8/25
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.29円（前営業日NY終値比△0.35円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.35円（△0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1701ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：42807.82円（前営業日比△174.53円）
東証株価指数（TOPIX）：3105.49（△4.62）
債券先物9月物：137.50円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：1.615％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月景気動向指数改定値
先行指数 105.6 106.1
一致指数 116.7 116.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。先週末に急落した反動から早朝のオセアニア市場では買い戻しが先行。日経平均株価が大きく上昇したことも支えに一時147.53円まで値を上げた。もっとも、その後は株価が上げ幅を縮めたこともあり買いは一服。米早期利下げ観測が一段と高まるなかで戻りを売りたい向きも多く、一巡後は147.10円台まで上げ幅を縮めた。
・ユーロ円も強含み。ドル円の上昇や日本株高を支えに円売り・ユーロ買いが強まり、一時172.58円まで上昇した。その後はドル円と同様の展開となるなど買いは一服した。
・ユーロドルは弱含み。対円でのドル高や米長期金利の上昇などが重しとなり、一時1.1694ドルまで下押しした。一巡すると売りは一服したが、反発力も弱かった。
・日経平均株価は続伸。先週末の米国株が大幅に上昇した影響から買いが優勢となり、指数は一時500円超上昇した。ただ、一巡後は利食い売りに押される形で上げ幅を縮めた。
・債券先物相場は続落。米早期利下げ観測から先週末の米国債券相場が急伸した影響から137.65円まで上昇してスタート。ただ、日銀の早期利上げ観測も高まるなかで一巡後は売りが優勢となり、マイナス圏に沈む場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.56円（25日15時時点比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.85円（▲0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（▲0.0055ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：24273.12（▲89.97）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：2.757％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独Ifo企業景況感指数
89.0 88.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。前週末にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けてドル売りが進んだ反動が出た。「トランプ米政権が欧州連合（EU）のデジタルサービス法を巡って、EUおよびEU加盟国の政府関係者へのビザ制裁を検討中」との報道が伝わったことも相場の重しとなり、一時1.1641ドルまで値を下げた。なお、この日発表された8月独Ifo企業景況感指数は89.0と市場予想の88.8を上回る結果となったが、相場への影響は限られた。
・ドル円は強含み。対ユーロを中心にドル買いが進んだ流れに沿った。米10年債利回りが一時4.29％台まで上昇したことも支えに、1時前には147.67円まで上昇。ただ、その後は米長期金利が上昇幅を縮小した影響で買いも一服となった。
・ユーロ円は上値が重い。ドル円の上昇につれて22時過ぎに172.66円まで値を上げたが、前週末高値の172.68円が目先のレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。NY時間の午後に入るとユーロドルの下げにつれた売りが強まり、171.79円の安値まで一転して下落した。
・ロンドン株式相場はサマーバンクホリデーのため休場となった。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。他の欧州株と同様に持ち高調整売りに押されて、やや上値の重い動きとなった。個別ではメルク（1.92％安）やブレンターク（1.60％安）、バイエル（1.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.80円（前営業日比△0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.70円（▲0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1618ドル（▲0.0100ドル）
ダウ工業株30種平均：45282.47ドル（▲349.27ドル）
ナスダック総合株価指数：21449.29（▲47.25）
10年物米国債利回り：4.27％（△0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝64.80ドル（△1.14ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3417.5ドル（▲1.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
7月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲0.6％ 4.1％・改
