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日米欧の6中銀、ドル供給強化で協調 金融不安に対応

日経新聞より引用

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安に対応し、金融機関がドルの資金繰りで目詰まりを起こさないよう安全網を拡充する。20日から開始し、少なくとも4月末まで継続する予定だ。

参加するのはFRBのほか、欧州中央銀行(ECB)、日銀とカナダ、英国、スイスの各中銀。FRBがほかの中銀に対してドルを融通するスワップ(通貨交換)を強化する。具体的には各中銀がドルを1週間の期間で市場に供給する公開市場操作(オペ)の回数を週次から日次に増やすことで合意した。

金融不安が強まると短期金融市場での取引が細り、自力でドルを調達するのが難しくなる金融機関が増える。このため中銀が「最後の貸し手」としてドルを供給する。中銀は2008年の米金融危機の直後もドル供給で協調した。6中銀が連携して毎日のドル供給に動くのは新型コロナウイルス禍に対応した20年以来となる。

FRBは今回の措置について「グローバルな資金調達市場の緊張を緩和するための重要な流動性の裏付けとして機能する」と説明し、銀行が家計や企業に対してローンを組んだり、融資をしたりする取引を滞りなく進める狙いがあるとした。

10日に米西海岸が地盤のシリコンバレーバンク(SVB)が破綻して以降、金融不安は各地で広がっている。12日に米東部ニューヨーク州のシグネチャー・バンクが破綻。16日には再び米カリフォルニア州のファースト・リパブリック・バンクに対して米大手銀が救済策を発表した。

19日には経営不安が再燃していたスイス金融大手のクレディ・スイスを、同じスイスのUBSが買収することが決まった。

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