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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.18円（前営業日NY終値比△0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.67円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0034ドル）
日経平均株価：51832.80円（前営業日比△1493.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3477.52（△68.55）
債券先物3月物：132.01円（▲0.40円）
新発10年物国債利回り：2.120％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本邦勢にとって実質的な今年最初の取引となるなか、5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが先行。日経平均株価が1700円近くの大幅高となったことも支援材料となり、一時157.30円まで上値を伸ばした。
なお、週末には米国がベネズエラに軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が拘束される事態となったが、為替相場への影響は東京タイムんでは限定的だった。
・ユーロ円は方向感がない。ドル円の上昇につれる形で184.06円まで買われたが、ユーロドルが下落した影響を受けると失速。183.47円まで下げ、その後の戻りも鈍い。
・ユーロドルは弱含み。対円でのドル高を受けて幅広い通貨に対してドル買いが広がった。ユーロドルは先月17日・19日安値の1.1703ドルを下抜けて1.1672ドルと先月10日以来の安値を更新した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。アドテストなど半導体関連株が堅調に推移したため、大きく上昇する展開となった。米国によるベネズエラへの軍事攻撃で防衛関連株が物色されたこともあり、後場も堅調に推移。2カ月ぶりとなる5万2000円台に乗せた。なお、TOPIXは史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3日続落。年末・年始の休暇の間に米長期金利が上昇した影響を受けて債券売りが優勢となった。年明けの大発会で日経平均株価が大幅高となったことも安全資産とされる債券売りを促した。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.33円（5日15時時点比▲0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.13円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1714ドル（△0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10004.57（前営業日比△53.43）
ドイツ株式指数（DAX）：24868.69（△329.35）
10年物英国債利回り：4.506％（▲0.031％）
10年物独国債利回り：2.870％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス小売売上高
（前年同月比） 2.3％ 2.2％・改
12月スイス製造業PMI
45.8 49.7
11月英消費者信用残高
21億ポンド 17億ポンド・改
11月英マネーサプライM4
（前月比） 0.8％ ▲0.2％
（前年比） 4.3％ 3.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア時間に一時157.30円まで値を上げたものの、一段と買い上げる材料に乏しい中、欧州勢参入後は徐々に弱含んだ。
NYの取引時間帯に入ると、一時156.47円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり156.98円付近まで下げ渋った。ただ、12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると再び弱含む展開に。米10年債利回りが4.15％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時156.27円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは下値が堅かった。米10年債利回りが4.18％台まで上昇した場面ではユーロ売り・ドル買いが強まり一時1.1659ドルと昨年12月10日以来の安値を付けたものの、同日安値の1.1622ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを促し、1.1720ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は下げ渋り。22時前に一時182.82円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。本日の日本株や韓国株が堅調に推移し、英株にも買いの流れが波及した。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。本日の日本株や韓国株の上昇を受けて独株にも買いが波及した。米国株相場の上昇も相場の支援材料。個別ではラインメタル（9.36％高）やインフィニオンテクノロジーズ（4.30％高）、シーメンス・エナジー（3.87％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.38円（前営業日比▲0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1722ドル（△0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：48977.18ドル（△594.79ドル）
ナスダック総合株価指数：23395.82（△160.19）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.32ドル（△1.00ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4451.5ドル（△121.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米ISM製造業景況指数
47.9 48.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。22時30分過ぎに一時156.98円付近まで値を戻す場面もあったが、12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると売りが優勢に。米10年債利回りが4.14％台まで低下したことも相場の重しとなった。一目均衡表転換線が位置する156.43円を割り込むと、4時過ぎに一時156.12円まで下げ幅を広げた。
ただ、一目均衡表基準線が位置する156.07円がサポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロドルは4日ぶりに小反発。米10年債利回りが4.18％台まで上昇した場面ではユーロ売り・ドル買いが強まり一時1.1659ドルと昨年12月10日以来の安値を付けたものの、同日安値の1.1622ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを促し、4時30分過ぎには一時1.1729ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は続落。22時前に一時182.82円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は183円台前半でのもみ合いに転じた。NY市場ではドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を受けて、同国に権益を持つシェブロンなど石油関連株に買いが集まった。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も買われ、相場の押し上げ要因となった。指数は一時820ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。ベネズエラ情勢への不透明感から安全資産とされる米国債に買いが入った。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は4日ぶり反発。週末に米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束が行われたことについては、原油市場にとっては売り買い両要因があるとの声が出ていることで、NY午前までは方向感のない動きだった。しかし、軍事攻撃は原油の地政学をゆるがすと捉える向きが多く、NY午後にかけては買いが優勢となり4日ぶりに反発して引けた。
