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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.87円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.60円（△0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1740ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：40998.27円（前営業日比▲457.96円）
東証株価指数（TOPIX）：2930.73（▲21.13）
債券先物9月物：137.81円（△0.38円）
新発10年物国債利回り：1.560％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは上値が重い。米国と欧州連合（EU）が27日、自動車を含む大半のEU輸出品に対する関税率を15％とする貿易協定で合意したことを好感して週明け早朝から買いが強まり、一時1.1779ドルまで上昇した。ただ、一巡後は材料出尽くしということもあり利食い売りが優勢に。市場では「15％とはいえ、今後の欧州経済への懸念材料であることは確か」との見方もあり、欧州勢が参入し始めると1.1711ドルまで下げ足を速めた。
・ドル円は下値が堅い。東京仲値にかけて売りが散見され、一時147.52円まで下げたが下値は限られた。その後は対ユーロ主導でドルの買戻しが強まった影響もあり、15時過ぎには148.17円まで切り返した。
・ユーロ円は買い先行後はもみ合い。米EU合意を受けて早朝取引で一時173.97円まで上昇した後はユーロドルが伸び悩んだ影響から上値が重くなった。一方でドル円は底堅く推移したため下値も限定的だった。
・日経平均株価は続落。小高く始まるも短期的な過熱感から一巡後は利益確定売りが活発化した。政局不安や国内企業決算への警戒感も重しとなった。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。前週末の夜間取引などで上昇した流れを引き継いでスタート。一時137.92円まで上値を伸ばすなど、終始堅調に推移した。
欧州マーケットダイジェスト
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.52円（28日15時時点比△0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.17円（▲1.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1592ドル（▲0.0148ドル）
FTSE100種総合株価指数：9081.44（前営業日比▲38.87）
ドイツ株式指数（DAX）：23970.36（▲247.14）
10年物英国債利回り：4.647％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.689％（▲0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。欧州連合（EU）と米国が関税率15％で合意したことを受けて、週明け早朝取引では一時1.1779ドルまで値を上げたものの、欧州市場に入ると全般ユーロ売りが目立った。市場では欧米の貿易合意について「詳細な内容に不透明な部分が残る」「米国のニーズを満たすために再び条件が変更されないかどうかが不透明」との指摘があった。NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、3時前に一時1.1590ドルと日通し安値を付けた。
・ドル円は底堅い動き。アジア時間に一時147.52円と日通し安値を付けたものの、同水準に位置する一目均衡表転換線がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。市場では「参院選後の米系短期筋のポジション調整が終わり、大元の円ロングポジションの巻き戻しの動きが続いている」との声が聞かれた。NY市場では、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出て、3時過ぎに一時148.55円と日通し高値を更新した。
・ユーロ円はユーロドルと似た動き。週明け早朝取引では173.97円まで値を上げたものの、その後失速。NY午後に入ると一時172.07円と本日安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続落。EUと米国が関税率15％で合意したことを受けて、買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。BTグループやボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。米国とEUが貿易交渉で合意したことを受けて買いが先行したものの、買い一巡後は利益確定や持ち高調整などを目的とした売りに押された。市場では米欧の貿易合意について「詳細な内容に不透明な部分が残る」との指摘もあった。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.53円（前営業日比△0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.15円（▲1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1589ドル（▲0.0153ドル）
ダウ工業株30種平均：44837.56ドル（▲64.36ドル）
ナスダック総合株価指数：21178.59（△70.27）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝66.71ドル（△1.55ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3311.2ドル（▲24.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。米国と欧州連合（EU）が貿易交渉で合意したことを受けて、週明け早朝取引では一時1.1779ドルまで値を上げた。ただ、欧米市場に入ると全般ユーロ売りが優勢に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、3時過ぎには一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
なお、市場では欧米の貿易合意について「詳細な内容に不透明な部分が残る」「米国のニーズを満たすために再び条件が変更されないかどうかが不透明」との指摘があったほか、「前週に米国とEUが合意に近づいているとの報道が伝わって以降、マーケットの織り込みが一定程度進んでいたこともあり、本日はユーロ売りが出やすかった」との声が聞かれた。
・ドル円は3日続伸。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢になると、4時前に一時148.58円と日通し高値を更新した。市場では「投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの巻き戻しが続いている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ユーロ全面安となった流れに沿って、一時172.07円と日通し安値を更新した。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.7770豪ドル、ユーロNZドルは1.9409NZドル、ユーロポンドは0.8666ポンド、ユーロカナダドルは1.5907カナダドル、ユーロスイスフランは0.9304スイスフランまで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米国とEUが貿易交渉で合意に至ったものの、前週に「合意に近づいている」との報道が伝わって以降、マーケットの織り込みが一定程度進んでいたこともあり、本日は利食い売りなどが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。米国とEUが通商交渉で合意し、投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。29－30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にポジション調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は反発。米・EUが通商交渉で合意し、米・EUの関税戦争による混乱が回避されたことや、EUが米国からエネルギー関連製品を7500億ドル分購入すると報じられたことが支えとなった。また、トランプ米大統領がロシアに対する経済制裁を前倒しで実施する可能性を示唆したことも買いを後押した。
