
8/18
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=147.38円(前営業日NY終値比△0.19円)
ユーロ円:1ユーロ=172.52円(△0.34円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1705ドル(△0.0002ドル)
日経平均株価:43714.31円(前営業日比△336.00円)
東証株価指数(TOPIX):3120.96(△13.28)
債券先物9月物:137.81円(▲0.10円)
新発10年物国債利回り:1.570%(△0.010%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月第三次産業活動指数
前月比 0.5% 0.3%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は強含み。お盆明けの本邦勢の買いが観測されたほか、日経平均株価が史上最高値を更新したことでじりじりと下値を切り上げた。10時30分前には一時147.58円まで上昇。買いが一服すると、その後は147.40円を挟んだもみ合いが続いた。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれたほか、日本株高で全般円安が進んだ流れに沿った。ユーロ円は一時172.65円まで上昇したほか、ポンド円は200.01円、豪ドル円は96.17円までそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が相場の中心となったため、ユーロドル自体は1.1694-1.1717ドルの狭いレンジだった。
・日経平均株価は続伸。市場では「商品投資顧問(CTA)の買いが観測された」との指摘があったほか、株価指数先物主導での買いが入り、前週末に続き史上最高値を更新した。
・債券先物相場は6日続落。前週末の夜間取引で下落した流れを引きついで137.58円まで売りが先行。ただ、一巡後はショートカバーが入り下げ幅を縮小した。
欧州マーケットダイジェスト
(18日終値:19日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=147.80円(18日15時時点比△0.42円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.37円(▲0.15円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1663ドル(▲0.0042ドル)
FTSE100種総合株価指数:9157.74(前営業日比△18.84)
ドイツ株式指数(DAX):24314.77(▲44.53)
10年物英国債利回り:4.738%(△0.042%)
10年物独国債利回り:2.763%(▲0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
4-6月期スイス鉱工業生産
(前年同期比) ▲0.1% 8.9%・改
6月ユーロ圏貿易収支
(季調済)28億ユーロの黒字 156億ユーロの黒字・改
(季調前)70億ユーロの黒字 162億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは軟調。米ウクライナ会談前に持ち高調整目的のユーロ売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが活発化すると、2時前に一時1.1656ドルと日通し安値を更新した。
前週末の安値1.1646ドルが目先サポートとして意識されたほか、予想を下回る米住宅指標を受けて下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.19まで上昇した。
なお、トランプ米大統領は「安全保障について我々は関与する」「(NATO第5条)今日議論する」「ゼレンスキー氏との会談後にプーチン露大統領に電話する」と述べたほか、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「この戦争を終わらせるには外交的な方法を見つける必要がある」「三国間協議の用意がある」などと話した。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。NY勢の本格参入で全般ドル買い圧力が高まると、前週末の高値147.87円を上抜けて一時147.99円まで値を上げた。
ただ、米長期金利の上昇が一服するとドル円も伸び悩んだ。8月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数が32と予想の34を下回ったことなども相場の重し。市場では「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演など、注目イベントを前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた」との声も聞かれた。
・ユーロ円はもみ合い。日本時間夕刻に一時172.05円付近まで値を下げたものの、週明け早朝取引で付けた日通し安値171.92円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。23時前には172.68円と日通し高値を更新した。ただ、NY午後に入ると172.18円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反発。日本や台湾の株価指数が史上最高値を更新するなど、アジア株相場が底堅く推移すると英株にも買いが入った。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われた。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。指数が高値圏にあることから、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが出た。ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感も相場の重し。個別ではコメルツ銀行(3.24%安)やDHLグループ(2.13%安)、ダイムラー・トラック・ホールディング(1.81%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
(18日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.89円(前営業日比△0.70円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.45円(△0.27円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1661ドル(▲0.0042ドル)
ダウ工業株30種平均:44911.82ドル(▲34.30ドル)
ナスダック総合株価指数:21629.77(△6.79)
10年物米国債利回り:4.33%(△0.01%)