（件数） 65.2万件 65.6万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。前週末にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けてドル売りが進んだ反動が出た。全般に手掛かり材料は乏しかったが、週内に7月米PCEデフレーターなどの発表が控えていることもあって持ち高調整目的のドル買い戻しが進み、4時過ぎには一時1.1603ドルまで下押し。FRB議長による講演後の上昇分を全て吐き出した格好となった。
・ドル円は反発。対ユーロを中心にドル買いが進んだ流れに沿った。米長期金利の上昇も相場の支えとなり、一時147.94円まで値を上げた。なお、この日発表された7月米新築住宅販売件数は65.2万件と市場予想の63.0万件を上回ったが、相場への影響は限られた。
・ユーロ円は続落。ドル円の上昇につれて22時過ぎに172.66円まで値を上げたが、前週末高値の172.68円が目先のレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。NY時間の午後に入るとユーロドルの下げにつれて売りが強まり、171.58円の安値まで一転して下落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前週末に史上最高値を更新した後とあって、高値警戒感から主力株は利益確定目的の売りに押された。寄り付き直後からほぼ一本調子で値を下げる展開となり、この日の安値圏で取引を終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週末に債券買いが進んだ反動で、持ち高調整や利益確定売りが観測された。
・原油先物相場は3日続伸。ウクライナによるロシアの製油所などへの攻撃強化を背景として、ロシア産原油の供給停滞が懸念され、買いが優勢となった。
・金先物相場は小反落。前週末に米9月利下げ観測を手掛かりに大幅上昇した後だけに、上昇が一服。ドル高の流れとなる中でドル建てで取引される金の割高感が意識されたことも重しとなり、若干下押した。
8/26
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.71円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.94円（△0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1641ドル（△0.0023ドル）
日経平均株価：42394.40円（前営業日比▲413.42円）
東証株価指数（TOPIX）：3071.99（▲33.50）
債券先物9月物：137.36円（▲0.14円）
新発10年物国債利回り：1.620％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.9％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は行って来い。朝方からじり高となり9時過ぎには一時147.88円まで上昇したものの、昨日高値の147.94円には届かず、トランプ米大統領が自身のSNSでクック米連邦準備理事会（FRB）の解任通知書を掲載すると一転下落。FRBの独立性が危惧されたほか、デジタル課税・規制などを撤回しない場合、追加関税や輸出制限措置を警告したことも嫌気され、一時146.99円まで急落した。
もっとも、147円割れでは押し目を拾いたい向きが多く、一巡後は買い戻しが優勢に。「クックFRB理事が解任の正当な理由はなく、辞任しないと明言している」とワシントンポスト紙が報じたことも支えに147.89円まで切り返した。
・ユーロドルは上値が重い。クックFRB理事の解任でドル売りが活発化すると一時1.1660ドルまで買い上げられた。もっとも、ドル売りが一服すると次第に上値が重くなり、クックFRB理事が解任に異議を申し立てると1.1610ドル台まで上げ幅を縮めた。仏政局不安が高まるなか、ロンバール仏財務相が「政府が崩壊した場合にIMF（国際通貨基金）が介入するリスクを避けたいが、そのリスクが存在しないと装うことはできない」と発言したことも嫌気されたか。
・ユーロ円は下値が堅い。日経平均株価が670円超下落するとリスク回避の動きからクロス円は総じて売られ、ユーロ円は一時171.33円まで下落した。もっとも、株価が下げ渋り、ドル円が反発するとつれる形で172.00円まで持ち直した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米国株が下落したほか、米大統領によるクックFRB理事の解任が投資家心理の悪化につながり、指数は一時670円超下落した。もっとも、一巡後は押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3日続落。FRBの独立性への懸念から時間外の米国債が売られた影響を受けた。
欧州マーケットダイジェスト
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.38円（26日15時時点比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.52円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1638ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9265.80（▲55.60）
ドイツ株式指数（DAX）：24152.87（▲120.25）
10年物英国債利回り：4.740％（△0.047％）
10年物独国債利回り：2.723％（▲0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月仏消費者信頼感指数
87 88・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。日本時間の夕刻に147.91円まで上昇する場面があったものの、昨日高値の147.94円が目先のレジスタンスとして意識されると次第に上値を切り下げた。米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が引き続きドルの重しとして意識されるなか、米10年債利回りが4.31％台から4.25％台まで低下したことに伴い、147.10円付近まで弱含んだ。