・金先物相場は4日続落。米・EUが通商交渉で合意し、投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産とされる金は売りに押された。また、米長期金利が上昇したことも金利を生まない金の重しとなった。
7/29
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.24円（前営業日NY終値比▲0.29円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.64円（▲0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝は1.1578ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：40674.55円（前営業日比▲323.72円）
東証株価指数（TOPIX）：2908.64（▲22.09）
債券先物9月物：137.90円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：1.555％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。東京仲値にかけて本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の148.58円を上抜けて148.71円まで上昇した。ただ、その後は日経平均株価の下落を受けて上値を切り下げる展開に。午後に入っても戻りは鈍く、一時148.16円まで値を下げた。
・ユーロ円は弱含み。昨日からの売りの流れが継続。日本株安に伴う売りも重なると一時171.50円まで下値を広げた。その他クロス円も弱く、ポンド円は197.74円、NZドル円は88.43円、カナダドル円は107.87円までそれぞれ値を下げた。
・ユーロドルも弱含み。昨日の弱い地合いは本日のアジア時間に入ってからも続き、欧州勢が参入し始めると1.1558ドルまで下げ幅を拡大した。
・日経平均株価は3日続落。この日も利益確定売りが主導する展開となった。今週は日米金融政策発表をはじめ、重要イベントを控えているとあって持ち高調整の動きが出やすい面があるようだ。
・債券先物相場は続伸。重要イベントを前に積極的な売買が手控えられ、前日終値を挟んで方向感がなかった。
欧州マーケットダイジェスト
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.48円（29日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.38円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1541ドル（▲0.0037ドル）
FTSE100種総合株価指数：9136.32（前営業日比△54.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24217.37（△247.01）
10年物英国債利回り：4.633％（▲0.014％）
10年物独国債利回り：2.708％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英消費者信用残高
14億ポンド 9億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.3％ 3.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一進一退。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉合意を受けて投資家心理が改善した半面、合意内容を巡っては一部で欧州経済の先行き不安が浮上したため、売買が交錯した。日本時間夕刻に一時1.1527ドルまで下落したあと1.1588ドル付近まで買い戻されたものの、すぐに失速。22時過ぎに1.1519ドルと6月23日以来の安値を更新した。もっとも、NY午後に入ると1.1560ドル付近まで下げ渋った。
市場の関心は29－30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や8月1日の7月米雇用統計に向いており、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円はもみ合い。今週はFOMCや日銀金融政策決定会合など日米金融政策発表や週末の米雇用統計など重要指標が相次ぐため、様子見ムードが広がった。
なお、スウェーデンで開催されていた米中閣僚級協議について、中国政府によると「米中両政府は互いに一時停止中の関税措置について停止期間をさらに延長することで合意した」と伝わった。これについてベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べ、米中は関税導入の停止期限を延長する条件を巡り協議を継続すると説明した。
・ユーロ円は戻りが鈍かった。日本時間夕刻に一時171.28円まで下げたあとは172.08円付近まで下げ渋ったものの、NY勢参入後は再び弱含む展開に。24時過ぎには171.05円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米関税政策への過度な警戒感が後退する中、投資家心理が上向き買いが優勢となった。アストラゼネカやヘイリオンなど医薬品株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。米関税政策への過度な警戒感が後退する中、投資家心理が上向き買いが優勢となった。個別ではラインメタル（3.46％高）やMTUエアロ・エンジンズ（3.45％高）、シーメンス・エナジー（3.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.46円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.42円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1547ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：44632.99ドル（▲204.57ドル）
ナスダック総合株価指数：21098.29（▲80.29）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.09％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝69.21ドル（△2.50ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3381.2ドル（△14.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.2％ ▲0.3％・改
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.8％ 3.4％
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
743.7万件 771.2万件・改
7月米消費者信頼感指数
