8/4
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.77円（前営業日NY終値比△0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.98円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1570ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：40290.70円（前営業日比▲508.90円）
東証株価指数（TOPIX）：2916.20（▲32.45）
債券先物9月物：138.55円（△0.47円）
新発10年物国債利回り：1.505％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月マネタリーベース
前年同月比 ▲3.9％ ▲3.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。前週末に大きく下げた後とあって、市場では「買い遅れていた本邦実需勢からの買いが断続的に観測された」との指摘があった。寄り付き直後に急落した日経平均株価が徐々に下げ幅を縮めたほか、時間外の米長期金利が上昇した影響もあり、一時147.91円まで値を上げた。
・ユーロ円も強含み。ドル円と同じく本邦勢の参入後に下値を切り上げる展開となり、171.15円まで上昇する場面があった。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったこともあり、1.15ドル台後半での方向感を欠いた動きとなった。
・日経平均株価は続落。米雇用統計を受けて景気の不透明感が意識され、前週末の米国株式相場が大幅安となった流れを引き継いだ。外国為替市場で円高が進行したことも相場の重しとなり、指数は一時950円近く下落。節目の4万円を下回る場面も見られたが、下値では押し目買いも入ったため、その後は徐々に下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は6日続伸。前週末に米国債券相場が大きく上昇し、週明けの国内債券相場にも買いが波及した。一時139円05銭まで上昇する場面があった。
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.96円（4日15時時点比▲0.81円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.08円（▲0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1573ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9128.30（前営業日比△59.72）
ドイツ株式指数（DAX）：23757.69（△331.72）
10年物英国債利回り：4.509％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.624％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ 0.2％
7月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI）
48.8 49.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州株相場や時間外のダウ先物が上昇すると、投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ドル買いが先行。東京午前につけた147.91円を上抜けて一時148.09円まで上値を伸ばした。
ただ、日足一目均衡表転換線が位置する148.39円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。前週末に発表された7月米雇用統計の弱さを受けて米早期利下げ観測が高まる中、次第にドルが売られる展開となった。23時30分前には一時146.87円と日通し安値を更新した。
その後、一目均衡表基準線146.80円がサポートとして意識されると下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
・ユーロドルはもみ合い。対円などでドル買いが進んだ影響を受けてユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1550ドルと日通し安値を付けたものの、米長期金利が低下に転じるとユーロ買い・ドル売りが出た。新規材料が乏しく、米金利の動向を睨みながらの動きが続いた。欧州時間の高値は1.1588ドルで値幅は0.0038ドル程度だった。
・ユーロ円は上値が重かった。日本時間夕刻に一時171.16円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。前週末の安値170.29円を下抜けて3時前には一時170.05円まで値を下げた。ドル円につれた動きとなった。
ユーロ円以外のクロス円も売りが目立った。ポンド円は一時195.19円、豪ドル円は94.97円、NZドル円は86.75円、カナダドル円は106.67円、スイスフラン円は181.89円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前週末まで続落していた反動で、押し目買いなどが入った。米国株の反発も相場を下支えした。ロイズ・バンキング・グループやバークレイズなど金融株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。前週末まで続落していた反動で、押し目買いなどが優勢となった。個別ではコメルツ銀行（5.03％高）やシムライズ（3.53％高）、ラインメタル（3.37％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米金利の先高観が後退する中、欧州債にも買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.09円（前営業日比▲0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.20円（▲0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1571ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：44173.64ドル（△585.06ドル）
ナスダック総合株価指数：21053.58（△403.45）
10年物米国債利回り：4.19％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝66.29ドル（▲1.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3426.4ドル（△26.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米製造業新規受注