なお、クックFRB理事の弁護士は「トランプ米大統領による解任措置に抗議し、訴訟を起こす構え」との見解を示した。
・ユーロドルは下値が堅い。欧州入り後に1.1602ドルまで下落したが、節目の1.1600ドル手前で下値の堅さを確認するとドル売りの流れに沿って買い戻しが入った。23時30分前には一時1.1665ドルまで本日高値を更新。もっとも、バイル仏首相が内閣信任投票を実施する意向を示したことで仏政局の先行き不透明感が意識されていることもあり、買い戻しの勢いも徐々に鈍くなった。
・ユーロ円は神経質な展開。欧州序盤に171.33円の本日安値に面合わせした後、172.12円の高値まで反発するなどユーロドルの動きにつれて上下したが、NY午後に入ると171.50円台まで再び売りに押された。171円台後半を中心としたレンジ内で上下する神経質な動きとなった。
・ロンドン株式相場は6営業日ぶりに反落。先週末まで4日連続で史上最高値を更新した後とあって、連休明けの本日は高値警戒感から利益確定売りが出た。ケータリングサービス大手のコンパス・グループの下げが目立ったほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も売られた。
・フランクフルト株式相場は続落。バイル仏首相が9月に内閣の信任投票を実施すると発表したことで、仏政局への懸念から仏CAC40指数が1.70％下落。つれて独株も売りに押された。個別ではコメルツ銀行（5.03％安）やメルク（2.00％安）、アリアンツ（1.67％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
NYマーケットダイジェスト
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.40円（前営業日比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.60円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：45418.07ドル（△135.60ドル）
ナスダック総合株価指数：21544.27（△94.98）
10年物米国債利回り：4.26％（▲0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.25ドル（▲1.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3433.0ドル（△15.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米耐久財受注額
（前月比） ▲2.8％ ▲9.4％
輸送用機器を除く
（前月比） 1.1％ 0.3％・改
4－6月期米住宅価格指数
（前期比） 0.0％ 0.8％・改
6月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.2％ ▲0.1％・改
6月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.1％ 2.8％
8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲20
8月米消費者信頼感指数
97.4 98.7・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米大統領が「ミラン氏を米連邦準備理事会（FRB）の長期ポストに切り替える可能性も」「FRBでまもなく過半数を獲得」などの見解を示すなか、FRBの独立性を巡る懸念が引き続きドルの重しとして意識された。米10年債利回りが低下幅を拡大したことに伴い、1時過ぎには147.10円付近まで弱含み。ただ、アジア時間につけた安値146.99円の手前では下げ止まり、その後は147.50円台まで切り返す場面も見られた。
なお、クックFRB理事の弁護士は「トランプ米大統領による解任措置に抗議し、訴訟を起こす構え」と発言。トランプ米大統領も「（クックFRB理事について）法廷闘争の用意がある」と表明しており、今後は裁判所の判断に委ねられる見込みとなった。
・ユーロドルは反発。欧州序盤に下値の堅さを確認するとドル売りの流れに沿って買い戻しが入った。23時30分前には一時1.1665ドルまで本日高値を更新。もっとも、バイル仏首相が内閣信任投票を実施する意向を示したことで仏政局の先行き不透明感が意識されていることもあり、買い戻しの勢いも徐々に鈍くなった。
・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの上昇につれて172.12円の高値まで反発したが、NY午後に入ると171.50円台まで売りに押された。海外時間は総じてドル円やユーロドルの動向をにらみながら、171円台後半を中心としたレンジ内で上下する神経質な動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。この日発表された7月米耐久財受注額が予想より強い結果となり、米景気の底堅さを好感した買いが入った。米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念が重しとなって相場が下落する場面もあったが、トランプ米大統領が実際にクックFRB理事を解任できるかは不透明との声も聞かれたため、FRB理事の解任を材料にした売りは続かなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日実施された2年債入札が好調な結果だったと受け止められたことで、債券には買いが入った。
・原油先物相場は4営業日ぶりに反落。前日まで上昇していたことから、利益確定の売りに押された。ロシア産石油の購入を増やしているインドに対する追加関税の発動が27日に迫る中、経済やエネルギー需要への影響が警戒されたことも重しとなった。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領のクックFRB理事解任発言を受けてFRBの独立性が懸念されると、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。