97.2 95.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉合意を受けて投資家心理が改善した半面、合意内容を巡っては一部で欧州経済の先行き不安が浮上。22時過ぎに一時1.1519ドルと6月23日以来の安値を更新した。ただ、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1560ドル付近まで下げ渋るなど、相場は大きな方向感が出なかった。
市場の関心は明日30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表や今週末の7月米雇用統計に向いており、方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円は4日ぶりに小反落。22時30分過ぎに一時148.81円と日通し高値を付けたものの、16日の高値149.18円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の低下も相場の重しとなり、2時30分前には148.34円まで下押しした。
今週はFOMCや日銀金融政策決定会合など日米金融政策発表や週末の米雇用統計など重要指標が相次ぐため、様子見ムードも強く方向感に乏しい展開となった。
なお、中国政府によると「スウェーデンで開催されていた米中閣僚級協議では、両政府が互いに一時停止中の関税措置について停止期間をさらに延長することで合意した」と伝わった。これについてベッセント米財務長官は「対中関税休戦の最終決定はトランプ大統領が下す」「対中関税延長の決定はトランプ大統領次第」と述べ、米中は関税導入の停止期限を延長する条件を巡り協議を継続すると説明した。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、米国株相場の失速に伴う売りが出ると一時171.05円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。決算内容が嫌気されたユナイテッドヘルス・グループやメルクが売られ、相場の押し下げ要因となった。明日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新しただけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。今週はFOMCや7月米雇用統計など注目材料の発表が相次ぐため、持ち高調整目的の買いが優勢となった。7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。引き続き米EUの通商合意でEUが米国からエネルギー関連製品を大量購入することになったことが相場の支えとなった。また、トランプ米大統領が「ロシアに対し今日から10日後に関税を課す」と発言し、ロシアに対する制裁発動への懸念が高まったことも買いを後押した。
・金先物相場は5日ぶりに反発。米中の協議結果待ちとなる中、買いが先行した。また、米長期金利が低下したことも買いを後押した。ベッセント米財務長官は米中の関税停止延長の協議を継続することで合意したと述べた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.03円（前営業日NY終値比▲0.43円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.98円（▲0.44円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1550ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：40654.70円（前営業日比▲19.85円）
東証株価指数（TOPIX）：2920.18（△11.54）
債券先物9月物：137.98円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：1.555％（横這い）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。 ロシア・カムチャツカ半島沖でM8.8の大規模地震が発生し、北海道や太平洋沿岸を中心に津波警報が発令されると海外勢が円買い・ドル売りで反応。本日は5・10日（ゴトー日）だったが、東京仲値にかけた買いも目立たず、午後には一時147.85円まで下値を広げた。
・ユーロ円も弱含み。ロシアでの大地震による日本の津波警報が円高につながったほか、上昇していた日経平均株価がマイナス圏に沈んだことも重しとなった。ユーロ円は一時170.90円まで下落したほか、ポンド円は197.45円、豪ドル円は96.29円まで値を下げた。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円の下落に伴って1.1573ドルまで上昇したが、買いは続かずユーロ円が終始軟調に推移した影響から1.1540ドルまで押し戻された。
・日経平均株価は4日続落。海外短期筋から買いが観測された反面、日米金融政策発表を前に持ち高調整の売りに押されるなど、総じて方向感がなかった。
・債券先物相場は3日続伸。夜間取引で上昇した流れを引き継ぎやや買われるも、本日から週末にかけて控えるビッグイベントを前に商いは低調だった。
欧州マーケットダイジェスト
（30日終値：31日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.93円（30日15時時点比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.88円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1474ドル（▲0.0076ドル）
FTSE100種総合株価指数：9136.94（前営業日比△0.62）
ドイツ株式指数（DAX）：24262.22（△44.85）
10年物英国債利回り：4.603％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.706％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.3％ 0.1％
6月仏消費支出
（前月比） 0.6％ 0.1％・改
6月独小売売上高
（前月比） 1.0％ ▲0.6％・改
（前年比） 2.4％ 4.6％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比） ▲0.1％ 0.3％・改
（前年同期比） 0.4％ 0.3％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整前）
（前年同期比） 0.0％ 0.0％・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲14.7 ▲14.7
7月ユーロ圏経済信頼感指数
95.8 94.2・改
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.1％ 0.6％
（前年同期比） 1.4％ 1.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見の内容を見極めたいとして、しばらくは148.00円を挟んだ狭いレンジ取引が続いた。
ただ、NYの取引時間帯に入り、7月ADP全米雇用報告や4－6月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことが伝わると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。1時過ぎに一時149.13円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。東京午前に一時1.1573ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1599ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると米経済指標の上振れをきっかけに全般ドル買いが優勢となり一時1.1458ドルと6月23日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は小安い。ユーロドルの下落につれた売りが出て一時170.71円と日通し安値を付けたものの、ドル円の上昇につれた買いも入ったため一本調子で下落する展開にはならなかった。