WTI原油先物9月限:1バレル=63.42ドル(△0.62ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3378.0ドル(▲4.6ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
8月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
32 33
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは反落。米ウクライナ会談前に持ち高調整目的のユーロ売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると、2時前に一時1.1656ドルと日通し安値を更新した。
前週末の安値1.1646ドルが目先サポートとして意識されたほか、予想を下回る8月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数を受けて下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスでゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談し、ウクライナの長期的な「安全の保証」のため米国として支援すると伝えた。会談終了後には「領土交換の可能性を話し合う必要がある」「現時点では戦闘停止の段階にない」「次のステップは三者会談」などと発言。また、ゼレンスキー氏は「ウクライナの安全は米国にかかっている」などと話した。
・ドル円は反発。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。NY勢の本格参入で全般ドル買い圧力が高まると、前週末の高値147.87円を上抜けて一時147.99円まで値を上げた。市場では「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演など、注目イベントを前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた」との声が聞かれたものの、その後の下押しは147.66円付近にとどまった。
・ユーロ円は続伸。23時前に一時172.68円と日通し高値を付けたものの、2時過ぎには172.18円付近まで下押しした。NY時間に限れば、ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため相場は方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。指数は史上最高値圏にあるだけに、持ち高調整や利益確定目的の売りが出た。半面、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が相場を下支えした。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる米バークシャー・ハザウェイによる株取得が明らかになったユナイテッドヘルス・グループへの買いも続いた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。FRBによる大幅利下げ観測が後退する中、債券売りがやや優勢となった。
・原油先物相場は小幅に反発。露・ウクライナの緊張状態の緩和を期待した調整が進む場面もあったが不透明感は拭いきれず。原油供給への懸念が尾を引くなか一方向へレンジを広げにくく、揺り戻しの買いも入った。小幅ながらプラスで引けている。
・金先物相場は3日続落。米長期金利の指標とされる10年債利回りが一時4.35%まで上昇。金利が付かない資産である金の上値を重くした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスが一時98.19まで上昇するなどドル高もドル建て金価格の割高感を意識させ売りを誘った。
8/19
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=147.63円(前営業日NY終値比▲0.26円)
ユーロ円:1ユーロ=172.09円(▲0.36円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1657ドル(▲0.0004ドル)
日経平均株価:43546.29円(前営業日比▲168.02円)
東証株価指数(TOPIX):3116.63(▲4.33)
債券先物9月物:137.62円(▲0.19円)
新発10年物国債利回り:1.590%(△0.020%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は頭が重い。「米・露・ウクライナ首脳の3者会談を開催」との一部報道が伝わり、露・ウクライナ間の和平交渉が進むとの期待感からクロス円を中心に買いが強まった。日経平均株価が史上最高値を更新後に下げに転じたことで上値は限られたが、米格付け会社S&Pが米ソブリン格付を据え置いたことが伝わると一時148.11円まで上昇した。ただ、買いは一時的ですぐに失速。日経平均の戻りが鈍かったこと、本邦10年債利回りが7月下旬以来となる1.6%まで上昇したことが重しとなり、一時147.59円まで値を下げた。
・ユーロ円も上値が重い。ウクライナ情勢に対する警戒感が後退したことを受けて172.63円まで上昇したが、昨日高値の172.68円に届かず一転下落。日本株安も売りを促す形で一時172.00円まで下落した。
・ユーロドルは下げ渋り。S&Pによる米格付け据え置きを受けて一時1.1639ドルまで下落したものの、ドル円が失速したため一巡後は1.1660ドル台まで切り返した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新していただけに短期的な過熱感を意識した売りが優勢となり、下げ幅は一時300円を超えた。
・債券先物相場は7日続落。20年債入札が弱い内容だったことを受けて債券売りが優勢となり、一時137.46円まで下落した。
欧州マーケットダイジェスト
(19日終値:20日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=147.47円(19日15時時点比▲0.16円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.87円(▲0.22円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1655ドル(▲0.0002ドル)
FTSE100種総合株価指数:9189.22(前営業日比△31.48)
ドイツ株式指数(DAX):24423.07(△108.30)
10年物英国債利回り:4.740%(△0.002%)
10年物独国債利回り:2.750%(▲0.013%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月ユーロ圏経常収支(季調済)
358億ユーロの黒字 318億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.54円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。22時過ぎには147.90円付近まで持ち直した。