8/27
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.81円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.75円（△0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1620ドル（▲0.0022ドル）
日経平均株価：42520.27円（前営業日比△125.87円）
東証株価指数（TOPIX）：3069.74（▲2.25）
債券先物9月物：137.35円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：1.625％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。8月最終週のスポ末（スポット応当日が月末）ということもあり、東京仲値にかけて買いが強まった。仲値以降も日経平均株価が230円超上昇したことも支えに25日高値の147.94円を上抜けて147.97円まで上値を伸ばした。もっとも、節目の148円を前に買いが一服すると、午後の日経平均株価が上げ幅を縮めたこともあり、やや伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。ドル円の上昇に伴う売りが出たほか、仏政局不安が一段と高まっていることも引き続き重しとなった。一時1.1612ドルまで値を下げている。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇につれて171.91円まで上げたが、ユーロドルが下げた影響も受けたため上値は限られた。
・日経平均株価は反発。昨日の米国株が堅調に推移したことを背景に買いが強まった。半導体関連株の上昇も買いを後押しした。もっとも、ファーストリテイリングなど値嵩株の一角が売られ、下げる場面も見られた。
・債券先物相場は4日続落。日銀の早期利上げ観測の高まりから債券売りが強まり、新発10年物国債利回りは一時1.625％と2008年10月以来の高水準を付けた。
欧州マーケットダイジェスト
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.35円（27日15時時点比▲0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.49円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：9255.50（▲10.30）
ドイツ株式指数（DAX）：24046.21（▲106.66）
10年物英国債利回り：4.736％（▲0.004％）
10年物独国債利回り：2.700％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲23.6 ▲21.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。新規の取引材料を欠くなか、米長期金利の動向につれて上下した。米10年債利回りが一時4.28％台まで上昇したことに伴い、20時過ぎには148.18円まで本日高値を更新。ただ、その後に米10年債利回りが4.24％台まで低下すると、全般にドル売りが強まった影響から147.29円の安値まで売りに押された。なお、ウィリアムズ米NY連銀総裁はこの日、米労働市場は底堅いとして利下げを慎重に進める考えを示した。
・ユーロドルは下値が堅い。仏政局不安が依然として相場の重しとなっているほか、米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いも進み、20時過ぎには一時1.1574ドルと6日以来の安値を更新した。ただ、その後は米金利の動向をにらみながらユーロ買い・ドル売り方向へと転じ、1.1640ドル台まで下値を切り上げた。
・ユーロ円はもみ合い。日本時間の夕刻に171.26円まで下落する場面があったものの、総じてドル絡みの取引が中心となったため、171円台半ばを挟んで方向感なく上下した。
・ロンドン株式相場は小幅続落。昨日終値を挟んだ水準での方向感を欠いた動きとなった。BPやシェルなどエネルギー株が買われた半面、HSBCホールディングスなどの金融株の下げが目立ち、指数を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。小高く始まった後ですぐに下げに転じ、そのまま小安く推移した。個別ではコメルツ銀行（4.98％安）やドイツ銀行（3.36％安）など銀行株の下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。欧州株安を受けた買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.42円（前営業日比△0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.59円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1639ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：45565.23ドル（△147.16ドル）
ナスダック総合株価指数：21590.14（△45.87）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝64.15ドル（△0.90ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3448.6ドル（△15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲0.5％ ▲1.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。新規の取引材料を欠くなか、米長期金利の動向につれて上下した。米10年債利回りが一時4.28％台まで上昇したことに伴い、20時過ぎには148.18円まで本日高値を更新。その後に米10年債利回りが低下に転じると、全般ドル売りが強まった影響から147.29円の安値まで売りに押されたが、引けにかけては147円台半ばまで下げ渋った。なお、ウィリアムズ米NY連銀総裁はこの日、米労働市場は底堅いとして利下げを慎重に進める考えを示した。