・金先物相場は反発。週末に米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束が行われたことで、地政学リスクが高まった。安全資産とされる金先物や銀先物に買いが集まり、大幅に反発して引けた。NY午後にかけてはドル売りが進んだことで、ドルで取引される金先物に割安感が生じたことも支えになった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝156.43円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.47円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1729ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：52518.08円（前営業日比△685.28円）
東証株価指数（TOPIX）：3538.44（△60.92）
債券先物3月物：132.00円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：2.130％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月マネタリーベース
前年同月比 ▲9.8％ ▲8.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。本邦実需勢から買いが観測されたほか、日経平均株価の上昇も支えとなり、午前には一時156.79円まで上昇した。ただ、東京仲値前後から上値が重くなり、午後に入ると一時156.24円まで下げる場面も見られた。一方で、昨日安値の156.12円を割り込む展開にもならなかった。
・ユーロドルは底堅い。昨日のNY市場での強い地合いを引き継いで東京市場では値持ちの良い動きとなった。一時1.1738ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は小高い。東京序盤はドル円の上昇につれて183.65円まで値を上げた。その後はドル円の失速とユーロドルの上昇に挟まれ183円台半ばで方向感がなくなった。
・日経平均株価は続伸。昨年10月以来、約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。昨日の欧米株高を好感する形で幅広い銘柄が買われた。TOPIXも連日で過去最高値を付けた。
・債券先物相場は4日続落。前日の米国債券相場が上昇し、この日の国内債にも買いが波及し、一時132.27円まで上昇した。ただ、日銀の利上げ観測からその後は上値が重くなった。
欧州マーケットダイジェスト
＊一部表記を訂正いたしました。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（6日15時時点比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.33円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1701ドル（▲0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：10122.73（前営業日比△118.16）
ドイツ株式指数（DAX）：24892.20（△23.51）
10年物英国債利回り：4.480％（▲0.026％）
10年物独国債利回り：2.842％（▲0.028％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ ▲0.2％
（前年比） 0.8％ 0.9％
12月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
50.1 50.2
12月独サービス部門PMI改定値
52.7 52.6
12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
52.4 52.6
12月英サービス部門PMI改定値
51.4 52.1
12月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.0％ ▲0.2％
（前年比） 1.8％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。中国商務省が「日本向け軍民両用製品の輸出を全面的に禁止する」と発表すると、日中関係の悪化懸念から一時156.17円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値156.12円が目先サポートとして働くと徐々に買い戻しが進んだ。一目均衡表基準線が位置する156.07円もサポートとして意識された面があった。
NYの取引時間帯に入ると、米10年債利回りが4.19％台まで上昇し、全般ドル買いが進行。2時過ぎに一時156.74円付近まで値を上げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し高値156.79円を上抜けることは出来なかった。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「追加利下げを支持するデータが期待される」「FRBは今年100ベーシスポイント以上の利下げを行うべき」などと述べたと伝わった。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1684ドルと日通し安値を更新した。
なお、12月仏消費者物価指数（CPI）速報値や同月独CPI速報値はいずれも予想を下回った。
・ユーロ円は下げ渋り。日中関係の悪化懸念から日経平均先物の急落とともに円買い・ユーロ売りが先行。0時30分過ぎに一時183.02円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値182.82円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。コモディティ価格の上昇を背景に、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら6日続伸し、史上最高値を更新した。世界的な株価の上昇を受けて、独株にも買いが入った。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（5.74％高）やインフィニオンテクノロジーズ（4.80％高）、キアゲン（2.87％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。12月独CPI速報値が予想を下回ると独国債に買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.65円（前営業日比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.10円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：49462.08ドル（△484.90ドル）
ナスダック総合株価指数：23547.17（△151.35）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.13ドル（▲1.19ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4496.1ドル（△44.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米サービス部門PMI改定値
52.5 52.9
12月米総合PMI改定値