・米ドルカナダドルはしっかり。全般米ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.3819カナダドルまで値を上げた。
なお、カナダ中銀（BOC）はこの日、政策金利を現行の2.75％に据え置くことを決めたと発表。市場の予想通りとなった。声明では「景気減速がインフレにさらなる下押し圧力をかけ、貿易混乱による物価上昇圧力が抑制されれば、政策金利の引き下げが必要となる可能性がある」と指摘し、追加利下げの余地を残した。また、「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に対応を進めていく」との姿勢を維持した。
・ロンドン株式相場はほぼ横ばい。FOMCを前に様子見ムードが強く、前日終値付近でのもみ合いが続いた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、ナショナル・グリッドなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。FOMCやパウエルFRB議長の記者会見の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、大きな方向感は出なかった。個別ではコメルツ銀行（4.52％高）やシーメンス・エナジー（4.19％高）、シーメンス・ヘルシニアーズ（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.51円（前営業日比△1.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.51円（▲0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1405ドル（▲0.0142ドル）
ダウ工業株30種平均：44461.28ドル（▲171.71ドル）
ナスダック総合株価指数：21129.68（△31.39）
10年物米国債利回り：4.37％（△0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝70.00ドル（△0.79ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3352.8ドル（▲28.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.8％ 0.8％
7月ADP全米雇用報告
10.4万人 ▲2.3万人・改
4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 3.0％ ▲0.5％
個人消費速報値
（前期比年率） 1.4％ 0.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.5％ 3.5％
6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲0.8％ 1.8％
（前年比） ▲0.3％ ▲0.3％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
4.25－4.50％で据え置き 4.25－4.50％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。7月ADP全米雇用報告や4－6月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことが伝わると、全般ドル買いが先行。1時過ぎに一時149.13円まで値を上げた。そのあとは米連邦公開市場委員会(FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見の内容を見極めたいとして値動きが鈍った。
FRBは今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「純輸出の変動が引き続きデータに影響を及ぼしているものの、最近の指標は今年上期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している」と指摘し、米経済に対する認識を下方修正した。また、ボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事が0.25％の利下げを主張し、決定に反対票を投じたことが明らかに。FOMC声明を受けてドル円は148.53円付近まで上値を切り下げる場面があった。
ただ、ドル売りでの反応は一時的だった。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「経済は堅調な状況にある」「インフレ率は目標をやや上回っている」「インフレリスクへの対応として、現在のスタンスは適切だと認識」「9月FOMCについては何も決定していない」などと発言。市場では「タカ派的」と受け止められ、米長期金利の上昇とともにドル買いが広がった。取引終了間際には一時149.54円と4月2日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは5日続落。米経済指標の上振れをきっかけに全般ドル買いが先行すると、一時1.1458ドルまで下落した。
FOMC声明で景気判断が下方修正され、約32年ぶりに理事2人が反対票を投じたことが判明するとドル売りで反応し、1.1503ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速した。パウエルFRB議長が早期利下げに慎重な見方を示すと再びドル買いが優勢となり、取引終了間際に一時1.1401ドルと6月10日以来の安値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.97と5月29日以来の高水準を付けた。
・ユーロ円は3日続落。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。5時30分前に一時170.45円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、早期利下げに慎重な見方を示すと株売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。パウエルFRB議長の会見を受けて下げに転じる場面もあったが、下値は限定的だった。取引終了後のマイクロソフトとメタプラットフォームズの四半期決算への期待から買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。7月ADP全米雇用報告や4－6月期米GDP速報値が予想を上回ったことを受けて売りが進んだ。パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、早期利下げに慎重な見方を示したことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。4－6月期米GDP速報値が予想を上回り、米景気先行きに対する過度な懸念が和らぎ、原油先物は買いが先行した。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計で原油在庫が減少予想に反して大幅な積み増しとなり、一時売り圧力が強まるも、トランプ米政権による対ロシア経済制裁の発動が警戒されるなか堅調な動きとなった。
・金先物相場は反落。この日発表の7月ADP全米雇用報告と4－6月期米GDP速報値が予想より強い結果だったことを受けて米経済への楽観的な見方が強まり、米早期利下げ思惑が後退した。米長期金利が上昇し、金利を生まない金は売りに押された。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝148.79円（前営業日NY終値比▲0.72円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.16円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1436ドル（△0.0031ドル）
