12月議事要旨 予測「極めて不確実」
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は3日、2023年12月12～13日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。すべての参加者が依然として追加利上げの可能性もあるとみていることが分かった。高インフレの鎮圧に向けた強い姿勢が改めて示された。
参加者は24年内の利下げシナリオを示した経済見通しを「極めて不確実」と強調した。そのうえで「さらなる利上げが適切となるような形で経済が発展する可能性もある」と説明した。金融市場の関係者は利上げが終結したと確実視している。
参加者は「物価が（2%の）目標に向かい続けると明確になるまでは金融引き締めを続ける」と指摘した。政策金利は強い引き締め領域にあるため、利下げを始めてもしばらくは物価を押し下げる力が残ることになるが、早急な利下げはないと予防線を張った格好だ。
FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は直近11月に前年同月比の上昇率が2.6%となった。
議事要旨ではこうしたインフレ率の鈍化については歓迎する声が相次いだ。参加者は「上振れリスクは減少してきた」と評価した。
雇用情勢の逼迫も和らぎつつある。参加者は働き手の回復と企業による求人件数の減少によって「需給バランスが改善している」と前向きに受け止めている。結果として賃上げの勢いが鈍るとの見通しも示された。
インフレの高止まりにつながると警戒されていた米経済の高成長にも陰りが見えている。7～9月期は堅調な個人消費に支えられて前期比5%程度と経済の実力を大幅に上回る成長率だった。FOMCの参加者は最近の経済指標はこれが鈍化する方向を示していると指摘している。
今回の議事要旨は物価上昇率が鈍化してきたことを前向きに評価しつつ、この傾向が続くかどうかは非常に不確実性が高いという従来の立場を強調する内容になった。
