9/8
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.13円（前営業日NY終値比△0.70円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.53円（△0.79円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1715ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：43643.81円（前営業日比△625.06円）
東証株価指数（TOPIX）：3138.20（△32.89）
債券先物9月物：138.04円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：1.570％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 0.5％ 0.3％
前期比年率 2.2％ 1.0％
7月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆6843億円の黒字 1兆3482億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆8828億円の黒字 2兆3979億円の黒字
貿易収支
1894億円の赤字 4696億円の黒字
8月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 46.7 45.2
先行き判断指数 47.5 47.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。石破首相が週末7日に辞任を発表したことを受けて、次期政権での減税政策実現への思惑から円売り・ドル買いが進行し、上方向に大きく窓を開けてスタート。日経平均株価が大幅高となったうえ、時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えに先週末高値の148.54円を上抜けて148.58円まで買い上げられた。もっとも、株高や米金利上昇が一服すると、利食い売りなどが持ち込まれ148円を割り込む場面も見られた。
・ユーロ円も買い優勢。石破首相の退陣を受けて週明けから円が全面安の展開となった。ユーロ円は一時173.91円まで大きく上昇した。もっとも、急ピッチで上げた反動もあり、一巡すると173.30円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルはもみ合い。円相場となったことから東京市場では1.1692-1.1723ドルのレンジで方向感を欠いた。
・日経平均株価は3日続伸。石破首相の辞任を受けて財政拡張政策への期待感から買いが優勢となった。上げ幅は一時800円を超えたほか、TOPIXは史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3日続伸。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。ただ、石破首相の辞任によって拡張的な財政政策を志向する次期政権が誕生するとの思惑が広がったため、一巡後は買いを進めにくくなった。
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.73円（8日15時時点比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.42円（▲0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1739ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：9221.44（前営業日比△13.23）
ドイツ株式指数（DAX）：23807.13（△210.15）
10年物英国債利回り：4.605％（▲0.041％）
10年物独国債利回り：2.642％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独鉱工業生産
（前月比） 1.3％ ▲0.1％・改
（前年比） 1.5％ ▲1.8％・改
7月独貿易収支
147億ユーロの黒字 154億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。石破首相が7日に辞意を表明したことを受けて、「次期政権下で財政は拡張方向へ向かい、金融政策は引き締めが進みにくくなる」との思惑が浮上。東京市場では一時148.58円まで値を上げた。
ただ、欧州市場に入ると米利下げ観測を背景としたドル売りが活発化した。17時過ぎに一時147.47円まで下落し、週明け早朝の窓を埋める動きとなった。
もっとも、NY市場に入ると下げ渋る展開に。市場では「一目均衡表基準線が位置する147.68円や雲の上限147.60円などがサポートとして意識された」との声が聞かれた。
・ユーロドルは強含み。米利下げ観測を背景としたドル売りが優勢になると、22時30分過ぎに一時1.1756ドルと日通し高値を付けた。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入った。ただ、前週末の高値1.1760ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、フランス国民議会（下院）ではこの日、バイル内閣に対する信任投票が実施され、反対多数で否決された。同国の政治混乱や財政悪化への警戒感は根強いものの、市場では不信任が確実視されていたため、結果に対する相場の反応は限られた。
・ユーロ円は下げ渋り。東京午前に一時173.91円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には173.07円付近まで失速した。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値172.89円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。24時前には173.66円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小反発。米利下げ観測の高まりを背景に投資家のリスク志向が改善すると買いが入った。石油輸出国機構（OPEC）プラスは7日、追加増産の方針を示したものの、WTI原油先物価格は上昇。このところ下落していたシェルやBPなどエネルギー株に買いが入った。
・フランクフルト株式相場は反発。米利下げ観測の高まりを背景に投資家のリスク志向が改善すると買いが優勢となった。個別ではザランド（5.02％高）やアディダス（3.61％高）、コメルツ銀行（3.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米利下げ観測を背景に米国債が上昇すると、欧州債にも買いが波及した。
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.50円（前営業日比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.50円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1763ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：45514.95ドル（△114.09ドル）
ナスダック総合株価指数：21798.70（△98.31）