（前月比） ▲4.8％ 8.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州市場では一時148.09円まで値を上げたものの、日足一目均衡表転換線が位置する148.39円がレジスタンスとして意識されると失速した。前週末に発表された7月米雇用統計の弱さを受けて米早期利下げ観測が高まる中、次第にドル売りが優勢となり、23時30分前には一時146.87円と日通し安値を更新した。その後、一目均衡表基準線146.80円がサポートとして意識されると147.35円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを予想する確率は1日の80.3％から93.9％に上昇した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。新規材料に乏しい中、米金利動向を睨みながらの狭いレンジ内での値動きに終始した。NY時間の安値は1.1557ドル、高値は1.1588ドルで値幅は0.0031ドル程度だった。
・ユーロ円は続落。欧州市場序盤に一時171.16円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。前週末の安値170.29円を下抜けて4時前に一時169.91円まで値を下げた。ドル円につれた動きとなった。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時195.04円、豪ドル円は94.91円、NZドル円は86.67円、カナダドル円は106.59円、スイスフラン円は181.79円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反発。前週末まで5日続落していた反動で、押し目買いなどが入った。米労働市場の軟化で米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを実施するとの見方が強まっていることも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米労働市場の軟化でFRBが9月に利下げを実施するとの見方が強まる中、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、9月の増産を決めた。6カ月連続の増産となる今回の決定で、これまでの自主減産分が解消されることになった。供給過剰への懸念で売りが先行した原油先物は、一時65ドル半ばまで下げ幅を広げる場面があった。
・金先物相場は続伸。時間外では利益確定売りに押されたが、NY勢の本格参入後は再び買いが優勢となった。米長期金利が低下し、金利が付かない資産・金の相対的な投資妙味を上昇させた。一時3440ドルに迫る場面があった。
8/5
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.17円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.94円（▲0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1547ドル（▲0.0024ドル）
日経平均株価：40549.54円（前営業日比△258.84円）
東証株価指数（TOPIX）：2936.54（△20.34）
債券先物9月物：138.87円（△0.32円）
新発10年物国債利回り：1.470％（▲0.35％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方には146.62円まで弱含む場面も見られたが、その後は5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けて本邦実需勢からの買いが観測された。小幅に低下して始まった時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支えとなり、一時147.26円まで値を上げた。
・ユーロドルは上値が重い。朝方に1.1588ドルまで上昇したものの、昨日高値の1.1596ドルが目先のレジスタンスとして意識されると次第に上値を切り下げた。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、昨日安値の1.1550ドルを下抜けて1.1543ドルまで値を下げる場面も見られた。
・ユーロ円は小安い。170.00円を挟んだレンジ内での動きが中心となったが、ユーロドルの下落につれて一時169.82円まで下押しした。日経平均株価は終日底堅い地合いとなったが、株高を手掛かりにした動きは限られた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。米利下げ観測の高まりから前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いだ。国内企業の決算発表が本格化するなか、決算銘柄にも買いが入り、指数は一時360円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は7日続伸。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行した。一時138円92銭まで上昇。なお、この日実施された10年物国債入札は低調な結果となったが、相場への影響は一時的だった。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.62円（5日15時時点比△0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.91円（△0.97円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：9142.73（前営業日比△14.43）
ドイツ株式指数（DAX）：23846.07（△88.38）
10年物英国債利回り：4.516％（△0.007％）
10年物独国債利回り：2.624％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
（前月比） 3.8％ ▲0.7％・改
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.5 49.7
7月独サービス部門PMI改定値
50.6 50.1
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.0 51.2
7月英サービス部門PMI改定値
51.8 51.2
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.8％ ▲0.6％
（前年比） 0.6％ 0.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。米国の早期利下げ観測を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まると、円売り・ドル買いが先行。23時前に一時147.83円と日通し高値を付けた。
