が約4割で最多だった。現在は「できるだけ早期に実現」としている。長期目標にすることで、政策に柔軟性を持たせることができるとの見方がある。
調査後の10日、日銀の新総裁に植田和男氏が起用されると伝わった。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「植田氏が総裁になれば、市場にサプライズを与えないよう情報発信に配慮するだろう」と話す。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）とマイナス金利の解除があれば、円相場は1ドル=125円を上回る可能性がやや高まるともみていた。