日経平均株価：41069.82円（前営業日比△415.12円）
東証株価指数（TOPIX）：2943.07（△22.89）
債券先物9月物：138.03円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：1.550％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月鉱工業生産・速報値
前月比 1.7％ ▲0.1％
前年同月比 4.0％ ▲2.4％
6月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 2.0％ 1.9％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3316億円の処分超 1兆6438億円の所得超・改
対内株式
7433億円の取得超 5719億円の所得超
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
0.50％ 政策金利 0.50％
6月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲15.6％ ▲34.4％
7月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
33.7 34.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。昨日の大幅上昇に対する利食い売りが先行。月末に絡んだ本邦輸出企業の売りも出たほか、日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、展望レポートで2025年度の物価見通しを引き上げたことも嫌気され、一時148.59円まで下げ足を速めた。一巡後は148.90円台まで下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
・ユーロドルはじり高。昨日のドル大幅高に対する持ち高調整の動きが強まったため、ユーロ買い・ドル売りが進行。一時1.1454ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下落につれたうえ、日銀の物価見通し上方修正を受けて一時169.73円まで値を下げる場面があった。もっとも、急ピッチで下げた反動から一巡後は170.30円台まで切り返している。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反発。昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株が相場を主導した。決算を物色した個別銘柄への買いが入ったほか、日銀が金融政策の現状維持を発表すると指数は上げ幅を拡大した。
・債券先物相場は4日続伸。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。ただ、日銀の発表を受けて「早期の利上げを示唆するものはなかった」との見方から午後は買い戻しが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.66円（31日15時時点比△1.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.05円（△1.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1419ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：9132.81（前営業日比▲4.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24065.47（▲196.75）
10年物英国債利回り：4.569％（▲0.034％）
10年物独国債利回り：2.695％（▲0.011％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比） 0.0％ ▲0.7％
（前年比） ▲1.4％ ▲1.1％
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年比） 1.0％ 1.0％
6月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ ▲0.9％・改
7月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.20万人 1.00万人・改
6月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.3％ 0.0％
（前年比） 2.0％ 2.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。植田和男日銀総裁が記者会見で「見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる」としながらも「インフレ率の上方修正だけで金融政策が左右されるものではない」「基調的な物価上昇率は2％に届いておらず、緩和的な金融政策を維持している」と述べたことで、「日銀は追加利上げを急いでいない」との見方が広がり、円売りが出やすい地合いとなった。
NYの取引時間帯に入ると、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコア・デフレーターが前年比で予想を上回ったほか、4－6月期米雇用コスト指数の伸び率も予想以上となり、米インフレ圧力の根強さが意識された。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が前日の米連邦公開市場委員会(FOMC）後の会見で早期利下げに慎重な見方を示したこともあり、ドル買いも入りやすかった。1時30分前には一時150.79円と3月28日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは下げ渋り。米利下げ観測の後退や米経済指標の上振れを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.1406ドル付近まで値を下げた。ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値1.1404ドルや前日の安値1.1401ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。市場では「月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測された」との声も聞かれた。
・ユーロ円は堅調。植田日銀総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことを材料に全般円売りが進行。ロンドン・フィキシングに絡んだユーロ買いのフローも観測された。1時30分前には一時172.32円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。米政権が30日に銅と関連製品を輸入する際の関税について方針を示したことをきっかけに銅先物価格が急落。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の重しとなった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も売られた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米関税政策への根強い警戒感が相場の重しとなった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（4.43％安）やザランド（4.21％安）、アディダス（3.92％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
NYマーケットダイジェスト