ただ、7月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が50.1と予想の51.5を下回ると上値が重くなった。市場では「前日の高値148.09円や日足一目均衡表転換線148.39円がレジスタンスとして意識される」との声が聞かれ、147.31円付近まで伸び悩んだ。もっとも、欧州株高やダウ平均の持ち直しが相場の支えとなったため、下押しも限られた。
なお、トランプ米大統領は米CNBCとのインタビューで「次期米連邦準備理事会（FRB）議長として4人の候補を検討している」と明らかにした。候補者とみられていたベッセント米財務長官は含まれていない。
・ユーロドルは底堅い動き。米10年債利回りが時間外取引で上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行。20時30分過ぎに一時1.1528ドルと日通し安値を付けた。ただ、米ISM非製造業指数が予想下回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、一時1.1586ドル付近まで上昇し、東京午前につけた日通し高値1.1588ドルに迫った。
・ポンドドルは持ち直した。7日の英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）で0.25％の利下げが実施されるとの見方が優勢となる中、ポンド売り・ドル買いが出た。日本時間夕刻に一時1.3260ドルと日通し安値を更新した。ただ、NY市場に入ると米経済指標の下振れをきっかけにポンド買い・ドル売りが入り、1.3316ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は堅調。米早期利下げ観測の高まりを背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まると円売り・ユーロ買いが優勢に。続伸した独DAXやプラス圏を回復したダウ平均の動きも支えとなり、3時過ぎに一時170.95円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米早期利下げ観測を背景に、前日の米国株が大幅に上昇すると、英株にも買いが波及した。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、グレンコアやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。米国の早期利下げ観測が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まったことで独株にも買いが入った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（4.58％高）やポルシェ（2.50％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.32％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.62円（前営業日比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.87円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1575ドル（△0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：44111.74ドル（▲61.90ドル）
ナスダック総合株価指数：20916.55（▲137.03）
10年物米国債利回り：4.21％（△0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝65.16ドル（▲1.13ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3434.7ドル（△8.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米貿易収支
602億ドルの赤字 717億ドルの赤字・改
7月米サービス部門PMI改定値
55.7 55.2
7月米総合PMI改定値
55.1 54.6
7月米ISM非製造業指数
50.1 50.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行すると、23時前に一時147.83円と日通し高値を付けた。
ただ、7月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が50.1と予想の51.5を下回ると若干伸び悩んだ。市場では「前日の高値148.09円や日足一目均衡表転換線148.39円がレジスタンスとして意識される」との声も聞かれ、147.31円付近まで下押しする場面があった。
なお、トランプ米大統領は米CNBCとのインタビューで「次期米連邦準備理事会（FRB）議長として4人の候補を検討している」と明らかにした。候補者とみられていたベッセント米財務長官は含まれていない。
・ユーロドルは小反発。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1528ドルと日通し安値を付けたが、米ISM非製造業指数が予想を下回ると一転ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1時30分過ぎに1.1586ドル付近まで持ち直した。
もっとも、東京午前に付けた日通し高値1.1588ドルや前日の高値1.1596ドル、前週末1日の高値1.1597ドルが目先の抵抗帯として意識されると買いの勢いが削がれた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。米早期利下げ観測の高まりを背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まると円売り・ユーロ買いが優勢となった。3時過ぎに一時170.95円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。FRBの早期利下げへの期待が買いを誘った半面、米政権の関税政策への警戒が相場の重しとなり下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。トランプ米大統領が「輸入する半導体に対し早ければ来週中にも分野別の関税措置を発表する」と発言したことを受け、ハイテク株中心に売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。7月米ISM非製造業指数が予想を下回ると買いが入ったものの、上値は重かった。3年債入札が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は4日続落。先週末の米雇用統計が低調だったことで、経済活動の停滞にともなうエネルギー需要減少への懸念が高まっている。そういったなか、サウジアラビアやロシアが含まれる「OPECプラスの有志8カ国」は会合を開き、生産拡大に転じる9月増産を決定した。供給過剰への警戒感も強まり、原油相場は戻り鈍いまま一時65ドル手前まで売られた。
・金先物相場は3日続伸。7月米ISM非製造業指数が予想を下回る結果となり、米金利先安観が広まるなかで金への買い意欲が再び高まった。ドルが対ユーロで売り戻されたことも支えに、一時3445ドル手前まで上げ幅を広げた。