10年物米国債利回り：4.04％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.26ドル（△0.39ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3677.4ドル（△24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米消費者信用残高
160.1億ドル 96.1億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。前週末発表の8月米雇用統計の結果を受けて、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、一部の市場参加者の間では大幅利下げへの思惑も浮上。全般ドル売りが優勢になると、前週末の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1765ドルと7月28日以来の高値を更新した。
なお、フランス国民議会（下院）ではこの日、バイル内閣に対する信任投票が実施され、反対多数で否決された。同国の政治混乱や財政悪化への警戒感は根強いものの、市場では不信任が確実視されていたため、結果に対する相場の反応は限られた。
・ドル円は小反発。石破首相が7日に辞意を表明したことを受けて、「次期政権下で財政は拡張方向へ向かい、金融政策は引き締めが進みにくくなる」との思惑が浮上する中、東京市場で一時148.58円まで買われた影響が残った。
ただ、欧米市場では米利下げ観測を背景としたドル売りが目立つ展開に。5時前には一時147.34円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.42まで低下した。
・ユーロ円は反発。東京午前に一時173.91円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には173.07円付近まで失速した。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値172.89円が目先サポートとして意識されるとじりじりと買い戻しが進んだ。24時前には173.66円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米景気悪化への懸念から売りが強まる場面もあったが、米利下げ観測を背景に買いが優勢になると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。前週末の8月米雇用統計の結果を受けて、来週のFOMCでの利下げがほぼ確実視される中、市場の一部では大幅利下げへの思惑も浮上し、債券買いを促した。利回りは一時4.0360％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国は7日にオンライン会合を開き、10月の産油量拡大を決定した。もっとも、増産幅は市場が警戒した水準を下回り、供給過剰への懸念が緩むと買い戻しが強まった。
・金先物相場は続伸。米金利の先安観を背景とした買いが先週末同様に強まり、一時3685ドル超まで上げ幅を拡大した。アルゼンチンの地方選で与党が敗北し、これが嫌気されて同国資産が急落したことも、リスク回避資産とされる金に資金を向かわせたもよう。この日も、中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。
9/9
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.85円（前営業日NY終値比▲0.65円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.97円（▲0.53円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1779ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：43459.29円（前営業日比▲184.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3122.12（▲16.08）
債券先物9月物：138.00円（▲0.04円）
新発10年物国債利回り：1.560％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月マネーストックM2
前年比 1.3％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。昨日のNY市場で下落した流れを引き継いで、東京市場でも売りが強まった。午後に入っても戻りは鈍く、一時146.82円まで下値を広げた。特段、ドル売りを促す新規材料は伝わっていないが、23時に米労働統計局が発表する雇用者数の年次ベンチマーク改定（2024年4月から2025年3月）への警戒感が背景にあり、一部では100万人ほど下方修正されるとの予想も出ている。
・ユーロ円も弱含み。173.40円挟みのもみ合いが続いていたが、次第にドル円の下落につれる形で172.92円まで下押ししている。前場に史上最高値を更新していた日経平均株価が後場にマイナス圏に沈んだことも嫌気された。
・ユーロドルは強含み。全般ドル安が進んだ流れに沿って一時1.1780ドルまで値を上げている。また、ポンドドルは1.3582ドル、豪ドル米ドルは0.6615米ドル、NZドル米ドルは0.5956米ドルまで上昇している。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株が上昇したことを受けて半導体関連株が買われ、指数は500円超上昇し、史上最高値を更新した。ただ、買い一巡後は一転して売りが優勢となり、後場には下げに転じた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が上昇した影響から138.27円まで買いが先行。ただ、自民党総裁選に出馬する可能性のある河野議員が日銀の利上げの必要性に言及すると売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.35円（9日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.54円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：9242.53（前営業日比△21.09）
ドイツ株式指数（DAX）：23718.45（▲88.68）
10年物英国債利回り：4.623％（△0.018％）
10年物独国債利回り：2.659％（△0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏鉱工業生産
（前月比） ▲1.1％ 3.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに、日銀の早期利上げ期待が高まると円買い・ドル売りが先行。19時前に一時146.31円と日通し安値を更新した。
ただ、8月14日の安値146.21円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。一目均衡表雲の下限146.52円付近では押し目買いなども入りやすかったようだ。
NY市場に入ると、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが優勢となり147.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは弱含み。アジア市場では一時1.1780ドルと7月24日以来の高値を付けたものの、同日の高値1.1789ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
