米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が９日朝発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）年次改定では、2023年10－12月（第４四半期）の食品とエネルギーを除いたコア指数は年率3.3％上昇と改定前から変わらなかった。
総合指数も小幅な修正にとどまった。一方、12月の伸び率は前月比0.2％と、従来発表の0.3％から下方修正された。
改定が小幅で済んだことは、利下げ開始前に物価上昇圧力の持続的な後退を確認しておきたい米金融当局には安心材料になるとみられる。インフレは昨年後半に急速に後退したが、金融当局者はこうした進展が持続可能かどうかについて疑念を表明していた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン氏は「この日のデータは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレで著しい進展を遂げたため、利下げが３月でないにせよ、５月か６月には実施されそうだとの市場の見方を固める」とリポートで指摘した。
ＣＰＩの改定は通常、小幅にとどまることが多いが、昨年の改定ではインフレ抑制の進展度に疑問を投げかけるほど、大幅な修正が加えられた。そのため今回の改定発表にはいつも以上に注目が集まっていた。
米ＣＰＩ年次改定控え緊張感－昨年の大幅上方修正踏まえＦＲＢも注視
13日に公表される１月のＣＰＩ統計では、コア指数が前月比0.3％上昇の予想。実際にそうなれば、３カ月連続で同率の伸びとなり、３カ月間の年率ベースではわずかな加速となる。