・ユーロドルもほぼ横ばい。米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いが進み、20時過ぎには一時1.1574ドルと6日以来の安値を更新した。ただ、その後は米金利の動向をにらみながらユーロ買い・ドル売り方向へと転じ、1.1640ドル台まで下値を切り上げた。
・ユーロ円もほぼ横ばい。総じてドル絡みの取引が中心となったため、171円台半ばを挟んだレンジ内で方向感なく推移した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。半導体大手エヌビディアの決算を控えて様子見ムードが強かったものの、出遅れ感のある銘柄などが物色されて相場は底堅く推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。前日の2年債入札に続いて、この日実施された5年債入札でも需要の堅調さを確認できたことが好感された。
・原油先物相場は反発。この日発表された週間在庫統計で、原油在庫が予想以上に減少していたことが明らかとなった。需給引き締まり観測から買いが優勢となった。
なお米政府は27日に、ロシア産原油の購入を続けていることを理由に、インドからの輸入品に対して25％の追加関税を発動した。
・金先物相場は続伸。米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念を背景に、相対的に安全資産とされる金に買いが入った。全般的なドル売りの流れの中、ドル建てで取引される金の割安感が意識されたことも追い風となった。
8/28
ドル円：1ドル＝147.12円（前営業日NY終値比▲0.30円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.21円（▲0.38円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：42828.79円（前営業日比△308.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3089.78（△20.04）
債券先物9月物：137.43円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：1.620％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1672億円の処分超 3109億円の処分超・改
対内株式
4968億円の処分超 1兆1670億円の所得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。早朝取引で147.21円まで値を下げた後、本邦実需勢の買いが観測されると147.49円まで反発した。ただ、東京仲値にかけて輸出予約が入るなど、上値も限られた。午後に入り財務省が実施した2年債入札が弱い内容だったことが分かると2年債利回りが低下幅を縮小。時間外の米長期金利も小幅ながら低下するなか、日米金利差縮小が意識され、15時過ぎには一時147.00円まで下押しした。
なお、中川日銀審議委員は「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との見解を示したほか、「利上げ環境、4月よりは少し改善した」「ビハインド・ザ・カーブには陥っていない」などとも述べた。
・ユーロ円も頭が重い。ドル円が高値を付けたタイミングで一時171.75円まで上げたが、その後はドル円が失速するとつれ安に。午後には昨日安値の171.26円を下抜けて171.12円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは伸び悩み。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことに伴って一時1.1655ドルまで上昇した。ただ、一巡後はユーロ円の下落に引きずられる形で上げ幅を縮めた。
・日経平均株価は続伸。決算発表のエヌビディア株が時間外で下落したことが嫌気され、200円超下落してスタートしたが、すぐに押し目買いが入りプラス圏に浮上。後場に入っても堅調地合いを保ちながら、300円超高の高値引けとなった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。昨日の米国債が買われた流れを引き継ぐ形で日本国債も買いが先行。一時137.55円まで上昇した。もっとも、2年債入札の応札倍率が2009年9月以来の低水準を記録すると137.38円まで上げ幅を縮めた。
欧州マーケットダイジェスト
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.81円（28日15時時点比▲0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.58円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1688ドル（△0.0051ドル）
FTSE100種総合株価指数：9216.82（▲38.68）
ドイツ株式指数（DAX）：24039.92（▲6.29）
10年物英国債利回り：4.699％（▲0.037％）
10年物独国債利回り：2.695％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.1％ 0.4％・改
（前年比） 1.2％ 1.8％・改
8月スイスKOF景気先行指数
97.4 101.3・改
7月トルコ貿易収支
64.4億ドルの赤字 82.1億ドルの赤字・改
8月ユーロ圏消費者信頼感（確定値）
▲15.5 ▲15.5
8月ユーロ圏経済信頼感
95.2 95.7・改