8/6
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.45円（前営業日NY終値比▲0.17円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.71円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：40794.86円（前営業日比△245.32円）
東証株価指数（TOPIX）：2966.57（△30.03）
債券先物9月物：138.60円（▲0.27円）
新発10年物国債利回り：1.490％（△0.20％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.5％ 1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。147円台半ばを挟んだ方向感の乏しい動きとなった。11時過ぎに147.75円まで買いが入ったが、昨日高値の147.83円手前では上昇も一服。自民党の河野太郎議員が「円高誘導のため利上げが必要」と発言したことが相場の重しとなったほか、市場では「国内輸出企業からの売りも観測された」との声が聞かれ、147.31円まで弱含む場面も見られた。もっとも、147.31円付近は昨日NY時間からのレンジ下限にあたり、同水準付近がサポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロドルは小高い。1.1570ドル台を挟んだ狭いレンジ内での推移となったが、一時1.1586ドルまで上昇し、昨日高値の1.1588ドルに迫る場面も見られた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の下落につれて170.62円まで弱含む場面があったものの、総じて170円台後半でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は続伸。小安く始まったものの、すぐに買い戻しが入ってプラス圏に浮上した。外国為替市場で円安が進んだことを手掛かりに輸出関連株に買いが入ったほか、この日も決算発表銘柄が物色された。
・債券先物相場は8営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、日銀の国債買い入れオペで投資家の売り意欲が確認されたことも相場の重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.24円（6日15時時点比▲0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.52円（△0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1649ドル（△0.0071ドル）
FTSE100種総合株価指数：9164.31（前営業日比△21.58）
ドイツ株式指数（DAX）：23924.36（△78.29）
10年物英国債利回り：4.526％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.650％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独製造業新規受注
（前月比） ▲1.0％ ▲0.8％・改
（前年比） 0.8％ 6.1％・改
7月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.3 48.8
6月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.3％ ▲0.3％・改
（前年比） 3.1％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.89円と日通し高値を付けたものの、4日の高値148.09円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待から全般ドル売りが出やすい面もあった。なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「経済は減速しており、対応する必要がある」「依然として年内に2回の利下げが妥当だと判断」などと述べたと伝わった。
その後、米10年債利回りが4.2789％前後まで急騰すると147.66円まで買い戻しが一気に進んだものの、米10年債利回りが4.22％台まで上昇幅を縮小するとドル円も失速。1時前には147.21円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは底堅い動き。特に新規のユーロ買い材料は伝わっていないものの、欧州勢が本格参入する時間帯に入ると上値を試す展開となった。前日の高値1.1588ドルや節目の1.1600ドルを上抜けると目先のストップロス注文を巻き込んで上げ幅を拡大。3時前に一時1.1655ドルと7月28日以来の高値を更新した。市場では「米国での景気減速懸念と利下げ観測を背景としたドル売りが続いている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は底堅い動き。米早期利下げ観測の高まりを背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まると円売り・ユーロ買いが優勢となった。0時30分過ぎに一時171.65円と本日高値を更新した。
・ドルスイスフランは下げ渋り。全般ドル安が進んだ流れに沿って一時0.8049フランと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり0.8079フラン付近まで切り返した。「貿易協議で米国を訪れていたケラーズッター・スイス大統領が関税合意に至らずにワシントンを去る」との報道などがフラン売りを誘ったようだ。
・ロンドン株式相場は3日続伸。明日7日の英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）で0.25％の利下げが実施されるとの見方が優勢となる中、この日も買いが続いた。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米国の早期利下げ観測が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まったことで独株にも買いが入った。個別ではボノビア（3.47％高）やドイツ銀行（2.62％高）、ポルシェ（2.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けたほか、持ち高調整目的の売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.37円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.82円（△0.95円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1660ドル（△0.0085ドル）
ダウ工業株30種平均：44193.12ドル（△81.38ドル）
