9/1
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.91円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.09円（△0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1713ドル（△0.0027ドル）
日経平均株価：42188.79円（前営業日比▲529.68円）
東証株価指数（TOPIX）：3063.19（▲11.99）
債券先物9月物：137.30円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：1.625％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4-6月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 7.6％ 6.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。早朝は147.10円前後での小動きだったが、月初とあって本邦勢が参入すると買いが強まった。10時30分過ぎには一時147.38円まで上昇したが、先週末高値の147.41円が目先のレジスタンスとして意識されると失速。対ポンドなどでドル売りが優勢になると一時146.80円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは強含み。特段材料は伝っていないが、全般ドル安が進んだ流れに沿った。ユーロクロスが上昇したことも支えに一時1.1728ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は底堅い。ドル円の上昇につれて172.28円まで値を上げた。その後にドル円が失速したことで172円を割り込む場面があったが、全般ユーロが買われるなかで下値は堅かった。
・日経平均株価は続落。米中の人工知能半導体開発競争をめぐる懸念から半導体関連株が軒並み下落。投資家心理が悪化し、指数は一時900円近く下落した。大きく下げた反動から引けにかけては下げ渋った。
・債券先物相場は3日続落。日銀の早期利上げ観測が高まるなかで、週明けの国債市場では売りが強まった。午後に入っても地合いは弱いままだった。
欧州マーケットダイジェスト
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.22円（1日15時時点比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.30円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1704ドル（▲0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：9196.34（前営業日比△9.00）
ドイツ株式指数（DAX）：24037.33（△135.12）
10年物英国債利回り：4.750％（△0.029％）
10年物独国債利回り：2.748％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月英ネーションワイド住宅価格
前月比 ▲0.1％ 0.5％・改
7月スイス小売売上高
（前年同月比） 0.7％ 3.9％・改
8月スイス製造業PMI
49.0 48.8
8月仏製造業PMI改定値
50.4 49.9
8月独製造業PMI改定値
49.8 49.9
8月ユーロ圏製造業PMI改定値
50.7 50.5
8月英製造業PMI改定値
47.0 47.3
7月英消費者信用残高
16億ポンド 15億ポンド・改
7月英マネーサプライM4
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 2.9％ 3.3％
7月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。米利下げ観測や米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から、ユーロ買い・ドル売りが先行。18時前に一時1.1736ドルと日通し高値を付けた。ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。1時過ぎには1.1697ドル付近まで下押しした。フランスの政治・財政の先行きに対する懸念は根強く、ユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあった。
もっとも、本日は米国がレーバーデーの祝日で取引参加者が減少。商いは低調で、値幅は限られた。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はラジオインタビューで、「ユーロ圏内で政権が崩壊する事態はどの国であっても懸念材料だ」などと発言。ラガルド氏の出身国であるフランスではバイル首相が来週、不信任投票によって退陣に追い込まれる可能性が高まっている。
・ドル円は持ち直した。東京午後に一時146.79円と日通し安値を安値を付けたものの、前週末の安値146.77円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。0時30分前には一時147.31円付近まで値を戻した。ただ、東京午前に付けた日通し高値147.38円が目先レジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。
本日は米市場がレーバーデーの祝日に伴う休場のため売買は低調で、ポジションを傾けにくい面もあったようだ。
・ユーロ円は20時30分前に一時172.55円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は狭いレンジでのもみ合いに転じた。米市場が休場となる中、大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに小反発。仏政治リスクなどを嫌気して前週末まで4日続落したあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われた。ただ、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られ、指数の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は6日ぶりに反発。仏政治リスクなどを警戒して前週末までに5日続落していたため、自律反発を見込んだ買いが入った。個別ではラインメタル（3.49％高）やザルトリウス（2.67％高）、コメルツ銀行（2.33％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。仏政治・財政の先行きに対する懸念は根強く、仏国債中心に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
休場
9/2
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.91円（前営業日NY終値比△0.73円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.98円（△0.62円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1695ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：42310.49円（前営業日比△121.70円）
