１）海外との総合的な取引状況をまとめた経済統計をさす。
２）財務省・日銀が毎月作成し、公表する。
３）モノのやりとりは貿易収支、旅行やIT（情報技術）サービスなどはサービス収支に計上する。
４）直接投資や証券投資に伴う利子、配当のやりとりは第1次所得収支にまとめる。
５）全体を集計したものが経常収支となる。
６）2022年の経常収支は資源高で輸入がかさみ、貿易収支が過去最大の赤字となった。
７）一方で第1次所得収支は過去最大の黒字になった。
８）海外企業への積極的なM&A（合併・買収）などの成果で、配当や現地子会社の内部留保を含む一連の受取額は49.9兆円と、支払い（14.6兆円）を大きく上回った。
９）日本はもともと輸出主導で多額の貿易黒字を計上していたが現在は投資で稼ぐ姿が鮮明だ。
１０）経済活動が多様化する中でサービスの輸出入も論点だ。
１１）内閣府の分析によると、06年からの15年間に世界のサービス輸出（旅行除く）は140%増えたが、日本の伸び率は62%にとどまった。
１２）内閣府は「企業のデジタル関連分野における競争力を強化していくことが重要だ」と指摘し、スタートアップ支援の大切さを挙げている。