ナスダック総合株価指数：21169.43（△252.88）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝64.35ドル（▲0.81ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3433.4ドル（▲1.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 3.1％ ▲3.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待が高まる中、全般ドル売りが先行。米10年債利回りが4.2789％前後まで急騰した場面では147.66円まで買い戻しが一気に進んだものの、米10年債利回りが4.21％台まで上昇幅を縮小すると失速した。4時前には一時146.98円と日通し安値を更新した。
もっとも、146円台では押し目を拾いたい向きは多く、引けにかけては147.62円付近まで下値を切り上げた。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「米経済の減速に利下げで対応するのが適切となる可能性」「依然として年内に2回の利下げが妥当だと判断」と述べたほか、クックFRB理事は「7月雇用統計は懸念すべき内容」としながらも、5・6月の大幅な下方修正については「転換期によくあること」との見解を示した。
・ユーロドルは続伸。欧州時間に進んだユーロ高・ドル安の流れを引き継いで、NY勢参入後も上値を試す展開となった。市場では「米国での景気減速懸念と利下げ観測を背景としたドル売りが続いている」との声が聞かれ、3時30分過ぎに一時1.1669ドルと7月28日以来の高値を付けた。
なお、米ホワイトハウスは「トランプ米大統領はプーチン露大統領との直接会談にオープン」との声明を発表。「ロシア側がトランプ米大統領との会談望んでいる」と明らかした。
・ユーロ円も続伸。米早期利下げ観測の高まりを背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まると円売り・ユーロ買いが優勢となった。5時30分過ぎには一時171.99円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。「米国内での生産を拡大するために1000億ドルの追加投資を決定」と報じられたアップルが大幅に上昇し、相場の押し上げ要因となった。決算内容が好感されたマクドナルドも上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。テスラやパランティア・テクノロジーズなどが上げた一方、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が大幅に下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。新規材料に乏しい中、まとまった売りが出ると、利回りは一時4.2789％前後まで急騰する場面があった。その後、買い戻しも入ったが、10年債入札が「軟調」と受け止められたことから戻りは鈍かった。
・原油先物相場は5日続落。NY序盤の買い戻しも66ドル後半で頭打ちとなり、その後は再び売りが優勢に。「OPECプラス・有志8カ国」が9月増産を決定し、それにより高まった供給過剰懸念は依然として相場の重しとなったようだ。米エネルギー省（EIA）週間統計で原油在庫取り崩しとなるも、上値の重さを確認するに留まった。引け後は64ドル割れまで下値を広げている。
・金先物相場は4日ぶりに小反落。時間外では利益確定売りが優勢となり、一時3412ドル前後まで水準を落とした。NY勢の本格参入後からは、ドル安を頼りとした買いがドル建て金に入った。もっとも米長期金利が上昇したことで、金利が付かない金の上昇力は削がれた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.26円（前営業日NY終値比▲0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.95円（△0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1675ドル（△0.0015ドル）
日経平均株価：41059.15円（前営業日比△264.29円）
東証株価指数（TOPIX）：2987.92（△21.35）
債券先物9月物：138.65円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：1.485％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
5263億円の処分超 3263億円の処分超・改
対内株式
1930億円の取得超 7433億円の所得超
7月外貨準備高
1兆3044億ドル 1兆3138億ドル
6月景気動向指数速報値
先行指数 106.1 104.8
一致指数 116.8 116.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に147.15円まで下げた後は仲値に向けた実需勢の買いに支えられて下値を切り上げた。日経平均株価のプラス圏回復も相場の支えとなり、一時147.71円まで上昇。もっとも、その後は再び上値を切り下げる動きとなり、15時過ぎには147.06円まで安値を更新した。米利下げ期待を手掛かりにドル買いを続けにくい状況となっていることが相場の重しになっている。
・ユーロドルは小高い。狭いレンジ内での動きとなったが、東京午後に入るとじわりと下値を切り上げて15時過ぎには1.1678ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円や日本株の上昇につれて172.17円まで値を上げたものの、ドル円の買いが一服すると同様に上値が重くなった。
・日経平均株価は3日続伸。小安く始まったものの、海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導でプラス圏に浮上した。ただ、午後に決算を発表したトヨタが今期の利益予想を下方修正したことが投資家心理を冷やし、その後は買いの勢いも落ち着いた。
・債券先物相場は反発。30年物国債入札を控えて持ち高調整目的の買いが先行し、一時138円79銭まで値を上げた。なお、30年債入札は無難な結果となった。
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.41円（7日15時時点比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.50円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（▲0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：9100.77（前営業日比▲63.54）
ドイツ株式指数（DAX）：24192.50（△268.14）
10年物英国債利回り：4.547％（△0.021％）
10年物独国債利回り：2.630％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） ▲1.9％ ▲0.1％・改