ただ、東京午前に付けた日通し高値148.11円がレジスタンスとして働くと再び弱含んだ。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.30%台まで低下したことも相場の重しとなり、2時過ぎに一時147.45円と日通し安値を更新した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移したこともリスク回避の円買いを誘った。
・ユーロドルは上値が重かった。ウクライナ情勢を巡る緊張が緩和するとの期待からユーロ買い・ドル売りが先行。20時過ぎに一時1.1693ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。対オセアニア通貨中心にドル買いが進んだ流れに沿って一時1.1652ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで「プーチン露大統領が良い方向に動いてくれることを望む。そうでなければ厳しい状況になる」などと話した。
・ユーロ円は行って来いの展開。20時過ぎに一時172.70円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢となり、3時過ぎに171.83円と日通し安値を更新した。ドル円やユーロドルの失速に伴う円買い・ユーロ売りが入った。
・オセアニア通貨は軟調。一時290ドル超上昇したダウ平均が下げに転じるなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6454米ドル、NZドル米ドルは0.5898米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は95.18円、NZドル円は86.98円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。ウクライナ情勢を巡る緊張が緩和するとの期待から買いが入ったものの、指数は高値圏にあるだけに、持ち高調整の売りも出やすく上値は重かった。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが買われたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。ウクライナ情勢を巡る緊張が緩和するとの期待から投資家心理が改善すると買いが優勢となった。個別ではポルシェ(3.96%高)やザランド(3.68%高)、ブレンターク(2.94%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
(19日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.67円(前営業日比▲0.22円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.99円(▲0.46円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1647ドル(▲0.0014ドル)
ダウ工業株30種平均:44922.27ドル(△10.45ドル)
ナスダック総合株価指数:21314.95(▲314.82)
10年物米国債利回り:4.30%(▲0.03%)
WTI原油先物9月限:1バレル=62.35ドル(▲1.07ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3358.7ドル(▲19.3ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月米住宅着工件数
142.8万件 135.8万件・改
建設許可件数
135.4万件 139.3万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は反落。7月米住宅着工件数が予想を上回ると買いが先行し一時147.90円付近まで持ち直したものの、東京午前に付けた日通し高値148.11円がレジスタンスとして働くと失速した。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.29%台まで低下したことも相場の重しとなり、2時過ぎに一時147.45円と日通し安値を更新した。一時290ドル超上昇したダウ平均が失速するなど、米国株相場が軟調に推移したこともリスク回避の円買いを誘った。
・ユーロドルは小幅続落。ウクライナ情勢を巡る緊張が緩和するとの期待からユーロ買い・ドル売りが先行すると、20時過ぎに一時1.1693ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は上値が重くなった。対オセアニア通貨中心にドル買いが強まった影響を受けて、4時前に一時1.1642ドル付近まで値を下げた。ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1639ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・オセアニア通貨は下落。米株式相場がさえない展開になるとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6450米ドル、NZドル米ドルは0.5891米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は95.13円、NZドル円は86.90円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。20時過ぎに一時172.70円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢となり、4時30分前に171.70円と日通し安値を更新した。ドル円やユーロドルの下落につれた円買い・ユーロ売りが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。決算内容が好感されたホーム・デポが買われ、相場の上昇に寄与した。ディフェンシブ株の一角にも買いが入り、相場を下支えした。ただ、ハイテク株中心に持ち高調整の売りが広がると、指数は下げに転じる場面もあった。エヌビディアやマイクロソフトなどの下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに持ち高調整目的の買いが入った。市場では「米株式市場でハイテク株への売りが目立ったことから、相対的に安全資産とされる米国債に資金が向かった」との声も聞かれた。
・原油先物相場は反落。昨日の米・ウクライナ首脳会談を経て、米露ウクライナ首脳会談が2-3週間以内に開催される運びに。まだ不透明感は拭いきれないが需給緩和の思惑もちらつき始め、買いを入れるような確信が持ちにくい。昨日安値62.18ドルを下抜くまでには至らなかったものの、62.25ドルまで下値を試した。
・金先物相場は4日続落。ユーロやオセアニア通貨などに対してドルが強含み、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは底堅く推移した。ドル強含みはドル建て金価格の割高感につながり、NY金先物はじり安。同限月として1日以来の安値を3358.1ドルまで更新した。
