新規国債、最大の112兆円
１）政府は2020年度の新規国債発行額が112兆円とする調整に入った。
２）15日に閣議決定する。
３）当初予定は、32.6兆円だった。
４）新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、90.2兆円に拡大。
５）8日閣議決定した追加経済対策のうち３次補正案は一次会計で19.2兆円。
６）20年度の税収見通しも8兆円程度下振れして55兆円前後を減るため追加発行が必要になった。
７）00～19年度の新規発行額は、平均で年36.6兆円だった。
８）20年度は突出した規模になる。
９）財務省はこれまで短期債を中心に発行を増やしており、すぐに金利上昇を招くことはない。
１０）中長期的には、格付けの引き下げ懸念材料になる。
１１）格付け会社のフィッチレーティングスは7月に国債の格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げた。
１２）格下げになれば企業の資金調達コストの上昇につながる。
債務不履行 コロナ禍で「予備軍」増
長引くコロナ禍で返済能力が低下し、将来のデフォルトとなる可能性が高い「予備軍」の企業は増えている。格付け会社のS&Pグローバルによると、シングルBマイナス以下の社債のうち、同社が格付けを引き下げる可能性があるとみる社債の比率は米国で5割、欧州で4割を超え、コロナ前の1月時点よりも多い。
嫌われる米国債と米ドル（NY特急便）
１）米国株は２年連続で12月最高値を付ける。
２）選好される株式、嫌われる安全資産（米国債と米ドル）の構図は来年を続きそう。
３）FRBの金融緩和によるカネ余りを背景に、下落局面で押し目回がV字回復。
４）ある有名金融界の著名人が「米国債」は買わない発言。
５）今後10年の物価の動きに連動する国債の利回りから算出される予想物価上昇率は1.9％と高水準。
６）長期金利の指標となる10年物国債の利回りは0.9％で、予定物価上昇率を差し引いた実質国債の利回りはマイナス。
７）10年債の利回りは合わない。
８）社債もそうらしい。
９）米ドルなど既存通貨の信任低下を懸念して代表的な暗号資産（ビットコイン）が有力な分散投資の対象になる。
１０）安全資産への投資を回避する動きが続けば、ドル安は加速する。
１１）半面株式は好調。
１２）需給バランスは19年並みの好環境。
１３）同年ダウ平均は年間２割上昇した。
１４）19年はたびたび急落に見舞われたものの、その後短期間で高値を更新し、12月に年間高値を付けた年。
１５）21年も同じ相場展開になりそう。
10～12月の大企業景況感、2期連続プラス
10～12月の大企業景況感、2期連続プラス
１）内閣府、財務省が発表した景況判断指数（BSI）はプラス11.6
２）２四半期連続のプラス。
３）自動車関連を中心に製造業が改善。