52.7 53.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行。4時前に一時156.75円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値156.79円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りが上昇幅を縮めたことも相場の重し。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「追加利下げを支持するデータが期待される」「FRBは今年100ベーシスポイント以上の利下げを行うべき」と述べたほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「現在の金利は中立と推定されるレンジ内」「失業率とインフレ率の目標に対するリスクを考慮すると、今後の金利決定は微調整が必要となる」などと語った。
・ユーロドルは反落。日本時間夕刻に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたあとは徐々に弱含む展開となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1684ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時183.02円と日通し安値を付けたものの、前日の安値182.82円が目先サポートとして働くと183.39円付近まで下げ渋った。ただ、引けにかけては183.04円付近まで押し戻されるなど、戻りは鈍かった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。ヘルスケアなどディフェンシブ株などに買いが入り、相場を押し上げた。アマゾン・ドット・コムなど人工知能（AI）関連銘柄の一角にも買いが入り、指数は一時530ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の上昇を受けて相対的に安全資産とされる米国債に売りが出たものの、終盤下げ渋った。週半ばから相次ぐ米雇用関連指標の結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・原油先物相場は反落。前日は米国によるベネズエラ攻撃については、地政学リスクの高まりで原油先物は上昇したが、本日はポジション調整の利食いなども入り反落して引けた。トランプ米大統領と米石油大手との会談が今週開かれることもあり、ベネズエラ原油産出拡大期待も高まっている。
・金先物相場は続伸。米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束で、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物の買いを促した。また、金以外でも銀は5％超上昇し、銅やプラチナなど多くのコモディティ価格が上げ幅を拡大した。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝156.38円（前営業日NY終値比▲0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.86円（▲0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1693ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：51961.98円（前営業日比▲556.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3511.34（▲27.10）
債券先物3月物：132.11円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：2.120％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。本邦実需勢から買いが観測され、午前には一時156.80円まで値を上げ昨日高値の156.79円をわずかに上抜けた。ただ、午後に入って日経平均株価が下値を探る動きを見せるとつれ安に。一時156.31円まで値を下げている。
・ユーロ円も上値が重い。183円台前半で推移していたが、日本株の大幅下落を受けて次第に売りが優勢に。一時182.79円まで下落した。
・ユーロドルは小動き。円相場となったため、ユーロドル自体の動きは鈍く1.17ドルを挟んでこう着している。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。中国がレアアースの輸出規制強化を検討しているという報道が伝わり、日本企業への悪影響を懸念した売りが広がった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。昨日の10年物国債入札を波乱なく通過したことで買い安心感が広がった。
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.62円（7日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.05円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1688ドル（▲0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10048.21（前営業日比▲74.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25122.26（△230.06）
10年物英国債利回り：4.416％（▲0.064％）
10年物独国債利回り：2.812％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.3％・改
（前年比） ▲1.8％ 2.1％・改
12月仏消費者信頼感指数
90 89
12月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.30万人 0.10万人
12月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
40.1 39.4
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.0％ 2.1％
12月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。東京午後以降の流れを引き継いで円買い・ドル売りが先行。16時過ぎに一時156.30円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値156.17円がサポートとして働くと下げ渋った。
NYの取引時間帯に入ると、12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回り、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、本日安値の156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、156.80円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。対南アフリカランドを中心にドル買いが強まるとユーロに対してもドル買いが先行。前日の安値1.1684ドルを下抜けて一時1.1673ドルまで値を下げた。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米長期金利の指標とされる10年債利回りが4.12％台まで低下したことなどもユーロ買い・ドル売りを誘った。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1698ドル付近まで強含んだ。もっとも、そのあとは米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて伸び悩んだ。
なお、プラチナ価格の下落を受けて、世界最大の産出量を誇る南アの通貨ランドには持ち高調整の売りが持ち込まれ、対ドルでは16.4875ランドまでドル高・ランド安が進んだ。アジア時間に一時9.59円と2015年8月以来の高値を付けたランド円は9.50円まで値を下げた。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時182.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直している。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。原油先物価格の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も値下がりした。