東証株価指数（TOPIX）：3081.88（△18.69）
債券先物9月物：137.52円（△0.22円）
新発10年物国債利回り：1.600％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月マネタリーベース
前年同月比 ▲4.1％ ▲3.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。氷見野日銀副総裁は「米関税政策の影響はこれから及んでくる」「メイン・シナリオが本当に実現していくかどうかについては、予断を持たずにみていきたい」などの見解を示し、早期の利上げに関しては慎重な姿勢を崩していないと受け止められた。日銀の利上げ観測後退を手掛かりにした買いが出たほか、10年物国債入札後に国内長期金利が低下したことも相場の支えとなり、一時148.05円まで値を上げた。
・ユーロ円も強含み。日銀の早期利上げ観測後退を材料に、全般円売りが進んだ流れに沿った。一時173.21円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小安い。対円でドル買いが進んだ影響を受けたほか、連休明けの米10年債利回りが上昇したことも売りを促し、1.1687ドルまで下押しした。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。前日に大幅安となった反動で幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。ただ、その後は伸び悩む展開に。主力の半導体関連株の一角が売りに押され、後場に入ると相場も下げに転じる場面が見られた。
・債券先物相場は反発。氷見野日銀副総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことで買いが入ったほか、10年物国債入札が「堅調な結果だった」と受け止められたことも買いを誘った。
欧州マーケットダイジェスト
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.39円（2日15時時点比△0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.75円（▲0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0053ドル）
FTSE100種総合株価指数：9116.69（前営業日比▲79.65）
ドイツ株式指数（DAX）：23487.33（▲550.00）
10年物英国債利回り：4.800％（△0.050％）
10年物独国債利回り：2.786％（△0.039％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.1％ 2.0％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から、欧州債利回りが上昇すると投資家心理が悪化し、株安とユーロ安が進んだ。22時前には一時1.1613ドルと日通し安値を付けた。市場では「仏政治・財政の先行きに懸念が強く、ユーロ売りを促した」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。低調な米経済指標を受けてユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、1.1683ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ポンドは全面安の展開。ポンドドルは一時1.3340ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8713ポンドと日通し高値を更新した。ポンド円も本日安値となる198.33円まで値を下げた。英財政悪化への懸念から英長期金利が上昇すると、英株やポンドに売りが集まった。
・ドル円は強含み。自民党の森山幹事長が辞意を表明したことを受けて、日本の政局不安が高まると全般円売りが先行。対欧州通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けて、22時前に一時148.94円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する148.87円付近がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。8月米製造業PMI改定値や8月米ISM製造業景況指数が予想より弱い内容だったことも相場の重しとなり、23時30分前には147.94円付近まで下押しした。
・ユーロ円は上値が重かった。日本の政局不安に伴う円売りが先行すると一時173.41円と日通し高値を付けたものの、仏政治・財政の先行き懸念からユーロ売りが強まると172.64円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は反落。英財政悪化への懸念から英長期金利が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。時間外のダウ先物の下落も相場の重し。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から欧州債利回りが上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが膨らんだ。個別ではボノビア（6.06％安）やシーメンス・エナジー（5.82％安）、フレゼニウス・メディカル・ケア（5.31％安）などの下げが目立ち、シムライズ（0.05％高）などを除く38銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。フランスや英国の債券が売られると、独国債にも売りが波及した。
NYマーケットダイジェスト
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.36円（前営業日比△1.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.70円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1640ドル（▲0.0071ドル）
ダウ工業株30種平均：45295.81ドル（▲249.07ドル）
ナスダック総合株価指数：21279.63（▲175.92）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝65.59ドル（△1.58ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3592.2ドル（△76.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米製造業PMI改定値
53.0 53.3
8月米ISM製造業景況指数
48.7 48.0