NY市場に入り、米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1706ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下げ渋り。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。1時30分前には172.68円付近まで下げ幅を縮めた。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は小幅続伸。前日の米国株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場の上昇を受けて買いが先行したものの、すぐに失速した。仏政局不安を背景に仏長期債が下落（金利は上昇）すると、独長期債にも売りが波及し、株式相場の重しとなったもよう。個別ではBMW（4.16％安）やブレンターク（2.64％安）、コメルツ銀行（2.32％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。仏政局不安を背景に仏長期債が下落すると、独長期債にも売りが波及した。
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.41円（前営業日比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.59円（▲0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1708ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45711.34ドル（△196.39ドル）
ナスダック総合株価指数：21879.49（△80.79）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.63ドル（△0.37ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3682.2ドル（△4.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。欧州市場では「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに円買い・ドル売りが優勢となり、一時146.31円と日通し安値を付けたものの、売りが一巡すると底堅く推移した。一目均衡表雲の下限146.52円や8月14日の安値146.21円がサポートとして働いたようだ。
NY市場では、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押しした。ただ、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが進み、5時過ぎには147.47円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1704ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
なお、マクロン仏大統領はこの日、新首相に中道右派の重鎮であるセバスチャン・ルコルニュ氏を指名した。
・ユーロ円は反落。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、1時30分前には172.68円付近まで下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。米労働省が発表した米雇用統計の年次改定を受けて、9月の米利下げがほぼ確実視されたことが買い安心感につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。仏政局不安を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国による10月増産幅は、懸念されたほどの大きさではなかった。供給過剰への警戒感が後退し、昨日同様にこの日も買い戻しが先行。もっとも、4日の高値圏である63ドル後半では頭を抑えられた。
・金先物相場は小幅に3日続伸。米労働省統計局（BLS）は年次改定で、2025年3月まで1年間の雇用者数（推計値）を91.1万人も下方修正すると公表。これを受けて安全資産とされる金に買いが集まり、一時3715ドル付近まで上げ足を速めた。もっともその後、米長期金利が上昇に転じると金利がつかない金は持ち高調整の売りに押され、高値から約50ドル下げる場面もあった。一巡後は持ち直し、この日も中心限月の清算値ベースで最高値を更新している。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.42円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.61円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1708ドル（横ばい）
日経平均株価：43837.67円（前営業日比△378.38円）
東証株価指数（TOPIX）：3140.97（△18.85）
債券先物9月物：137.95円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：1.565％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。本日は5・10日（ゴトー日）とあって仲値にかけた買いが入ったほか、時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えとなり、一時147.57円まで値を上げた。もっとも、昨日高値の147.58円が目先のレジスタンスとして意識されると、その後は147.40円を挟んだもみ合いとなった。
・ユーロ円は下値が堅い。午前には一時172.39円まで小幅に下げたが、日経平均株価が後場にかけて底堅く推移すると次第に買い戻しが強まり、一時172.74円まで切り返した。
また、豪ドル円は97.50円、NZドル円は87.74円まで上値を伸ばすなど、オセアニア通貨のクロス円が堅調に推移した。
・ユーロドルも下値が堅い。昨日の海外市場で売られた流れを引き継いで一時1.1690ドルまで下げたが、一巡後はショートカバーが入り1.1718ドルまで反発している。
・日経平均株価は反発。8月18日以来、3週間ぶりに史上最高値を更新した。昨日の米国株が上昇した影響を受け、主力株を中心に買いが強まった。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。日銀が年内に利上げに踏み切るとの見方が広がっていることも重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.33円（10日15時時点比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.46円（▲0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1706ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：9225.39（前営業日比▲17.14）
ドイツ株式指数（DAX）：23632.95（▲85.50）
10年物英国債利回り：4.633％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.652％（▲0.007％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.6％ 0.8％