・フランクフルト株式相場は7日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米国株高を受けて、独株にも買いが集まった。個別ではラインメタル（4.85％高）やザランド（4.62％高）、シーメンス（3.51％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。12月ユーロ圏HICPコア速報値が予想を下回ると、独国債に買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.76円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.02円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：48996.08ドル（▲466.00ドル）
ナスダック総合株価指数：23584.28（△37.11）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝55.99ドル（▲1.14ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4462.5ドル（▲33.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.3％ ▲10.0％
12月ADP全米雇用報告
4.1万人 ▲2.9万人・改
12月米ISM非製造業指数
54.4 52.6
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
714.6万件 744.9万件
10月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回ると、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、一時156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は714.6万件と予想の760.0万件を下回った。
・ユーロドルは小幅続落。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1674ドル付近まで下押しした。NY市場に限れば値幅0.0025ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
・ユーロ円は小幅ながら4日続落。22時30分過ぎに一時182.76円付近まで下押ししたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値182.71円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。キャタピラーやJPモルガン・チェース、ハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。12月ADP全米雇用報告や11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことを受けて、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。トランプ米大統領が、「ベネズエラが数百万バレルの原油を米国に引き渡す」と発言したことで、需給が緩むことが期待され原油先物は続落した。なお、この日に米エネルギー省（EIA）が発表した原油在庫は取り崩しとなった一方で、ガソリンや中間留分が積み増しとなった。
・金先物相場は反落。連日、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物が上昇していたこともあり、本日は利食い売りに押され3日ぶりに反落して引けた。明日8日に始まり5営業日（14日まで）続く主要商品指数ファンドの年次リバランスにむけた売りも入った。この5日間で金と銀で140億ドル以上の売り圧力がかかるとされている。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝156.66円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.03円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1682ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：51117.26円（前営業日比▲844.72円）
東証株価指数（TOPIX）：3484.34（▲27.00）
債券先物3月物：132.67円（△0.56円）
新発10年物国債利回り：2.075％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 0.5％ 2.5％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前々週）
対外中長期債
1兆496億円の処分超 826億円の取得超・改
対内株式
3442億円の取得超 1兆2348億円の処分超
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2236億円の処分超 1兆496億円の処分超
対内株式
1249億円の取得超 3442億円の取得超
12月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.2 37.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。連日で本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の156.80円を上抜けてストップロスを誘発。一時156.95円まで上昇したが、その後は上値が重くなった。日経平均株価が軟調に推移し、時間外の米10年債利回りが低下したことが嫌気された。また、ダウ先物が下げたことも売りを促し、15時過ぎには一時156.50円まで値を下げた。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれた動きとなり、朝方には一時183.25円まで上げたが、株安を受けて182.78円まで一転下落している。
・ユーロドルは小動き。東京市場での動意は乏しく、1.1673-83ドルの狭いレンジ取引となっている。
・日経平均株価は続落。昨日の米国株が下落した流れを引き継いだ。日中関係の悪化懸念も投資家心理の冷え込みにつながった。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇し、この日の国内債にも買いが波及。30年債入札が無難な結果だったことも買い安心感につながった。
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.81円（8日15時時点比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.69円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1650ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10044.69（前営業日比▲3.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25127.46（△5.20）
10年物英国債利回り：4.404％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.863％（△0.051％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独製造業新規受注
(前月比) 5.6％ 1.6％・改
(前年比) 10.5％ ▲0.7％
12月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ ▲0.2％
11月仏貿易収支
41.67億ユーロの赤字 34.83億ユーロの赤字・改
11月仏経常収支
8億ユーロの赤字 14億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲13.1 ▲14.6
12月ユーロ圏経済信頼感指数
96.7 97.1・改
11月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.4％
11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.1％