8/20
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=147.46円(前営業日NY終値比▲0.21円)
ユーロ円:1ユーロ=171.63円(▲0.36円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1639ドル(▲0.0008ドル)
日経平均株価:42888.55円(前営業日比▲657.74円)
東証株価指数(TOPIX):3098.91(▲17.72)
債券先物9月物:137.52円(▲0.10円)
新発10年物国債利回り:1.605%(△0.015%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月貿易統計(通関ベース)
季節調整前 1175億円の赤字 1521億円の黒字・改
季節調整済 3030億円の赤字 2476億円の赤字・改
6月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 3.0% ▲0.6%
前年比 7.6% 4.4%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は上値が重い。7月貿易統計で貿易赤字が大きく拡大したことが買いにつながったほか、5・10日(ゴトー日)とあって東京仲値にかけて買いが観測されると一時147.82円まで値を上げた。ただ、仲値直前に輸出企業から売りが持ち込まれ失速。日経平均株価が軟調に推移したほか、本邦長期金利が上昇したことも嫌気され、15時過ぎには一時147.14円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは戻りが鈍い。ドル円が上昇した場面で売りが強まったほか、NZドル米ドルの急落につれた面もあり、一時1.1622ドルまで下押しした。一巡後は下げ渋り1.1642ドル付近まで切り返したが、ユーロポンドが急落すると再び安値圏まで押し戻された。
なお、NZドル米ドルは一時0.5821米ドルまで急速に値を下げた。NZ準備銀行(RBNZ)は市場予想通り0.25%の利下げを決定。6人中2人が0.50%利下げに投票していたほか、声明では「中期的なインフレ圧力が予想通りに緩和しつづければ金利をさらに引き下げる余地がある」「金利見通し、今後に2回の0.25%の利下げがあることを示唆」との見解が示されたことが材料視された。
また、ユーロポンドは一時0.8609ポンドまで下落。7月英消費者物価指数(CPI)やコア指数が前年比で予想を上回ったほか、7月独生産者物価指数(PPI)が予想を下振れたことでユーロ安・ポンド高が進んだ。
・ユーロ円は軟調。東京仲値直前からドル円が失速したことにつれたほか、日本株安も嫌気された。また、15時過ぎにはユーロポンドにつれ安となり、一時171.12円まで下値を広げた。
・日経平均株価は続落。前日の米ハイテク株が売られたことで半導体関連株が下落した。また、足元で上昇が目立っていたソフトバンクなどに利益確定売りが持ち込まれた。
・債券先物相場は8日続落。昨日の米国債が買われた流れを引き継いで小幅高で始まるも、日銀の早期利上げ観測が高まるなかで一巡後は売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
(20日終値:21日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=147.01円(20日15時時点比▲0.45円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.57円(▲0.06円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1671ドル(△0.0032ドル)
FTSE100種総合株価指数:9288.14(前営業日比△98.92)
ドイツ株式指数(DAX):24276.97(▲146.10)
10年物英国債利回り:4.672%(▲0.068%)
10年物独国債利回り:2.717%(▲0.033%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月英消費者物価指数(CPI)
(前月比) 0.1% 0.3%
(前年比) 3.8% 3.6%
CPIコア指数
(前年比) 3.8% 3.7%
7月英小売物価指数(RPI)
(前月比) 0.4% 0.4%
(前年比) 4.8% 4.4%
7月独生産者物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.1% 0.1%
7月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.0% 2.0%
7月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.3% 2.3%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.70円付近まで持ち直したものの、東京午前に付けた日通し高値147.82円が目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。
トランプ米大統領はこの日、米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会(FRB)理事に対して「今すぐに辞任すべき」と自身のSNSに投稿。トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識されると全般ドル売りで反応した。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の下落に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くとひとまず下げ渋った。
・ユーロドルは強含み。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21-23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。欧州勢参入後は買いが優勢となり、22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げた。ただ、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。21-23日のジャクソンホール会議を前に売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。引けにかけても底堅く推移した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。21-23日のジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押された。個別ではシーメンス・エナジー(2.88%安)やエアバス(2.57%安)、シーメンス(1.99%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。7月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値が市場予想通りの結果となったことが買い安心感につながった。
