日記

日経新聞まとめ読み(2020/12/14~202012/18)

大企業製造業の景況感、2期連続改善 12/14

1)景況感がやや改善も、コロナ前に比べるとなお低い水準。
2)6月調査ではリーマンショック水準まで下がった。
3)主要16種のうち15種で改善した。
4)最も上昇がおおきかったのが自動車。
5)宿泊・飲食サービスも改善した。
6)サービス業も改善した。
7)中小企業も改善した。
8)ただ、改善したものの景況感はまだ低い。
9)大企業製造業、非製造業ともいまだマイナス。
10)調査は、11月11日~12月11日実施。
11)3ケ月先を見通しを示すDIはマイナス8と2ポイント改善にとどまる。
12)非製造業はマイナス1ポイント。
13)宿泊飲食は慎重姿勢が強い。
14)中小企業は、悪化を見込んでいる。

以前、持ち直しのペースは鈍い。

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英EU、FTA交渉継続 12/14

1)英国とEUの自由貿易協定、交渉継続で合意
2)新しい交渉期限は示していない。
3)英国がEUと「移行期間」は12月末で終わる。
4)月内に英・EUが将来関係を巡る交渉で合意して条約が批准されないと、関税が上がったり、物流の停滞が深刻化するなど経済面で悪影響が出るのは確実。
5)対立点は、3つ。
6)「英海域でのEU漁船の漁業権」
7)「公正な競争環境の確保」
8)「紛争解決などのガバナンス」

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独、都市封鎖を強化 12/14

1)12月16日~1月10日まで商店の営業禁止。
2)学校禁止。
3)医療崩壊しないようにするため。
4)厳格な措置を導入しなければコロナの感染拡大を止めれない。

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企業、雇用、投資を抑制 12/14

12月の全国企業短期経済観測調査(短観)の発表を受けての記事

1)新卒採用大幅減。
2)新型コロナウィルスの影響が長引くことに備えて企業は守り固めている。
3)設備投資計画が大企業製造業が0.5%減。
4)設備投資計画が大企業非製造業が1.6%減。
5)設備投資計画が中小企業が13.6減。
5)デジタル化向けは、3.4%増。
6)企業が収益計画をたてる上の想定為替レートは、106円55銭。

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英・EU交渉、再び持ち越し 関税回避 残り半月 12/14

今だ決着しない記事。想定シナリオが記事あった。
【12月中にFTAで合意】
1)関税ゼロの貿易を維持するための最低限の合意内容に。
2)両議会の批准が12月最終週にずれ込みも。企業の準備日程はタイトに。
【FTAの合意断念】
1)空運、陸軍分野などで混乱を最低限緩和する対策を協議へ。
2)混乱緩和策の協議する紛糾する可能性。
【移行期間の延長】
1)英EUの離脱協定の修正や議会承認が必要か。
2)21年移行も英のEUへの拠出金支払い義務発生。英国内で反発も。

年末で、加盟国と同等と扱われる、現在、移行期間。12月末まで一波乱ありそう。

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金利差縮小、「動かぬ円」再び 12/15

1)従来ならリスク回避として円が買われる場面で、ドルが買われるようになり、相場が動かない。
2)当面は、100円台半ばの狭い範囲で値動きを見込む声が大きい。
3)10月からの円の対ドル相場は103~105円程度推移。
4)12月に入ってからは、1円ほどしか動いていない。
5)キャリー取引が下火になった。
6)FRBは少なくとも、23年まで低金利を続ける。
7)金利差の拡大は見込めず、市場で円は動かない。
8)ドル買いが外為市場のニューノーマルとなっている。
9)FRBの大規模緩和によりドル余りで円高・ドル安が進むとの声もある。

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米コロナ死者30万人超 12/15

1)米国でコロナ死者30万人突破。
2)ニューヨークでは14日からレストランの屋内飲食不可。
3)ワクチンの接種が14日からはじまる。
4)国民がひろく接種できるのは、21年春以降。
5)情勢がかわらなければ、シャットダウンに向かう。

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中国、コロナ財政を縮小 12/16

1)新型コロナウィルスで拡張した財政を縮小する。
2)経済が正常化に向かっている。
3)大都市で不動産バブルなどの副作用が警戒されている。
4)銀行の不良債権処理など金融システムの安定にも力を入れる。
5)2020年のGDPの増加率は2%ぐらいになりそう。
6)2021年は反動増7~8%見込む声が大きい。
7)習指導部は、経済動向を慎重に見極めたうえで、財政の正常化を進める。

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輸出、マイナス幅拡大 12/16

財務省が発表した11月貿易統計速報。

1)輸出額は前年同月比4.2%減。
2)米国向けが2.5%減。中国向けも鈍った。
3)新型コロナウィルスの感染拡大なので、世界の需要の戻りが鈍い。
4)輸入は、11.1%減。19か月連続マイナス。
5)輸出から輸入を引いた貿易収支は、3667億円の黒字。

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日米欧、GDP下振れ 感染再拡大で観光・外食打撃 12/16

1)世界経済にブレーキがかかっている。
2)日米欧の10~12月実質成長率は従来予想より下振れする。
3)特に感染の深刻な欧州はマイナス成長に陥る。
4)感染対策と経済活動が両立する中国は成長ペースを維持。

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米、量的緩和を長期維持 「完全雇用近づくまで」 12/17

FOMC声明。

1)雇用の最大化と物価の安定の目標達成を推進するためにあらゆる手段を使う。

2)経済活動と雇用は引き続き回復しているが、依然として今年初めの水準を下回っている。

3)弱い需要と先般の石油価格の下落が、消費者物価の上昇率を押し下げ。

4)政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを0~0.25%に据え置く。

5)FRBは国債保有を少なくとも月800億どる、ローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル引き続き増やす。

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消費者物価11月、10年ぶり下げ幅 12/18

総務省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.2と前年同月比0.9%下がった。4カ月連続の下落で、10年9月に1.1%下がって以来、10年2カ月ぶりの落ち込みとなった。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の割引の影響で、宿泊料が34.4%下がった。

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日銀 デフレ懸念再び 12/18

日銀は18日の金融政策決定会合で、金融政策の点検に入ると決めた。同日、総務省が発表した11月の物価上昇率は前年比で4カ月連続のマイナスとなり、デフレ懸念が強まる。一方、大規模緩和であふれるマネーが金融市場に流れ込み、バブルを招くリスクも出ているためだ。

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