7月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ 0.2％
（前年比） 1.5％ 0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいているとの見方からユーロ買いが進んだ。米10年債利回りが4.20％台まで低下したこともユーロ買い・ドル売りを誘い、2時過ぎには一時1.1697ドルまで本日高値を更新した。なお、7月24日開催分のECB理事会議事要旨では「金利は概ね中立的な領域にあった」「大半の加盟国はインフレ見通しを取り巻くリスクは概ね均衡しているとみている」などの見解が示された。
・ドル円はさえない。米長期金利の低下を手掛かりにしたドル売りの流れに沿った。4-6月期米国内総生産（GDP）改定値が市場予想を上回ったことで一時買いが入る場面も見られたが、戻りの鈍さを確認すると146.66円の安値まで売りに押された。
・ユーロ円は強含み。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時171.79円まで値を上げた。市場では「この日発表された7月の欧州新車販売台数が昨年4月以来の伸び率を記録し、欧州景気への懸念が和らいだこともユーロ買いを誘った」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は3日続落。小高く始まったものの、上値を追う材料を欠いたこともあって指数はその後に下げに転じた。リオ・ティントなど素材株には買いが入ったものの、公共事業株や不動産株などの下げが目立ち、指数を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は小幅に4日続落。小高く始まった後にマイナス圏に沈んだものの、引けにかけては前日終値を挟んだ水準で方向感なく推移した。個別ではキアゲン（4.24％安）やヴォノヴィア（2.31％安）など下げが目立った一方、シーメンス（1.65％高）などは買われた。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.93円（前営業日比▲0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.67円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1683ドル（△0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：45636.90ドル（△71.67ドル）
ナスダック総合株価指数：21705.16（△115.02）
10年物米国債利回り：4.20％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝64.60ドル（△0.45ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3474.3ドル（△25.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 3.3％ 3.0％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.6％ 1.4％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.5％ 2.5％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.9万件 23.4万件・改
7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲0.4％ ▲0.8％
（前年比） 0.3％ ▲0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。欧州中央銀行（ECB）の利下げ局面が終わりに近づいているとの見方からユーロ買いが進んだ。米10年債利回りが低下したこともユーロ買い・ドル売りを誘い、2時過ぎには一時1.1697ドルまで本日高値を更新。もっとも、節目の1.1700ドル手前では買いも一服となり、その後はやや上値が重くなった。
なお、7月24日開催分のECB理事会議事要旨では「金利は概ね中立的な領域にあった」「大半の加盟国はインフレ見通しを取り巻くリスクは概ね均衡しているとみている」などの見解が示された。
・ドル円は反落。米長期金利の低下を手掛かりにしたドル売りの流れに沿った。4-6月期米国内総生産（GDP）改定値が市場予想を上回ったことで一時買いが入る場面も見られたが、戻りの鈍さを確認すると146.66円まで下押し。ただ、22日につけた直近安値の146.58円が目先のサポートとして意識されると、引けにかけては147.00円付近まで買い戻しが入った。
・ユーロ円は5営業日ぶりに小幅反発。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時171.79円まで上昇。その後の下押しも171.40円台までにとどめ、本日高値圏で底堅く推移した。市場では「この日発表された7月の欧州新車販売台数が昨年4月以来の伸び率を記録し、欧州景気への懸念が和らいだこともユーロ買いを誘った」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。4-6月期米国内総生産（GDP）改定値は速報値から上方修正され、市場予想も上回った。米経済の底堅さを確認したことで、投資家心理の改善を手掛かりにした買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。この日実施された7年債入札で底堅い需要が確認されたことを好感した買いが入ったほか、月末を控えた持ち高調整目的の買いも観測された。
・原油先物相場は続伸。4-6月期米国内総生産（GDP）改定値は前期比年率で速報値から上方修正されたほか、失業保険継続受給者数は予想より強い結果となった。これらを受け、米景気の底堅さが意識されて原油に買いが入った。