NYマーケットダイジェスト
(20日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.33円(前営業日比▲0.34円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.67円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1652ドル(△0.0005ドル)
ダウ工業株30種平均:44938.31ドル(△16.04ドル)
ナスダック総合株価指数:21172.86(▲142.09)
10年物米国債利回り:4.29%(▲0.01%)
WTI原油先物9月限:1バレル=63.21ドル(△0.86ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3388.5ドル(△29.8ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4% 10.9%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は続落。トランプ米大統領が米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会(FRB)理事に対して「今すぐに辞任すべき」との見解を示すと、トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識され、全般ドル売りが先行。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の失速に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くと下げ渋った。FRBが公表した7月29日-30日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「過半数のメンバーはインフレリスクが雇用リスクを上回ると認識」「大半のメンバーはFRBの政策は適切だと認識」との見解が示されたことも相場を下支えし、147.49円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反発。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21-23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は続落。22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げたものの、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。FRBによる利下げ観測が相場を下支えした。米金利低下で投資妙味が強まる銘柄への物色が続いた。ただ、21-23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の売りが強まると指数は下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。インテルやマイクロン・テクノロジーの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。21-23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の買いが入ったものの、上値は重かった。FOMC議事要旨(7月29日-30日分)が「ややタカ派的な内容だった」との受け止めから、小幅に売りが出た。
・原油先物相場は反発。露ウクライナ停戦の行方を見守るなか、米原油在庫の結果を受けた揺り戻しが入った。米エネルギー省(EIA)週間石油在庫(8/15時点)で原油在庫は-601.4万バレル(前週 +303.6万バレル)と取り崩しへ転換。原油先物は発表直前に小高く推移していた63.10ドル付近から一時63.55ドルまで上昇した。
・金先物相場は1週間ぶりに大幅な反発。昨日まで4営業日続落で、本日の時間外取引でも1日以来の安値3353.4ドルまで下落が進行していたところから3394.3ドルまで反動高。米金利低下が金利の付かない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与した。米金利低下を受けたドル下押しも、ドル建て金相場の割安感につながり買いを支援した。
8/21
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=147.41円(前営業日NY終値比△0.08円)
ユーロ円:1ユーロ=171.73円(△0.06円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1649ドル(▲0.0003ドル)
日経平均株価:42610.17円(前営業日比▲278.38円)
東証株価指数(TOPIX):3082.95(▲15.96)
債券先物9月物:137.56円(△0.04円)
新発10年物国債利回り:1.605%(横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
3136億円の処分超 2547億円の取得超・改
対内株式
1兆1617億円の取得超 4955億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は小動き。本日の東京市場における値幅は147.26-53円の27銭程度と非常に狭かった。市場は明日22日にジャクソンホールで行われるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演に注目しているため、様子見ムードが一段と広がっている。
・ユーロ円も小動き。171円台半ばから後半でやや上下に振れたが、ドル円と同様に動きは鈍かった。日経平均株価は総じて上値が重く、一時320円超下げたが為替相場への影響は限られた。
・ユーロドルはこう着。東京市場での目立ったフローはほとんど見られず、1.1633-56ドルの狭いレンジ相場となった。
・日経平均株価は3日続落。昨日の米ハイテク株が下落した流れを引き継いだ。ソフトバンクなど昨日に続いて主力の値嵩株が指数を押し下げた。
・債券先物相場は9日ぶりに反発。夜間取引で上昇した流れを引き継いで137.69円まで買いが先行した。ただ、日銀の早期利上げ観測が根強く上値は限られた。
欧州マーケットダイジェスト
(21日終値:22日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=148.27円(21日15時時点比△0.86円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.21円(△0.48円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1615ドル(▲0.0034ドル)