7月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ ▲0.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。日本の政局不安が高まる中、全般円売りが先行。対欧州通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けて、22時前に一時148.94円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する148.87円付近がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。8月米製造業PMI改定値や8月米ISM製造業景況指数が予想より弱い内容だったことも相場の重しとなり、23時30分前に147.94円付近まで下押しした。
もっとも、引けにかけては再び強含む展開に。4時前には148.53円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から、欧州債利回りが上昇すると投資家心理が悪化し、欧州株安とユーロ安が進んだ。22時前には一時1.1613ドルと日通し安値を付けた。低調な米経済指標を受けてユーロ買い・ドル売りが入ると1.1683ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、フランスでは8日に内閣信任投票が実施される。バイル首相はこの日、極右の国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏と同党のバルデラ党首と協議したと伝わったものの、市場では「8日の投票で信任を得るのは難しい」との見方が優勢となっている。
・ユーロ円は4日続伸したものの、NY市場では上値の重さが目立った。日本の政局不安に伴う円売りが出たものの、仏政治・財政の先行き懸念からユーロ売りが強まると172.63円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米連邦巡回区控訴裁判所は「トランプ政権の相互関税は違法」との判断を下した一方、トランプ米大統領は最高裁に上訴する意向を表明。米関税政策を巡る先行き不透明感から売りが優勢となった。指数は一時600ドル近く下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。ただ、8月米ISM製造業景況指数が予想より弱い内容だったことが分かると買い戻しが入ったため、下げ幅を縮めた。
・原油先物相場は反発。米政府はこの日、イラン産の原油をイラク産と偽って販売したイラク企業に制裁を科した。これを受け、原油供給への不透明感から買いが入った。
・金先物相場は5日続伸。不透明な米国の金融政策や関税政策のほか、仏の財政懸念を背景にユーロ圏で金利が上昇してリスク回避の流れとなると、実物資産としての裏付けがある金に買いが集まった。一時3600ドル台に乗せ、中心限月として過去最高値を更新した。
9/3
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.60円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.82円（△0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1630ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：41938.89円（前営業日比▲371.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3048.89（▲32.99）
債券先物9月物：137.29円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：1.630％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。国内政局の先行き不透明感が引き続き円売りを促した。時間外の米10年債利回りが上昇したことも相場の支えとなり、一時148.92円まで上昇。ただ、昨日高値の148.94円が目先のレジスタンスとして意識されると買いも一服した。その後は日本株安が進んだことを受けて148円台半ばまで押し戻された。石破首相との会談を終えた植田日銀総裁が「為替の話もでた」「見通し実現していくとすれば、利上げしていくスタンスに変わりない」などの見解を示したことも重しとなった面がある。
・ユーロ円も伸び悩み。11時前に173.17円まで上昇する場面があったものの、その後はドル円の買い一服や日本株安などと歩調を合わせて172.70円台まで上値を切り下げた。
・ユーロドルは小安い。1.16ドル台前半の狭いレンジ内推移となったが、米長期金利の上昇が相場の重しとなって一時1.1622ドルまで下押しした。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株式相場が下落し、この日の国内株にも売りが波及した。寄り付きでの売り一巡後は押し目買いが入って下げ渋ったものの、後場に入ると売りが再開。国内長期金利の上昇が相場の重しとなり、指数は一時450円近く下落する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、この日実施された日銀の国債買い入れオペで投資家の売り意欲が確認されたことも相場の重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.04円（3日15時時点比▲0.56円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.63円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1660ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：9177.99（前営業日比△61.30）
ドイツ株式指数（DAX）：23594.80（△107.47）
10年物英国債利回り：4.748％（▲0.052％）
10年物独国債利回り：2.740％（▲0.046％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.8 49.7
8月独サービス部門PMI改定値
49.3 50.1
8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.5 50.7
8月英サービス部門PMI改定値
54.2 53.6
7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.4％ 0.8％
（前年比） 0.2％ 0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。時間外の米10年債利回りが4.29％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。一時149.14円と8月1日以来約1か月ぶりの高値を付けた。
ただ、149円台では戻りを売りたい向きも多く、滞空時間は短かった。NYの取引時間帯に入ると、7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が718.1万件と予想の737.8万件を下回ったことが分かり、全般ドル売りが活発化。米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時147.88円と日通し安値を更新した。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げをすべきだと確信」「労働市場が悪化するのを待ってから政策金利を引き下げるべきではない」「今後数カ月で複数回の利下げを予想」などと述べた一方、FOMCで投票権を有するムサレム米セントルイス連銀総裁は「データを考慮すると、現在の引き締め政策は適切」「関税はインフレの持続的な上昇を引き起こすリスクがある」「労働市場は冷え込み、労働部門には下振れリスクがあると予想」などと語った。