（前年比） ▲1.7％ ▲0.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。日本株相場の下落などを手掛かりに円買い・ドル売りが先行すると一時156.46円まで値を下げたものの、前日の安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となった。NYの取引時間帯に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数や10月米貿易収支が予想より強い内容だったことが伝わり、米長期金利が上昇。全般ドル買いが優勢となり、23時30分前に一時157.07円と日通し高値を更新した。
もっとも、5日の高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると値を下げた。米経済指標の結果を受けて米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、2時30分過ぎに一時1.1644ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ユーロポンドやユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの下落につれた売りも出た。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時182.72円まで値を下げたものの、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると一時183.25円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。ただ、前日の高値183.37円がレジスタンスとして働くと一転売りが優勢に。2時30分前には182.64円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。指数は史上最高値圏にあるため、利益確定目的の売りが出やすかった。BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の重しとなった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株も売られた。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら8日続伸し、史上最高値を更新した。本日も買い先行で始まったものの、高値警戒感から利益確定目的の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではドイツテレコム（3.70％高）やバイエル（3.12％高）、アディダス（2.76％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.87円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.91円（▲0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：49266.11ドル（△270.03ドル）
ナスダック総合株価指数：23480.02（▲104.26）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.76ドル（△1.77ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4460.7ドル（▲1.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲8.3％ 23.5％
10月米貿易収支
294億ドルの赤字 481億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 20.0万件・改
7－9月期米非農業部門労働生産性速報値
（前期比年率） 4.9％ 4.1％・改
7－9月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） ▲1.9％ ▲2.9％・改
10月米卸売売上高
（前月比） ▲0.4％ ▲0.2％
11月米消費者信用残高
42.3億ドル 92.4億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数や10月米貿易収支が予想よりも強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。23時30分前に一時157.07円と日通し高値を更新した。
ただ、5日の高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては再び強含み、156.99円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは3日続落。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、米指標結果を受けて米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢に。ユーロポンドやユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの下落につれた売りも出ると、4時過ぎに一時1.1643ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら5日続落。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時183.25円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、すぐに失速した。前日の高値183.37円がレジスタンスとして働いたほか、ユーロドルの下落につれた売りが出ると、2時30分前に一時182.64円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことから、景気敏感株中心に買いが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。市場では「割高感が意識されるハイテク株には利益確定や持ち高調整目的の売りが出た」との声が聞かれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容となったことを受けて、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。連日下落していたこともあり、明日発表される米雇用統計を前に買い戻しが入った。米共和党が対露制裁を厳格化する法案を提出することが話し合われていることも、原油先物の買いを導いた。
・金先物相場は続落。主要商品指数ファンドの年次リバランスで銀や銅先物に売りが入ると、金先物も連れて弱含んだ。ただ、地政学リスクの高まりもあり、NY午後にかけては買い戻しが優勢になり一時前日引け値水準を上回る場面もあった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.37円（前営業日NY終値比△0.50円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.36円（△0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1651ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：51939.89円（前営業日比△822.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3514.11（△29.77）
債券先物3月物：132.48円（▲0.19円）
新発10年物国債利回り：2.090％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月家計調査（消費支出）
前年同月比 2.9％ ▲3.0％
12月外貨準備高
1兆3698億ドル 1兆3594億ドル
11月景気動向指数速報値
先行指数 110.5 109.8
一致指数 115.2 115.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。3連休前の実質5・10日（ゴトー日）とあって本邦実需勢から買いが観測されたほか、日経平均株価が堅調に推移したことも買いを促した。5日高値の157.30円を上抜けて157.44円と昨年12月22日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も買い優勢。日本株の大幅高を横目に対ドルを中心に円が全面安となった流れに沿った。ユーロ円は一時183.42円まで上昇したほか、ポンド円は211.40円、豪ドル円は105.40円、NZドル円は90.39円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小動き。円主導の動きとなったため、東京市場での動意は乏しかった。1.1646-62ドルの狭い値幅にとどまった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。昨日に今期業績見通しを上方修正したファーストリテイリングが大幅高となり、1銘柄で指数を500円近く押し上げた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、この日の日経平均株価が堅調に推移していることも安全資産とされる債券相場の重しになった。