（前年比） ▲3.6％ ▲0.2％・改
6月独貿易収支
149億ユーロの黒字 185億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
76.23億ユーロの赤字 76.33億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
34億ユーロの赤字 26億ユーロの赤字・改
7月スイス失業率
2.7％ 2.7％
英中銀（BOE）、政策金利
4.00％に引き下げ 4.25％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは上昇。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を4.25％から4.00％に引き下げることを決めたと発表。ただ、金融政策委員会（MPC）では利下げに賛成するメンバーが5人と予想の7人より少なかったうえ、物価見通しを上方修正したこともあり、BOEが追加利下げに慎重になるとの見方が広がった。市場では「タカ派的な利下げだった」との受け止めからポンド買いで反応し、対ドルで一時1.3437ドル、対ユーロで0.8664ポンド、対円で198.02円まで値を上げた。
なお、MPC議事要旨によると1回目の投票ではテイラー委員が0.50％の利下げを主張、ベイリー英中銀（BOE）総裁を含めた4人が0.25％の利下げ、4人が据え置きを主張したため、4対4の同票となり再投票を実施。2回目の投票でテイラー委員が0.25％の利下げに投票したことが明らかになった。
・ドル円は下値が堅かった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待が高まる中、欧州勢参入後はドル売りの動きが先行した。東京午前の安値147.15円を下抜けると一時146.69円まで値を下げた。
ただ、5日の安値146.62円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。24時過ぎには147.59円付近まで持ち直した。NY連銀が公表した7月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.1％と前回の3.0％から上昇したこともドル買いを誘った。
なお、FRBの次期議長候補を巡り、「トランプ大統領側近らの間ではウォラーFRB理事が最有力候補に浮上している」との報道が伝わった。ただ、人選はまだ初期段階にあるとみられ、状況は依然として流動的なもよう。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入直後は全般ドル売りが先行し一時1.1699ドルと日通し高値を付けたものの、節目の1.1700ドル付近に観測されていた売り注文に上値を抑えられると失速した。そのあとは全般ドル買い戻しが進んだ流れに沿って一時1.1611ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下落につれた売りが出ると、23時過ぎに一時171.33円と本日安値を更新した。高く始まったダウ平均が失速し、380ドル超下落したことも相場の重し。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。BOEは市場予想通り0.25％の利下げに踏み切ったものの、市場では「タカ派的な利下げ」と受け止められたため株売りが優勢となった。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸。米国の早期利下げ観測を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まる中、英国を除く欧州の株式相場に買いが広がった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（6.04％高）やコメルツ銀行（4.94％高）、BASF（4.73％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.14円（前営業日比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.66円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1666ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：43968.64ドル（▲224.48ドル）
ナスダック総合株価指数：21242.70（△73.28）
10年物米国債利回り：4.25％（△0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝63.88ドル（▲0.47ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3453.7ドル（△20.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米非農業部門労働生産性速報値
（前期比年率） 2.4％ ▲1.8％・改
4－6月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 1.6％ 6.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.6万件 21.9万件
6月米卸売売上高
（前月比） 0.3％ ▲0.4％・改
6月米消費者信用残高
73.7億ドル 51.3億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。日本時間夕刻に一時146.69円と日通し安値を付けたものの、5日の安値146.62円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。NY市場に入っても買い戻しの流れが続いた。NY連銀が公表した7月の期待インフレ率の上昇もドル買いを促し、24時過ぎには147.59円付近まで値を戻した。
NY連銀が発表した7月消費者調査によると、1年先のインフレ期待は3.1％と前回の3.0％から上昇し、3年先のインフレ期待は3.0％と前回から横ばいとなった。長期的な見通しを示す5年先のインフレ期待は2.9％と前回の2.6％から上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。
ただ、引けにかけては再び上値が重くなった。「米ホワイトハウスは米連邦準備理事会（FRB）理事に米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長を指名する方向で準備を進めている」との報道やトランプ米大統領の「FRB理事候補にミラン氏を選出した」との発言が伝わると全般ドル売りが活発化。5時前に146.95円付近まで下押しした。
ミラン氏は以前、「関税引き上げが米国のインフレに長期的な影響を及ぼす」との見方を否定したうえで、「金利は新型コロナウイルス禍前の水準に戻る可能性がある」と発言している。