・ユーロドルは底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1608ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。NY市場では低調な米雇用関連指標の結果を受けて米長期金利が低下したため、全般ドル売りが加速。0時30分過ぎに一時1.1682ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.01まで低下した。
・ポンドドルは持ち直した。前日に急落した英長期債が反発（金利は低下）したことで、投資家心理が改善するとポンドを買い戻す動きが広がった。リーブス英財務相が財政規律を守る姿勢を示したことも好感されて、一時1.3458ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は失速。22時前に一時173.30円と日通し高値を付けたものの、前日の高値173.41円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時172.59円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反発。前日に急落した英長期債が反発（金利は低下）したことで、投資家心理が改善し株買いが広がった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から下落していた欧州長期債が反発（金利は低下）すると、投資家心理が改善し株式にも買い戻しが入った。個別ではアディダス（4.81％高）やザランド（4.13％高）、エアバス（3.09％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。リーブス英財務相が「自ら設定した財政規則を守る」と強調したことが債券市場の落ち着きにつながったようだ。
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.10円（前営業日比▲0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.71円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1662ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：45271.23ドル（▲24.58ドル）
ナスダック総合株価指数：21497.73（△218.10）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.97ドル（▲1.62ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3635.5ドル（△43.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.2％ ▲0.5％
7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
718.1万件 735.7万件・改
7月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ ▲4.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時149.14円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けたものの、149円台では戻りを売りたい向きも多く、滞空時間は短かった。NY時間発表の7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が718.1万件と予想の737.8万件を下回ったことが分かると、全般ドル売りが活発化。米10年債利回りが4.19％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時147.88円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は大半の地区が前回に比べて、ほとんど、もしくは全く変化しなかった」と指摘。物価については「10地区が緩やか、または控えめに上昇した」「ほぼすべての地区で関税関連の価格上昇が見られ、多くの地区は関税が特に価格に影響を与えている」と報告した。
・ユーロドルは反発。低調な米雇用関連指標の結果を受けて米長期金利が低下すると、全般ドル売りが進行。0時30分過ぎに一時1.1682ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。前日の高値1.1718ドルが目先レジスタンスとして意識されると戻り売りなどが出たようだ。
・ユーロ円はほぼ横ばい。22時前に一時173.30円と日通し高値を付けたものの、前日の高値173.41円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時172.54円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。低調な米雇用関連指標を受けて売りが強まった。米関税政策をめぐる先行き不透明感も根強く、指数は一時310ドル超下げた。ただ、グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を巡る裁判所の判決を受けて親会社のアルファベットが大幅上昇すると、アップルなどが買われ相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。前日に下落した欧州債相場が反発すると、米国債にも買いが波及した。7月米JOLTS求人件数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。7日に会合が開かれるOPECプラスで「追加増産を検討する」との報道のほか、低調な米雇用関連指標を受けた米経済の減速懸念が重しとなり、売りが優勢となった。
・金先物相場は6日続伸。ウォラーFRB理事が「9月のFOMCでは利下げをすべきだと確信している」などと発言したほか、7月米JOLTS求人件数の弱い結果もあり、ドルが売られる中でドル建てで取引される金の投資妙味が増すとの見方から、買いが入った。2日連続で、中心限月として過去最高値を更新した。
9/4
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.23円（前営業日NY終値比△0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.76円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1655ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：42580.27円（前営業日比△641.38円）
東証株価指数（TOPIX）：3080.17（△31.28）
債券先物9月物：137.63円（△0.34円）
新発10年物国債利回り：1.605％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆4198億円の取得超 1672億円の処分超