（前年比） 3.5％ 3.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下値が堅かった。「ポーランド軍と北大西洋条約機構（NATO）軍はウクライナ攻撃に際してポーランドに侵入したロシアのドローン（無人機）を撃墜した」との報道が伝わると、地政学リスクへの警戒からユーロ売りが先行。16時過ぎに一時1.1683ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米労働省労働統計局（BLS）が発表した8月米卸売物価指数（PPI）が前月比▲0.1％／前年比2.6％と予想の前月比0.3％／前年比3.3％を下回り、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比▲0.1％／前年比2.8％と予想の前月比0.3％／前年比3.5％より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、24時前に一時1.1730ドルと日通し高値を付けた。
・ドル円は一進一退。米インフレ指標の発表を控えて、しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いた。NY市場では、米PPIが予想を下回ったことが伝わり一時147.13円と日通し安値を付けたものの、売りは一時的ですぐに持ち直した。22時前には一時147.65円と日通し高値を付けている。もっとも、そのあとは米長期金利の低下に伴う売りが出たため、再び上値が重くなった。
市場では「明日11日発表の8月米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたい」との声も聞かれ、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に172.48円付近まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。24時過ぎに一時172.91円と日通し高値を更新した。ただ、続落して終えた独DAXや一時300ドル超下落したダウ平均を背景に円買い・ユーロ売りが優勢になると、172.39円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、投資家心理が上向き英株にも買いが波及した。ただ、ロンドン午後に入ると徐々に上値が重くなり下げに転じた。ボーダフォン・グループやインフォーマなど電気通信サービス株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、独株にも買いが先行したものの、すぐに失速した。明日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前にポジション調整目的の売りなどが出たようだ。個別ではSAP（2.87％安）やバイヤスドルフ（2.23％安）、ドイツテレコム（2.16％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.46円（前営業日比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.46円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1695ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：45490.92ドル（▲220.42ドル）
ナスダック総合株価指数：21886.06（△6.57）
10年物米国債利回り：4.04％（▲0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.67ドル（△1.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3682.0ドル（▲0.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 9.2％ ▲1.2％
8月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.7％・改
（前年比） 2.6％ 3.1％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） ▲0.1％ 0.7％・改
（前年比） 2.8％ 3.4％・改
7月米卸売売上高
（前月比） 1.4％ 0.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。米労働省労働統計局（BLS）が発表した8月米卸売物価指数（PPI）が前月比▲0.1％／前年比2.6％と予想の前月比0.3％／前年比3.3％を下回り、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比▲0.1％／前年比2.8％と予想の前月比0.3％／前年比3.5％より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行し、一時147.13円と日通し安値を付けた。
ただ、ドル売りは一時的ですぐに持ち直した。22時前には一時147.65円と日通し高値を更新した。もっとも、そのあとは米長期金利の低下に伴う売りが出て再び上値が重くなるなど、大きな方向感は出なかった。明日11日発表の8月米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたい市場参加者が多く、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米PPIが予想を下回ったことや米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが先行。24時前に一時1.1730ドルと日通し高値を付けた。
ただ、明日の米CPIや欧州中央銀行（ECB）定例理事会など重要イベントを前に、積極的に上値を追う展開にはならなかった。4時30分過ぎには1.1694ドル付近まで下押ししている。
・ユーロ円も小幅続落。24時過ぎに一時172.91円と日通し高値を付けたものの、上値は重かった。独DAXやダウ平均の下落を背景に円買い・ユーロ売りが優勢になると、一時172.38円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。8月米PPIは米利下げを後押しする内容だったが、明日の8月米CPIの結果を見極めたいとの見方から売りが優勢となった。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。8月米PPIが予想を下回ると買いが優勢となった。10年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料となり、利回りは一時4.0226％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続伸。週初からの底堅さが継続され、一時64ドル台に乗せる場面もあった。産油国カタールの首都ドーハでは、イスラエル軍がイスラム組織ハマスの幹部を標的に攻撃を仕掛けた。こちらも原油買いを誘ったもよう。
・金先物相場はほぼ横ばい。時間外は持ち高調整の売りが先行するも、ポーランド領空を侵犯したロシアのドローンが撃墜されたことが報じられると、地政学リスクの高まりから安全資産の金は買い戻された。3700ドルには届かなかったが、8月米PPIが予想を下回り、米金利に低下圧力かかったことも金利の付かない金の支えとなった。