FTSE100種総合株価指数:9309.20(前営業日比△21.06)
ドイツ株式指数(DAX):24293.34(△16.37)
10年物英国債利回り:4.729%(△0.057%)
10年物独国債利回り:2.757%(△0.040%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
8月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
49.9 48.2
8月仏サービス部門PMI速報値
49.7 48.5
8月独製造業PMI速報値
49.9 49.1
8月独サービス部門PMI速報値
50.1 50.6
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
50.5 49.8
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
50.7 51.0
8月英製造業PMI速報値
47.3 48.0
8月英サービス部門PMI速報値
53.6 51.8
6月ユーロ圏建設支出
(前月比) ▲0.8% ▲2.1%・改
(前年比) 1.7% 3.6%・改
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
(速報値) ▲15.5 ▲14.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。明日22日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演を前に、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが先行した。NY市場に入り、8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったこと分かると147.58円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
8月米購買担当者景気指数(PMI)速報値が軒並み予想を上回ったほか、7月米中古住宅販売件数が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇幅拡大とともに全般ドル買いが活発化。24時過ぎに一時148.40円と日通し高値を更新した。
ただ、一目均衡表基準線148.39円や12日の高値148.52円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。「米司法省(DOJ)当局者はパウエルFRB議長にクックFRB理事の解任を要請する」との一部報道も相場の重しとなった。
・ユーロドルは頭が重かった。8月の仏・独・ユーロ圏製造業PMI速報値が予想を上回ると全般ユーロ買いが先行。18時30分前に一時1.1663ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1674ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米PMI速報値や米住宅指標が予想より強い内容となったことも相場の重しとなり、24時過ぎに一時1.1601ドルと日通し安値を更新した。
なお、米国と欧州連合(EU)はこの日、7月に合意した新たな貿易協定の枠組みに関する共同声明を発表。米国はEUから輸入する大半の製品に対し15%の関税を課し、EUは米国の工業製品に対する関税を撤廃し、農産物や水産物の市場アクセスを与える内容が明記された。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。20時過ぎに一時172.37円と日通し高値を付けたものの、23時前には171.75円付近まで失速。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり172.28円付近まで持ち直している。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米株式市場でダウ平均が上昇した流れが波及し、英株にも買いが先行した。ただ、21-23日のジャクソンホール会議を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押されると伸び悩んだ。
・フランクフルト株式相場は小反発。パウエルFRB議長のジャクソンホール会議での講演を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、相場はもみ合いの展開となった。個別ではラインメタル(3.27%高)やコメルツ銀行(2.93%高)、シーメンス・エナジー(1.35%高)などが上昇した半面、ザルトリウス(2.65%安)やバイヤスドルフ(2.14%安)が下げた。
・欧州債券相場は下落。8月独製造業PMI速報値が予想を上回ると欧州景気に対する懸念が和らぎ、債券売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
(21日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.37円(前営業日比△1.04円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.20円(△0.53円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1606ドル(▲0.0046ドル)
ダウ工業株30種平均:44785.50ドル(▲152.81ドル)
ナスダック総合株価指数:21100.31(▲72.55)
10年物米国債利回り:4.33%(△0.04%)
WTI原油先物10月限:1バレル=63.52ドル(△0.81ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3381.6ドル(▲6.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
前週分の米新規失業保険申請件数
23.5万件 22.4万件
8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲0.3 15.9
8月米製造業PMI速報値
53.3 49.8
8月米サービス部門PMI速報値
55.4 55.7
8月米総合PMI速報値
55.4 55.1
7月米景気先行指標総合指数
(前月比) ▲0.1% ▲0.3%
7月米中古住宅販売件数
(前月比) 2.0% ▲2.7%
(年率換算件数)401万件 393万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は3日ぶりに反発。8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったこと分かると一時147.58円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。