対内株式
7857億円の処分超 4962億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方から148.00円前後でのもみ合いとなっていたが、10時30分過ぎに147.80円まで下押す場面があった。もっとも、その後は日本株高を手掛かりにした買いが徐々に強まり、148.28円まで下値を切り上げた。
・ユーロ円も下値が堅い。朝方からやや売りに押されて172.46円まで下落したものの、一巡後は株高を支えに172.80円まで切り返した。
・ユーロドルはもみ合い。1.1660ドルを挟んだ狭いレンジ内での推移が続き、相場は方向感を欠いた。
・日経平均株価は大幅反発。昨日の米国株式市場でハイテク株が上昇し、この日の国内市場でも主力株に買いが入った。海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で上値を伸ばす展開となり、指数は一時670円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反発。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、30年物国債入札を警戒した買いも入った。なお、30年債入札は「無難（想定内の弱め）な結果だった」と受け止められ、相場への影響は限られた。
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.64円（4日15時時点比△0.41円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.98円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：9216.87（前営業日比△38.88）
ドイツ株式指数（DAX）：23770.33（△175.53）
10年物英国債利回り：4.720％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.719％（▲0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.1％ 0.0％
8月スイス失業率
2.8％ 2.7％
8月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
45.5 44.3
7月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.5％ 0.6％・改
（前年比） 2.2％ 3.5％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。しばらくは148円台前半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入り8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が5.4万人増と予想の6.5万人増を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行した。21時30分前には一時148.07円付近まで下押しした。
ただ、節目の148.00円や東京午前に付けた日通し安値147.80円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。8月米ISM非製造業景況指数が52.0と予想の51.0を上回ったこともドル買いを促し、一時148.78円と日通し高値を付けた。
もっとも、明日5日の8月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「200日移動平均線が位置する148.84円付近がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小安い。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行したものの、反応は一時的だった。そのあとは次第に戻り売りが優勢となり、一時1.1630ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1608ドルが目先サポートとして意識されたため、下値も限定的だった。
・ユーロ円は強含み。しばらくは172円台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入るとじり高の展開となった。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時173.21円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は続伸。財政悪化などへの懸念から今週前半に下落していた債券市場が落ち着いたことから、投資家のリスク志向が改善し株買いが入った。ボーダフォン・グループやインフォーマなど電気通信サービス株が買われたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。仏政治リスクや英財政悪化への懸念から今週前半に下落していた欧州長期債がこの日も上昇（金利は低下）すると、投資家心理が上向き株式にも買い戻しが続いた。個別ではシーメンス・エナジー（3.70％高）やハイデルベルク・マテリアルズ（3.52％高）、ドイツテレコム（2.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。英仏の財政悪化懸念などから今週前半に強まった国債への売り圧力が弱まり、欧州国債全般に買い戻しが入った。
NYマーケットダイジェスト
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.49円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.98円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1649ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：45621.29ドル（△350.06ドル）
ナスダック総合株価指数：21707.70（△209.97）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.06％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.48ドル（▲0.49ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3606.7ドル（▲28.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米企業の人員削減数
（前年比） 13.3％ 139.8％
8月ADP全米雇用報告
5.4万人 10.6万人・改
7月米貿易収支
783億ドルの赤字 591億ドルの赤字・改
4－6月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 3.3％ 2.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.7万件 22.9万件
8月米サービス部門PMI改定値
54.5 55.4
8月米総合PMI改定値
54.6 55.4
8月米ISM非製造業指数