9/11
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.58円（前営業日NY終値比△0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.53円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：44372.50円（前営業日比△534.83円）
東証株価指数（TOPIX）：3147.76（△6.79）
債券先物9月物：137.85円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.575％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7-9月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
4.7 ▲1.9
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
3.8 ▲4.8
8月企業物価指数
前月比 ▲0.2％ 0.3％・改
前年比 2.7％ 2.5％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2451億円の取得超 1兆4199億円の取得超・改
対内株式
1086億円の取得超 7857億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は東京終盤に強含み。小幅に上下したものの、しばらくは147.40円を挟んで方向感のない動きが続いた。ただ、15時前に「高市氏が自民党総裁選への出馬意向を岸田前首相に伝達」とのヘッドラインニュースが伝わると買いで反応。一時147.79円まで上昇した。
・ユーロ円も強含み。ドル円と同様に172円台半ばでのこう着状態が続いていたが、高市氏出馬の報道を受けて一時172.82円まで値を上げている。
・ユーロドルは小安い。1.1700ドル前後での小動きとなっていたが、ドル円や米長期金利の上昇を受けて1.1684ドルまで小幅に下げ、昨日安値の1.1683ドルに迫った。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株が大きく上昇した。ソフトバンクなど値嵩株の上昇も相場をけん引し、連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3日続落。日経平均株価が史上最高値を更新するなかで安全資産とされる債券は売られた。
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.29円（11日15時時点比▲0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.80円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1731ドル（△0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：9297.58（前営業日比△72.19）
ドイツ株式指数（DAX）：23703.65（△70.70）
10年物英国債利回り：4.606％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.657％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。8月米消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想通りの結果となったものの、結果発表直後はドル買いで反応。一時148.17円と日通し高値を付けた。
ただ、8日の高値148.58円や200日移動平均線148.78円がレジスタンスとして意識されると失速した。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったこともドル売りを促し、1時過ぎに146.99円と日通し安値を更新した。市場では「米CPIの結果は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを阻止するほどの内容ではない」との声が聞かれた。
なお、米長期金利の指標となる10年債利回りは一時3.9921％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・ユーロドルは底堅い動き。米インフレ指標発表直後に一時1.1662ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、一時1.1746ドルと日通し高値を更新した。
欧州中央銀行（ECB）はこの日、政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。結果は市場予想通りとなったが、ラガルドECB総裁が理事会後の会見で「ユーロ圏経済成長に対するリスクはより均衡が取れてきた」「ディスインフレのプロセスは終了した」と述べたことも相場の支援材料。市場では「ラガルド氏の発言を受けて、ECBの利下げ局面が終わりに近づいているとの見方が広がった」との声が聞かれた。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが先行すると一時173.06円と日通し高値を付けたものの、ドル円が失速するとユーロ円にも売りが出て172.51円付近まで下押しした。
・トルコリラ円は上値が重かった。ドル円の上昇につれた買いが先行し一時3.57円まで値を上げたものの、ドル円が失速するとリラ円にも売りが出て3.55円まで値を下げた。
なお、トルコ中銀は本日開いた金融政策委員会（MPC）で、政策金利を現行43.00％から40.50％に引き下げることを決めたと発表。予想は41.00％への引き下げだった。
・ロンドン株式相場は反発。日本株相場の上昇を受けて買いが先行。米国株相場が大幅に上昇したことも相場の支援材料となり、引けにかけて上げ幅を広げた。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。米利下げ観測の高まりを背景に米国株相場が堅調に推移すると、独株にも買いが波及した。個別ではエアバス（2.86％高）やバイエル（2.85％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.51％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.21円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.75円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1734ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：46108.00ドル（△617.08ドル）
ナスダック総合株価指数：22043.07（△157.01）
10年物米国債利回り：4.02％（▲0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.37ドル（▲1.30ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3673.6ドル（▲8.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年同月比） 2.9％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年同月比） 3.1％ 3.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
