QUICKと日経ヴェリタスは13日、3月の月次調査（外為）の結果を発表した。日銀が現行の金融緩和政策を修正する時期について聞いたところ、約半数が4月か6月の金融政策決定会合と回答した。4月に就任する植田和男新総裁の下で、日銀が現在の大規模な金融緩和の見直しに踏み切るとの思惑は根強い。
「4月」と「6月」の割合はそれぞれ26%と同数で最も多かった。「7月」（18%）、「24年以降」（15%）との回答が続いた。「早ければ4月の会合で YCC（長短金利操作） の許容変動幅を上下0.5%程度から1.0%程度へ再拡大し、YCCを実質形骸化する」（投信投資顧問）、「新体制下で現行の政策の検証を行い、6月には政策を修正」（その他）との指摘があった。
黒田東彦総裁の金融政策の評価（100点満点）については、平均が59.15点だった。回答者からは「デフレではない状況を作り出すことに貢献した」（証券会社）と評価する声があった。一方で「状況の変化に対する柔軟性を失ったばかりか、インフラである債券市場を壊し、財政規律の悪化を助長してしまった」（投信投資顧問）との見方もあった。
調査は6〜8日、事業法人や金融機関などの外国為替市場の関係者174人を対象に実施。75人から回答を得た。