52.0 50.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が5.4万人増と予想の6.5万人増を下回ると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時148.07円付近まで値を下げた。
ただ、節目の148.00円や東京午前に付けた日通し安値147.80円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。8月米ISM非製造業景況指数が52.0と予想の51.0を上回ったこともドル買いを促し、一時148.78円と日通し高値を付けた。
もっとも、明日5日の8月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、一本調子で上昇する展開にはならなかった。200日移動平均線が位置する148.84円付近がレジスタンスとして意識されたことも相場の重し。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日の講演で「経済が自身の予想通り推移すれば、政策金利の段階的な引き下げが正当化される」との見解を示した。
・ユーロドルは小反落。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行したものの、反応は一時的だった。そのあとは次第に戻り売りが優勢となり、一時1.1630ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1608ドルが目先サポートとして意識されたため、下押しも限定的だった。
・ユーロ円は上昇。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時173.21円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待が高まり買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、FRBの早期利下げ観測が高まり買いが広がった。利回りは一時4.1549％前後と5月1日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。本日発表されたEIA石油在庫統計で、原油在庫の減少が見込まれていたが予想に反して増加したことで、需給の弱さが意識されて売りが優勢となった。
もっとも、市場では「7日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合が予定されており、結果を見極めたいとの雰囲気が根強い」との指摘もあった。
・金先物相場は7日ぶりに反落。前日まで2日連続で中心限月として過去最高値を更新した直後だけに、明日の8月米雇用統計に対するの警戒感が広がる中で利益確定の売りが先行した。
9/5
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.17円（前営業日NY終値比▲0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.01円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1677ドル（△0.0028ドル）
日経平均株価：43018.75円（前営業日比△438.48円）
東証株価指数（TOPIX）：3105.31（△25.14）
債券先物9月物：137.96円（△0.33円）
新発10年物国債利回り：1.570％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 4.1％ 3.1％・改
7月家計調査（消費支出）
前年同月比 1.4％ 1.3％
8月外貨準備高
1兆3242億ドル 1兆3044億ドル
7月景気動向指数速報値
先行指数 105.9 105.1・改
一致指数 113.3 115.9・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。7月毎月勤労統計調査で実質賃金が7カ月ぶりに上昇し、日銀が利上げに動きやすくなるとの思惑が広がったことを追い風に円買いが出た。昨日までの米長期金利低下で日米金利差縮小も意識され、11時過ぎには一時148.08円まで下押し。売り一巡後は148.20円前後でのもみ合いに転じた。
・ユーロドルは小高い。対円などでドル売りが進んだことに伴い、昨日高値の1.1669ドルを上抜けて1.1678ドルまで値を上げた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、前日終値を挟んだレンジ内の推移が続いた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いだ。トランプ米大統領が前日に関税引き下げに対する大統領令に署名したことを受けて、自動車関連株などに買いが向かい、指数は一時640円超上昇。もっとも、節目の4万3000円を上回る水準では利益確定目的の売りが観測され、その後は次第に伸び悩んだ。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継ぐ形で買いが進み、一時137円98銭まで値を上げた。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.27円（5日15時時点比▲0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.69円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1726ドル（△0.0049ドル）
FTSE100種総合株価指数：9208.21（前営業日比▲8.66）
ドイツ株式指数（DAX）：23596.98（▲173.35）
10年物英国債利回り：4.646％（▲0.075％）
10年物独国債利回り：2.662％（▲0.057％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独製造業新規受注
（前月比） ▲2.9％ ▲0.2％・改
（前年比） ▲3.4％ 1.7％・改
7月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.6％ 0.3％・改
（前年比） 1.1％ 0.9％・改
7月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.5％ 0.6％
（前年比） 1.3％ 1.3％・改
7月仏貿易収支
55.58億ユーロの赤字 71.59億ユーロの赤字・改
7月仏経常収支
25億ユーロの赤字 23億ユーロの赤字・改
8月スイスSECO消費者信頼感指数
▲39.9 ▲32.8
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.5％ 1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。米重要指標の発表を控えてしばらくは148円台前半でのもみ合いが続いていたが、米労働省が発表した8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.2万人増と予想の7.5万人増を下回ったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利下げに動くとの見方が強まり、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。米長期金利の指標となる10年債利回りが一時4.0609％前後と約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、1時前に146.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと買い戻しが入り、147.32円付近まで下げ渋った。週末を控えたポジション調整目的の買いが入ったほか、1日の安値146.79円が目先サポートとして意識された面があった。