その後発表の8月米購買担当者景気指数(PMI)速報値や7月米中古住宅販売件数が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。5時前に一時148.41円と日通し高値を更新した。
なお、ハマック米クリーブランド連銀総裁は「インフレを抑制するためには、適度に引き締め的な政策を維持することが重要」「最大の懸念は高すぎるインフレと上昇基調」「現在のデータは9月利下げの論拠を示さず」などと発言。また、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「今年1回の利下げという見通しがまだ妥当だと考えている」と述べた一方、「経済が大きく変化しているため、その見方には不確実性が大きい」との見解を示した。
・ユーロドルは反落。日本時間夕刻に一時1.1663ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1674ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米PMI速報値や米住宅指標が予想より強い内容となり、米長期金利が上昇幅を拡大したことなどが相場の重し。24時過ぎに一時1.1601ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1619ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。20時過ぎに一時172.37円と日通し高値を付けた影響が残った。もっとも、NY市場に限ればドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホール会議での講演を前に投資家の慎重姿勢が強まる中、持ち高調整目的の売りに押された。決算内容が嫌気されたウォルマートが大幅に下落し、相場の重しとなった面もある。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米PMI速報値や米住宅指標が予想より強い内容だったことが分かると、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は反発。露ウクライナ停戦へ向けた話し合いや、米カンザスシティー連銀主催シンポジウム(ジャクソンホール会議)における週末のパウエルFRB議長講演イベントを控えた不透明感から方向性が出にくい。先週末から1ドル程度やそれ未満の上下が繰り返される様子見状態が続いている。
・金先物相場は反落。前日は4営業日続落後の大幅反発となったものの、FRB議長講演イベントを控えるなかの自律反発のような上昇一服の後を受け、再び調整の売りが優位に。米金利上昇やドル高が、金利の付かない資産である金の重しになったり、ドル建て金価格の換算値押し下げにつながったりした。
8/22
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=148.67円(前営業日NY終値比△0.30円)
ユーロ円:1ユーロ=172.25円(△0.05円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1586ドル(▲0.0020ドル)
日経平均株価:42633.29円(前営業日比△23.12円)
東証株価指数(TOPIX):3100.87(△17.92)
債券先物9月物:137.55円(▲0.01円)
新発10年物国債利回り:1.615%(△0.010%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
7月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く総合)
前年比 3.1% 3.3%
7月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)
前年比 3.4% 3.4%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は強含み。本邦実需勢から買いが観測されたほか、今晩予定されているパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長のジャクソンホールでの講演を前に持ち高調整の買いも重なり、東京午後には一時148.78円まで上昇し、1日以来の高値を付けた。もっとも、本邦30年債利回りが過去最高水準を付けるなど超長期金利の上昇が次第に上値を抑え、伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台前半での小動きが続いていたが、FRB議長の講演を前にポジション調整の売りが優勢になると一時1.1583ドルまで下落した。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円の上昇につれて172.54円まで上げたが、本邦金利上昇やユーロドルの下落を受けて一巡後は上値が重くなった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反発。昨日の米国株安を受けて寄り付き後に一時200円超下げる場面があった。もっとも、外国為替市場での円安・ドル高で輸出関連株が買われプラス圏を回復した。
・債券先物相場は反落。上下に振れたものの総じて方向感はなく、前日終値を挟んだ推移となった。
欧州マーケットダイジェスト
(22日終値:23日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=146.65円(22日15時時点比▲2.02円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.11円(▲0.14円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1736ドル(△0.0150ドル)
FTSE100種総合株価指数:9321.40(前営業日比△12.20)
ドイツ株式指数(DAX):24363.09(△69.75)
10年物英国債利回り:4.693%(▲0.037%)
10年物独国債利回り:2.722%(▲0.035%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
4-6月期独国内総生産(GDP)改定値(季節調整済)
(前期比) ▲0.3% ▲0.1%
(前年同期比) 0.2% 0.4%
4-6月期独国内総生産(GDP)改定値(季節調整前)
(前年同期比) ▲0.2% 0.0%
8月仏企業景況感指数
96 96
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は急落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム(ジャクソンホール会議)での講演を控えて、しばらくは148円台半ばでのもみ合いが続いていたが、パウエル氏の発言が伝わると急落した。
パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の安定により、政策を慎重に進めることができる」「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」と述べた一方、「政策が引き締め的な領域にあるためリスクバランスの変化が政策調整を正当化する可能性がある」などと発言。市場では「利下げ再開を示唆した」との受け止めから、ドル売り・債券買い(金利は低下)・株買いで反応した。ドル円は0時30分前に一時146.58円まで値を下げた。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、次回9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げを予想する確率は前日の75.0%から90%超まで上昇した。
・ユーロドルは大幅高。米重要イベントを前にしばらくは1.1600ドルを挟んだ狭いレンジ取引が続いていたが、パウエルFRB議長のハト派的な発言をきっかけにFRBが9月に利下げに動くとの観測が再び強まると全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎに一時1.1743ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.56まで低下した。
なお、FOMCで投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁は「成長は減速しているものの、経済のファンダメンタルズは比較的堅調」「次回会合で何をするかはまだ決まっていない」「政策は適度に引き締め的であり、適切」などと話した。
・ユーロ円は上値が重かった。欧米株価の上昇を受けて円売り・ユーロ買いが先行すると、22時過ぎに一時172.68円と本日高値を付けた。ただ、ドル円の急落をきっかけに円買い・ユーロ売りが優勢になると171.83円の本日安値まで一転下落した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら5日続伸し、史上最高値を更新した。小反落して始まったものの、終盤持ち直した。パウエルFRB議長の発言をきっかけに米国株相場が大幅に上昇すると英株にも買いが波及した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。売り先行で始まったものの、引けにかけて持ち直した。パウエルFRB議長の発言をきっかけに米国株相場が大幅に上昇すると独株にも買いが入った。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング(3.10%高)やザランド(2.83%高)、ブレンターク(2.19%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
(22日終値)
ドル・円相場:1ドル=146.94円(前営業日比▲1.43円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.19円(▲0.01円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1718ドル(△0.0112ドル)
ダウ工業株30種平均:45631.74ドル(△846.24ドル)
ナスダック総合株価指数:21496.54(△396.23)
10年物米国債利回り:4.25%(▲0.08%)
WTI原油先物10月限:1バレル=63.66ドル(△0.14ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3418.5ドル(△36.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は急反落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム(ジャクソンホール会議)での講演を控えて、しばらくは148円台半ばでのもみ合いが続いていたが、パウエル氏の発言が伝わると急落した。
パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の安定により、政策を慎重に進めることができる」「関税は長期的なインフレを誘発する可能性がある」「インフレリスクは上昇傾向、雇用は下振れ傾向」と述べた一方、「政策が引き締め的な領域にあるためリスクバランスの変化が政策調整を正当化する可能性がある」などと発言。市場では「利下げ再開を示唆した」との受け止めから、ドル売り・債券買い(金利は低下)・株買いが広がった。ドル円は0時30分前に一時146.58円まで値を下げた。なお、講演前には「パウエル氏が労働市場の減速よりもインフレリスクを重視し、利下げに慎重になる」との見方があった。
もっとも、引けにかけては下げ渋った。一目均衡表雲の上限146.70円や14日の安値146.21円がサポートとして意識されると小幅に買い戻しが入り、緩やかに下値を切り上げた。
・ユーロドルは反発。米重要イベントを前にしばらくは1.1600ドルを挟んだ狭いレンジ取引が続いていたが、パウエルFRB議長のハト派的な発言をきっかけにFRBが9月に利下げに動くとの観測が再び強まると全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎに一時1.1743ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.56まで低下した。
なお、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は「サービスインフレが高止まりしていることから、追加利下げのハードルは高い」との見解を示したと伝わった。
・ユーロ円はほぼ横ばい。欧米株価の上昇を背景に円売り・ユーロ買いが先行すると一時172.68円と本日高値を付けたものの、ドル円の急落に伴う売りが出ると171.83円の本日安値まで一転下落した。ただ、引けにかけてはじりじりと買い戻しが入り、172.29円付近まで持ち直した。NY市場では大きな方向感は出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、史上最高値を更新した。パウエルFRB議長の発言を受けて、利下げ期待が強まると幅広い銘柄に買いが広がった。米長期金利が大幅に低下したことで、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、指数は一時970ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。パウエルFRB議長が講演で利下げ再開の可能性を示唆すると、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は小幅に続伸。露ウクライナ情勢を見守る状況で引き続き動きが出にくかった。様子見を誘っていたもう1つの注目イベントだったパウエルFRB議長のジャクソンホール講演はハト派な内容となりドル売りを促し、ドル安がドル建て原油価格の割安感につながり下支えとなった面はあったものの、強い方向感につながらなかった。
・金先物相場は大幅に反発。注目イベントのパウエルFRB議長講演はハト派的と受け止められた。米金利は急低下し、ドルが急落。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味回復や、ドル建て金価格の割安感が支援となり相場を押し上げた。