26.3万件 23.6万件
8月米財政収支
3448億ドルの赤字 2911億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省労働統計局（BLS）が発表した8月米消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想通りの結果となったものの、発表直後はドル買いで反応し一時148.17円と日通し高値を付けた。
ただ、8日の高値148.58円や200日移動平均線148.78円がレジスタンスとして意識されると失速した。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったこともドル売りを促し、1時過ぎに146.99円と日通し安値を更新した。市場では「米CPIの結果は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを阻止するほどの内容ではない」との声が聞かれた。
米長期金利の指標となる10年債利回りが一時3.9921％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなった。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米インフレ指標発表直後に一時1.1662ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、一時1.1746ドルと日通し高値を更新した。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が定例理事会後の記者会見で「ユーロ圏経済成長に対するリスクはより均衡が取れてきた」「ディスインフレのプロセスは終了した」と述べたことも相場の支援材料。市場では「ラガルド氏の発言を受けて、ECBの利下げ局面が終わりに近づいているとの見方が広がった」との指摘があった。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。ただ、NY市場に限れば上値の重さが目立った。22時過ぎに一時173.06円と日通し高値を付けたものの、ドル円の失速に伴う売りが出ると172.51円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、史上最高値を更新した。8月米CPIや前週分の米新規失業保険申請件数の結果を受けて米利下げ観測が高まると、主力株中心に買いが集まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。8月米CPIや前週分の米新規失業保険申請件数の結果を受けて米利下げ観測が高まると、買いが広がった。利回りは一時3.9921％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。国際エネルギー機関（IEA）が公表した月報では、2025年の石油供給が予想を上回るペースで増加するとの見通しが示された。くわえて2026年の供給拡大も示唆され、世界的な供給過剰への警戒感が高まる中、原油相場は売りが優勢となった。
・金先物相場は下落。この日も時間外では持ち高調整の売りが先行。注目された8月米CPIは概ね予想に沿った結果だったが、新規失業保険申請件数は予想よりも悪い結果に。指標発表後に米長期金利が低下すると、利回りを生まない金にも買い戻しが入った。もっとも、3680ドル超えでは利益確定売りに抑えられた。
9/12
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.34円（前営業日NY終値比△0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.82円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1729ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：44768.12円（前営業日比△395.62円）
東証株価指数（TOPIX）：3160.49（△12.73）
債券先物12月物：136.64円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：1.590％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲1.2％ ▲1.6％
前年比 ▲0.4％ ▲0.9％
7月設備稼働率
前月比 ▲1.1％ ▲1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はやや強含み。日経平均株価が連日で史上最高値を更新したことが支えとなったほか、日本の3連休を前に本邦実需勢から買いが観測され、一時147.55円まで値を上げた。一巡後は147.30円台まで戻り売りに押されたが、下値は限定的だった。
・ユーロ円は小高い。日本株の上昇を受けて投資家のリスク選好を意識した円売りが進んだ流れに沿った。一時173.02円まで上昇する場面があったが、昨日高値の173.06円が目先のレジスタンスとして意識されると、やや伸び悩んだ。
・ユーロドルは小安い。昨日のNY市場で上昇した反動からユーロ売り・ドル買いが散見され、一時1.1721ドルまで値を下げた。
なお、パツァリデス・キプロス中銀総裁からは「次の政策変更は利上げとなる可能性」、ビルロワドガロー仏中銀総裁からは「今後の会合でさらなる利下げの可能性」などの発言が伝わったが、ユーロの反応は限られた。
・日経平均株価は3日続伸し、連日で史上最高値を更新。昨日の米国株が上昇したことが追い風となった。値嵩株を中心に買いが広がり、上げ幅は一時500円を超える場面があった。
・債券先物相場は3日続落。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで小高く始まったが、午後に財務省が実施した流動性供給入札がやや弱めの結果との見方から売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.56円（12日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.13円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1732ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9283.29（前営業日比▲14.29）
ドイツ株式指数（DAX）：23698.15（▲5.50）
10年物英国債利回り：4.671％（△0.065％）
10年物独国債利回り：2.715％（△0.058％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年同月比） 2.2％ 2.2％
7月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.0％ 0.4％
7月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.9％ 0.7％・改
（前年同月比） 0.1％ 0.2％
7月英製造業生産指数
（前月比） ▲1.3％ 0.5％
7月英商品貿易収支
222.44億ポンドの赤字 221.56億ポンドの赤字
7月英貿易収支
52.60億ポンドの赤字 50.15億ポンドの赤字