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（9日15時時点比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10124.60（前営業日比△79.91）
ドイツ株式指数（DAX）：25261.64（△134.18）
10年物英国債利回り：4.374％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.863％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 2.0％・改
（前年比） 0.8％ 1.0％・改
11月独貿易収支
131億ユーロの黒字 172億ユーロの黒字・改
11月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1％ 0.2％
11月仏消費支出
（前月比） ▲0.3％ 0.5％・改
12月スイス失業率
3.1％ 2.9％
11月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
（前年比） 2.3％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州株相場や時間外のダウ先物の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。昨年12月の高値157.78円から11月高値157.89円が目先の抵抗帯として意識されると伸び悩む場面もあったが、下値は限定的だった。
NY市場では、12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かり、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが活発化。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を付けた。
高支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「より積極財政が進む」との見方から円売りで反応。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰した。
・ユーロドルは頭が重かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いたものの、NY市場に入るとさえない展開に。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米政権による関税政策の合法性を巡り、米連邦最高裁の判断が本日9日にも出ると伝わっていた。市場では「判決の内容次第ではインフレ見通しや米国債相場の動向に響く可能性がある」との見方があった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時183.67円まで値を上げたものの、23時前には183.35円付近まで下押しした。ただ、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ流れに沿って、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。「リオ・ティントと経営統合の協議を進めている」と伝わった資源大手グレンコア株が急伸し、相場の押し上げ要因となった。アングロ・アメリカンやアントファガスタも買われた。一方、リオ・ティント株は大幅に下落した。また、原油先物価格の上昇を背景に、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は9日続伸し、史上最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなく、安心感が広がった」との声が聞かれる中、米国株相場が底堅く推移。独株にも買いが波及した。個別ではSAP（2.83％高）やラインメタル（2.65％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.89円（前営業日比△1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.75円（△0.84円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49504.07ドル（△237.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23671.35（△191.33）
10年物米国債利回り：4.17％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.12ドル（△1.36ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4500.9ドル（△40.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用統計
失業率 4.4％ 4.5％・改
非農業部門雇用者数変化
5.0万人 5.6万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 3.6％・改
10月米住宅着工件数
124.6万件 130.6万件
建設許可件数
141.2万件 141.5万件
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
54.0 52.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されると、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが優勢に。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を更新した。
高い支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「積極財政が実現しやすくなる」との観測が高まり円売りを誘ったようだ。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰。市場では「自民党が少数与党を脱するシナリオが意識され、週明けも日本株は国内投資家が買い上がる展開が予想される」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日続落。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は6日ぶりに反発。23時前に一時183.35円付近まで下押ししたものの、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回ったことも相場の追い風。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、昨年11月3日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると買いが入ったものの、失業率が予想より強い内容だったことから上値は限定的だった。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イランで続く反体制派の抗議活動が、イラン全土に拡大していることで同国の原油供給懸念が高まり原油先物は続伸した。また、ロシアとウクライナ間で再び戦禍が拡大していることで、産油国のロシアの供給懸念も支えになった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前日引け値水準前後での取引が続いたが、米雇用統計で12月の非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も下方修正されると金先物価格は上昇に転じた。昨日までリバランスの影響で弱含んでいた銀先物が買い戻されていることなども支えになった。