・ユーロドルは強含み。米雇用者数の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時1.1760ドルと7月28日以来の高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.43まで低下した。市場では「低調な米雇用統計は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げをほぼ決定づけた」との声が聞かれた。
ただ、NY午後に入ると伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りが出て1.17ドル台前半まで下押しした。
・ユーロ円は頭が重かった。21時過ぎに一時173.27円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが優勢になると172.49円の本日安値まで値を下げた。高く始まった米国株相場が失速したことも相場の重し。
もっとも、前日の安値172.46円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。米利下げ観測の高まりを背景に投資家のリスク志向が改善すると買いが先行した。ただ、引けにかけては米国株の失速などが相場の重しとなり、下げに転じた。原油先物相場の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米利下げ観測の高まりを背景に投資家のリスク志向が改善すると買いが先行したものの、終盤失速した。高く始まった米国株が下げに転じたことなどが相場の重し。個別ではSAP（2.12％安）やMTUエアロ・エンジンズ（1.87％安）、シーメンス（1.76％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.43円（前営業日比▲1.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.74円（▲0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1717ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：45400.86ドル（▲220.43ドル）
ナスダック総合株価指数：21700.39（▲7.30）
10年物米国債利回り：4.07％（▲0.09％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝61.87ドル（▲1.61ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3653.3ドル（△46.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
2.2万人 7.9万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年比） 3.7％ 3.9％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.2万人増と予想の7.5万人増を下回ったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な利下げに動くとの見方が強まり、幅広い通貨に対してドル安が進んだ。米長期金利の指標となる10年債利回りが一時4.0609％前後と約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、1時前に146.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋った。週末を控えたポジション調整目的の買いが入ったほか、1日の安値146.79円が目先サポートとして意識された面もあり、5時過ぎに147.50円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは反発。米雇用者数の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時1.1760ドルと7月28日以来の高値を更新した。市場では「低調な米雇用統計は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げをほぼ決定づけた」「インフレ率は2％の目標を上回る状況ではあるものの、FRBは物価安定に関する責務よりも労働市場の安定を優先する公算が大きい」との声が聞かれた。
ただ、NY午後に入ると伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りが出て1.1713ドル付近まで下押しした。
・カナダドルは下落した。カナダ統計局が発表した8月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が6.55万人減と予想の1.00万人増を大幅に下回り、失業率が7.1％と予想の7.0％より弱い内容となったことを受けた。米ドルカナダドルは一時1.3854カナダドル、ユーロカナダドルは1.6257カナダドル、カナダドル円は106.17円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は小反落。21時過ぎに一時173.27円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが優勢になると172.49円の本日安値まで値を下げた。高く始まった米国株相場が失速したことも相場の重し。
もっとも、前日の安値172.46円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。8月米雇用統計の結果を受けて、FRBが大幅な利下げに動くとの見方が強まると買いが先行した。ただ、そのあとは米景気悪化への懸念が強まり、次第に売りが広がった。指数は一時400ドル超下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。8月米雇用統計の結果を受けて、FRBが大幅な利下げに動くとの見方が強まると買いが優勢となった。利回りは一時4.0609％前後と4月7日以来約5カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。弱い8月米雇用統計を受け、需給の先行きが不安視されて原油は売りが先行した。7日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合での追加増産観測も相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。8月米雇用統計を受けて米利下げ観測が強まる中、米長期金利が低下して金利を生まない金の投資妙味が増したことから、買いが入った。中心限月の清算値ベースで最高値を更新した。