・ユーロドルは小幅ながら3日続伸。「パウエルFRB議長の後任としてウォラーFRB理事が最有力候補として浮上している」との一部報道などを受けて全般ドル買いが先行。NY連銀が公表した期待インフレ率の上昇もドル買いを促し、24時過ぎに一時1.1611ドルと日通し安値を付けた。なお、「ウォラー氏は金融市場で深く尊敬されており、同氏が次期FRB議長に任命されればドル相場にとってプラスになる」との指摘があった。
もっとも、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「FRB理事候補にミラン氏が選出」との報道などを手掛かりにドル売りが進むと、5時30分前に1.1671ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの下落につれた売りが出たあとはドル円の失速につれた売りが出た。高く始まったダウ平均が失速し、390ドル超下落したことも相場の重しとなり、一時171.28円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。買い先行で始まったものの、NY連銀が公表した7月の期待インフレ率の上昇などを受けて次第に売りが広がった。「米経済を巡る先行き不透明感が根強く、主力株に売りが出た」との声も聞かれ、指数は一時390ドル超下げた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。アップルや半導体の一角に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。新規材料に乏しい中、しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、30年債入札が「低調」と受け止められると売りが優勢となった。
・原油先物相場は6日続落。下落が続いていただけに時間外では買い戻しが優勢となり、一時65ドル台を回復。しかしながら、NY勢の参入後からは再び売り圧力が強まった。前週分の新規失業保険申請件数は予想より弱く、景気減速からエネルギー需要減少への懸念が高まった。「OPECプラス・有志8カ国」が決定した原油生産の拡大方針も、依然として相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。時間外では、ドル安進行を受けてドル建て金の買いが強まり、約2週間ぶりの高値となる3470ドル前後まで上昇。NY勢の本格参入後からは、為替でドルが買い戻されたことが重しとなり上げ幅を縮小した。もっともトランプ関税への警戒感が燻るなか、安全資産とされる金の底堅さは継続された。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.40円（前営業日NY終値比△0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.60円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1641ドル（▲0.0025ドル）
日経平均株価：41820.48円（前営業日比△761.33円）
東証株価指数（TOPIX）：3024.21（△36.29）
債券先物9月物：138.62円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：1.485％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月家計調査（消費支出）
前年同月比 1.3％ 4.7％
6月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
1兆3482億円の黒字 3兆4364億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆3979億円の黒字 2兆8181億円の黒字
貿易収支
4696億円の黒字 5223億円の赤字
7月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.2 45.0
先行き判断指数 47.3 45.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方に146.72円まで下落する場面があったものの、その後は夏季休暇を控えた本邦勢から仲値に向けた買いが観測されて徐々に下値を切り上げた。時間外の米10年債利回りが上昇に転じたことも買いを誘い、15時過ぎには147.43円まで値を上げた。
・ユーロドルは小安い。9時過ぎに1.1679ドルまで上昇したものの、その後はドル円の上昇を受けた売りに押されて1.1639ドルまで下押しした。
・ユーロ円はもみ合い。171.60円を挟んだ水準で上下する一進一退の動きとなった。日経平均株価は一時1000円近く上昇する場面もあったが、株高を手掛かりにした動きは限られた。
・日経平均株価は大幅に4日続伸。前日の米国株式市場でハイテク株が上昇したことを受け、この日の国内市場でも半導体関連株に買いが入った。前日に決算発表したソフトバンクが10％上昇し、指数を大きく押し上げ。一時は4万2000円台に乗せる場面も見られた。もっとも、その後は3連休を控えた利益確定目的の売りに押されてやや上値を切り下げた。
・債券先物相場は小反落。日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）がタカ派的な内容だったと受け止められ、日銀の追加利上げ期待を手掛かりにした売りが出た。ただ、引けにかけては連休前の持ち高調整が進んだことから下げ幅を縮小した。
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.73円（8日15時時点比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.25円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：9095.73（前営業日比▲5.04）
ドイツ株式指数（DAX）：24162.86（▲29.64）
10年物英国債利回り：4.601％（△0.054％）
10年物独国債利回り：2.690％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲32.8 ▲32.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。自民党の総裁選前倒しへの思惑から全般円売りが先行。前日の高値147.71円を上抜けて、23時過ぎに一時147.90円まで値を上げた。市場では「日本の連休入り前に持ち高調整目的の円売り・ドル買いが出た」との声も聞かれた。1日の急落後の戻り高値にあたる4日の高値148.09円が目先のレジスタンスとして意識されて、積極的に上値を試す動きとはなっていないものの、底堅い地合いを維持した。
もっとも、NY中盤以降は147円台後半でのもみ合いに終始した。本日は主要な米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、大きな方向感が出なかった。
・ユーロドルは下値が堅かった。週末を控えたポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1629ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1611ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ポンドドルの上昇につれた買いも入り一時1.1668ドル付近まで持ち直した。