8月仏消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.4％ 0.4％
前年比 0.9％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。市場では「自民党総裁選に関する世論調査で、『次期総裁にふさわしい人物として高市早苗前経済安全保障担当相がリードしている』との報道を材料に海外勢が円売り・ドル買いを進めた」との声も聞かれた。21時30分過ぎには一時148.07円と日通し高値を更新した。
ただ、一目均衡表雲の上限148.16円や前日の高値148.17円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。9月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が55.4と予想の58.0を下回ったことも相場の重しとなり、一時147.52円付近まで下押しした。
・ユーロドルは一進一退。欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面は終わりに近づいているとの見方が広がる一方、米連邦準備理事会（FRB）は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを再開することがほぼ確実視されている。欧米の金融政策の方向性の違いを意識したユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1748ドルと日通し高値を更新した。
ただ、そのあとは米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.1701ドルと日通し安値を付けた。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。もっとも、米経済指標の下振れを受けて買い戻しが強まると1.1738ドル付近まで持ち直している。
なお、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「インフレの上振れリスクは下振れリスクよりも低い」「今後の会合でさらなる利下げの可能性がある」と述べた一方、ナーゲル独連銀総裁は「さらなる利下げは物価安定を脅かす可能性がある」などと発言。ECB理事会内では今後の政策運営について見方が分かれている。
・ユーロ円は買い先行後、伸び悩んだ。10月4日投開票の自民党総裁選を巡る報道をきっかけに円売り・ユーロ買いが優勢になると一時173.44円と日通し高値を付けたが、23時過ぎには172.98円付近まで上げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は反落。前日の米株高を受けて買いが先行したものの、引けにかけて失速した。週末を控えたポジション調整目的の売りなどが出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小反落。前日の米株高を受けて買いが先行したものの、週末を控えたポジション調整目的の売りなどが出ると下げに転じた。ただ、下押しも限定的だった。個別ではバイエル（2.64％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（2.36％安）、コメルツ銀行（1.40％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。ECBによる利下げ観測の後退を背景に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.68円（前営業日比△0.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.27円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1734ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：45834.22ドル（▲273.78ドル）
ナスダック総合株価指数：22141.10（△98.03）
10年物米国債利回り：4.06％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.69ドル（△0.32ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3686.4ドル（△12.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.4 58.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。自民党総裁選に関する世論調査で、「次期総裁にふさわしい人物として高市早苗前経済安全保障担当相がリードしている」との報道が伝わり、海外勢が円売り・ドル買いを進めた。21時30分過ぎに一時148.07円と日通し高値を更新した。
ただ、一目均衡表雲の上限148.16円や前日の高値148.17円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。9月米ミシガン大学消費者態度指数速報値が55.4と予想の58.0を下回ったことも相場の重しとなり、4時過ぎに147.46円付近まで下押しした。
・ユーロドルは横ばい。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。週末を控えたポジション調整目的の売りも出て、21時30分過ぎに一時1.1701ドルと日通し安値を付けた。
ただ、米経済指標の下振れを受けて買い戻しが強まると1.1742ドル付近まで持ち直した。欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面は終わりに近づいているとの見方が広がる一方、米連邦準備理事会（FRB）は来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを再開することがほぼ確実視されており、金融政策の方向性の違いを意識したユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。
・ユーロ円は続伸。10月4日投開票の自民党総裁選を巡る報道を受けて、欧州市場では一時173.44円と日通し高値を付けた。ただ、NY市場ではドル円の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入り、172.98円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日に大幅反発し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。市場では「米利下げ観測に加えて、人工知能（AI）の恩恵への期待は依然として高く、ハイテク株に買いが続いた」との声が聞かれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反発。ウクライナとの和平交渉が進まないロシアに対し、米国は制裁強化の可能性を示唆。ロシア産原油の供給混乱への懸念が高まり、時間外取引から原油買いが強まった。もっともNY勢の本格参入後は64ドル手前で頭打ちとなり、上げ幅を縮小した。供給過剰への懸念を高めた国際エネルギー機関（IEA）の月報が、依然として意識されたもよう。
・金先物相場は反発。9月米ミシガン大学消費者態度指数が速報値55.4と市場予想58.0を下回ったことが分かると、買い戻しが強まった。時間外取引でつけた3695ドル台には届かなかったものの底堅さは継続され、中心限月の終値ベースで史上最高値を更新した。