・金先物相場は3日続伸。ドルが主要通貨に対して下落したことで、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが優勢となった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.01円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.55円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1670ドル（▲0.0013ドル）
日経平均株価：42718.47円（前営業日比▲110.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3075.18（▲14.60）
債券先物9月物：137.54円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.600％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月完全失業率
2.3％ 2.5％
7月有効求人倍率
1.22 1.22倍
8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.5％ 2.9％
7月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲1.6％ 2.1％
前年同月比 ▲0.9％ 4.4％
7月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 0.3％ 1.9％・改
7月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲9.7％ ▲15.6％
8月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
34.9 33.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。やや上下したものの146.77-147.11円のレンジで方向感がなかった。朝方にウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「FRBは来月の利下げ幅について、0.25％を超える必要はないと考えている」と述べ、0.50％などの大幅利下げを支持していないことがわかると買いが入ったほか、月末に絡んだ買いが観測された。一方で、日経平均株価の下落などが相場の重しとなった。
・ユーロ円は下げ渋り。日本株安が重しとなり171.24円まで下げたが、株価が下げ渋ると買戻しが入るなど下値は限られた。
・ユーロドルは小安い。昨日の海外市場での上昇に対する持ち高調整の売りが散見されると一時1.1656ドルまで下押しした。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。今月は総じて堅調に推移したこともあり、月末最終日で持ち高調整の売りが出た。半面、ソフトバンクなど値嵩株が買われたため下値も堅かった。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで137.58円まで上昇したが、その後は手掛かり材料難から動きが鈍くなった。
欧州マーケットダイジェスト
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.98円（29日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.91円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1696ドル（△0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：9187.34（前営業日比▲29.48）
ドイツ株式指数（DAX）：23902.21（▲137.71）
10年物英国債利回り：4.722％（△0.023％）
10年物独国債利回り：2.724％（△0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.4％ 0.0％
（前年比） ▲1.4％ ▲1.4％
7月独小売売上高
（前月比） ▲1.5％ 1.0％
（前年比） 2.3％ 2.4％
4-6月期スウェーデン国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ ▲0.2％
7月仏消費支出
（前月比） ▲0.3％ 0.4％・改
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 0.9％ 1.0％
4-6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.3％ 0.3％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.1％・改
7月トルコ失業率
8.0％ 8.4％・改
8月独雇用統計
失業者数変化 ▲0.90万人 0.20万人
独失業率 6.3％ 6.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。欧州勢の参入後に1.1690ドルまで上昇する場面があったものの、その後は米10年債利回りの上昇が重しとなって1.1651ドルの安値まで押し戻された。ただ、NY勢の本格参入後は再び買いが優勢に。7月米PCEデフレーターは市場予想に沿った内容となったが、8月シカゴ購買部協会景気指数や8月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値は市場予想を下回り、同時に発表された1年先と5－10年先の期待インフレ率も速報値から下方修正された。市場では「9月の米利下げ予想に影響を与える内容ではなかった」との見方が広がり、米利下げ観測を手掛かりにしたドル売りが徐々に強まった。24時過ぎには一時1.1709ドルと25日以来の高値を更新した。