トランプ米大統領は7日、米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長を米連邦準備理事会（FRB）理事に指名すると発表。ミラン氏はトランプ氏の意向に沿った金融緩和に前向きな主張をするとの思惑からドル売りが出やすい面もあった。
・ポンドドルは底堅い動き。週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると一時1.3418ドルと日通し安値を付けたものの、下押しは限定的。前日の英中銀（BOE）によるタカ派的な利下げの影響が残り、本日もポンド買いが入りやすい地合いとなった。3時前には一時1.3459ドルと日通し高値を更新した。
なお、ピルBOE金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストはインフレ率が拡大した場合という条件付きながら、「利下げ先送りの可能性がある」との見解を示した。
・ユーロ円は堅調。日米株価指数の上昇を背景に、投資家のリスク選好姿勢が強まると円売り・ユーロ買いが優勢となり一時172.34円と日通し高値を付けた。自民党の総裁選前倒しへの思惑から円売りが出た面もあった。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比550円高の4万2370円まで上昇した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。前日に下落した反動で値ごろ感からの買いが先行したものの、終盤失速した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、コンパス・グループやエンテインなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反落。米国での利下げ観測が引き続き投資家心理を支えたものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると小幅に下げた。個別ではミュンヘン再保険（7.21％安）やハノーバー再保険（3.97％安）、SAP（1.83％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.74円（前営業日比△0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.03円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1641ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：44175.61ドル（△206.97ドル）
ナスダック総合株価指数：21450.02（△207.32）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝63.88ドル（横ばい）
金先物12月限：1トロイオンス＝3491.3ドル（△37.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。自民党の総裁選前倒しへの思惑から全般円売りが出ると、23時過ぎに一時147.90円まで値を上げた。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。
ただ、1日の急落後の戻り高値にあたる4日の高値148.09円が目先のレジスタンスとして意識されると上昇は一服。そのあとは147円台後半での狭いレンジでのもみ合いに終始した。本日は主要な米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、大きな方向感が出なかった。
なお、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領はブラード氏とサマリン氏をFRB議長候補リストに追加した」もよう。また、トランプ氏は次期FRB議長選びのリーダーにベッセント米財務長官を指名したという。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。ポンドドルの上昇につれた買いが入ると一時1.1668ドル付近まで持ち直す場面もあったが、戻りは限定的だった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると1.1636ドル付近まで押し戻された。
・ポンドドルは底堅い動き。週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると一時1.3418ドルと日通し安値を付けたものの、下押しは限定的。前日の英中銀（BOE）によるタカ派的な利下げの影響が残り、本日もポンド買いが入りやすい地合いとなった。3時前には一時1.3459ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反発。米利下げ観測やウクライナ停戦への期待を背景に米国株相場が堅調に推移すると、投資家のリスク選好姿勢が強まり円売り・ユーロ買いが出た。自民党の総裁選前倒しへの思惑から円売りが出た面もあり、一時172.34円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。トランプ米大統領は7日、本日8日付けで退任するクーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事の後任にハト派寄りとされる米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長を暫定的に充てる人事を発表。FRBの早期利下げへの期待が買いを誘った。「米国とロシアはウクライナ問題を巡り、ロシアのウクライナ占領地を確定する合意を計画」との一部報道を受けて、ウクライナ停戦への期待が高まったことも買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。新規の取引材料に乏しい中、今週実施された10年債や30年債入札のさえない結果を手掛かりに売りが出やすい地合いが続いた。
・原油先物相場は横ばい。トランプ関税で世界経済成長が鈍化し、それによるエネルギー需要の減少懸念は燻ったまま。また、「OPECプラス・有志8カ国」の9月増産で自主減産分が前倒しで解消されるなど、相場の重しとなる材料が目立つ。一時62ドル後半まで売られた後は切り返すも、64ドル台では頭を抑えられた。
・金先物相場は続伸。時間外取引では、一時3534ドル前後まで急騰する場面があった。「米国が金地金にも関税を課す」との一部報道が、「金はトランプ関税の対象外」と見ていた市場関係者を驚かせた。金の供給混乱に対する懸念が高まり、パニック的な買いが一気に広がった。
NY勢の本格参入後は3500ドルを下回った水準で推移が続いたが、引け後に3445ドル付近まで急落した。ホワイトハウスが、金課税に関する誤情報について説明する大統領令の発令予定を明らかにし、ロングの投げが加速した。