・ドル円は神経質な値動き。米長期金利の上昇を手掛かりにした買いが入り、21時30分過ぎには一時147.41円まで値を上げた。もっとも、その後はさえない米経済指標を受けたドル売りの流れに沿って上値を切り下げる展開となり、24時過ぎには146.77円とアジア時間につけた安値に面合わせした。一方で同水準付近では下値の堅さが意識されて下げ渋るなど、総じて147.00円を挟んだ水準で神経質に上下した。
・ユーロ円は強含み。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが進んだ。NY時間に入るとドル絡みの取引が中心となったことでやや買いの勢いも落ち着いたが、1時過ぎには171.99円まで本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は4日続落。週末を前に持ち高調整目的の売りが先行した。売り一巡後にいったんはプラス圏を回復する場面も見られたが、引けにかけては米国株安につれて再びマイナス圏に沈んだ。英シンクタンクが銀行に対する新たな課税の導入を提言したことが嫌気され、ナットウエストグループやロイズ・バンキング・グループなど銀行株の下げが目立った。
・フランクフルト株式相場は5日続落。他の欧州株や米国株の下げにつれて弱含んだ。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（3.73％安）やポルシェ（2.09％安）、アディダス（1.97％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.05円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.86円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1686ドル（△0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：45544.88ドル（▲92.02ドル）
ナスダック総合株価指数：21455.55（▲249.61）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝64.01ドル（▲0.59ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3516.1ドル（△41.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ 0.1％
7月米個人所得
（前月比） 0.4％ 0.3％
7月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 0.4％・改
7月米PCEデフレーター
（前年比） 2.6％ 2.6％
7月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年比） 2.9％ 2.8％
8月米シカゴ購買部協会景気指数
41.5 47.1
8月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
58.2 58.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅続伸。7月米PCEデフレーターは市場予想に沿った内容となったが、指標の発表直後に上下に振れた場面では一時1.1651ドルまで本日安値を更新した。
ただ、その後は買い戻しが優勢に。8月米シカゴ購買部協会景気指数や8月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値は市場予想を下回り、同時に発表された1年先と5－10年先の期待インフレ率も速報値から下方修正された。市場では「9月の米利下げ予想に影響を与える内容ではなかった」との見方が広がり、米利下げ観測を手掛かりにしたドル売りが徐々に強まった。24時過ぎに1.1709ドルまで25日以来の高値を更新。その後も1.1700ドルを挟んだ高値圏で推移していたが、引けにかけては1.1680ドル台まで伸び悩んだ。
・ドル円は反発。米長期金利の上昇を手掛かりにした買いが入り、21時30分過ぎには一時147.41円まで値を上げた。もっとも、その後はさえない米経済指標を受けたドル売りの流れに沿って上値を切り下げる展開となり、24時過ぎには146.77円とアジア時間につけた安値に面合わせした。一方で同水準付近では下値の堅さが意識されて下げ渋るなど、総じて147.00円を挟んだ水準で神経質に上下した。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが進んだ。ドル円の下げが一服したことも相場の支えとなり、4時過ぎには172.01円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落。中国のアリババ集団が新しいAI向けの半導体を開発したと報じられ、AI分野の競争激化による先行き不透明感が意識されると、ハイテク株を中心に売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反落。米連休前の持ち高調整売りが出たほか、7月米PCEコア・デフレーターが5カ月ぶりの伸びを記録したことも売りを促した面があった。
・原油先物相場は3営業日ぶりに反落。来月7日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）プラスの次回会合での増産観測を背景に、需給の緩みが意識されたことで売りが出た。米国で夏のドライブシーズンが終盤を迎え、需要鈍化に対する警戒感が広がったことも重しとなった。
・金先物相場は4日続伸。この日発表された7月米PCEデフレーターは概ね市場予想と一致した一方、8月米シカゴ購買部協会景気指数や8月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値は市場予想を下回った。これらを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げに動くとの観測が拡大すると、金利を生まない金の投資妙味が強まり、買いが入った。なお、中心限月の清算値ベースでは最高値を更新している。トランプ米大統領によるFRBへの利下げ圧力もまた、金相場にとって追い風となった。