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.75円（前営業日比△1.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.08円（△1.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1415ドル（△0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：44130.98ドル（▲330.30ドル）
ナスダック総合株価指数：21122.45（▲7.22）
10年物米国債利回り：4.37％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝69.26ドル（▲0.74ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3348.6ドル（▲4.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） 139.8％ ▲1.6％
4－6月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.9％ 0.9％
6月米個人所得
（前月比） 0.3％ ▲0.4％
6月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.3％ 0.0％・改
6月PCEデフレーター
（前年比） 2.6％ 2.4％・改
6月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 2.8％ 2.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.8万件 21.7万件
7月米シカゴ購買部協会景気指数
47.1 40.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。植田和男日銀総裁の会見を受けて、「日銀は追加利上げを急いでいない」との見方が広がる中、NY勢参入後も円売りの流れが続いた。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコア・デフレーターが前年比で予想を上回り、4－6月期米雇用コスト指数の伸び率も予想を上回ると、米インフレ圧力の根強さが意識されてドル買いも進んだ。5時過ぎには一時150.84円と3月28日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは6日ぶりに小反発。米利下げ観測の後退や米経済指標の上振れを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分前に一時1.1406ドル付近まで値を下げた。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値1.1404ドルや前日の安値1.1401ドルが目先サポートとして働くと持ち直した。市場では「月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測された」との声も聞かれた。もっとも、フィキシング通過後は再び上値が重くなった。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。植田日銀総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことを受けて、円全面安の展開となった。4時過ぎには一時172.34円と日通し高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時199.52円、豪ドル円は97.00円、NZドル円は88.90円、カナダドル円は108.94円、スイスフラン円は185.73円まで値を上げた。
メキシコペソ円はトランプ米大統領が「メキシコとの関税ディールを90日間延長する」と述べたことも相場の支援材料となり、一時8.03円と昨年8月1日以来約1年ぶりの高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。前日引け後に決算を発表したマイクロソフトやメタ・プラットフォームズが買われ、反発して始まったものの、そのあとは次第に上値が重くなった。予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米早期利下げ観測が後退する中、株売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米早期利下げ観測が後退すると売りが出た。半面、月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入ったため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。為替相場でドル高の流れが続き、ドル建ての原油先物に割高感が生じた。昨日まで3日続伸と1カ月ぶりの高い水準まで上昇したこともあり、この日は利食い売りに押された。
・金先物相場は続落。前日取引終了後にパウエルFRB議長が会見で早期利下げに慎重な見方を示したことや、この日の6月米PCEデフレーターなどの米経済指標が予想を上回ったことで、FRBの早期利下げ期待が後退したことが重しとなった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝150.47円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.01円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1431ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：40799.60円（前営業日比▲270.22円）
東証株価指数（TOPIX）：2948.65（△5.58）
債券先物9月物：138.08円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：1.550％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月完全失業率
2.5％ 2.5％
6月有効求人倍率
1.22倍 1.24倍
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。東京午前は本邦実需勢の買いなどが観測されたことで昨日高値の150.84円を上抜けて150.92円まで値を上げた。もっとも、節目の151円を前に買いが一服すると、その後は持ち高調整の売りに押される形で150.42円まで値を下げた。
・ユーロドルは下値が堅い。米早期利下げ観測が後退しているほか、米関税による欧州景気不安が重しとなり一時1.1405ドルまで値を下げた。ただ、昨日安値の1.1404ドル、一昨日安値の1.1401ドルを割り込めず、節目の1.1400ドルがサポートして機能すると1.1437ドルまで反発した。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の下落につれて171.91円まで下げたが動きは総じて鈍く、その後は172円挟みの動きとなった。
・日経平均株価は反落。決算を嫌気して東京エレクトロンが大きく下落したため半導体関連株が総じて軟調に推移した。昨日の米株安も嫌気され、指数は一時480円超下落した。
・債券先物相場は5日続伸。昨日の植田日銀総裁の会見で早期利上げ観測が後退するなか、債券を買う動きが強まった。
欧州マーケットダイジェスト
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.87円（1日15時時点比▲2.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.44円（▲1.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1527ドル（△0.0096ドル）
FTSE100種総合株価指数：9068.58（前営業日比▲64.23）
ドイツ株式指数（DAX）：23425.97（▲639.50）
10年物英国債利回り：4.528％（▲0.041％）
10年物独国債利回り：2.679％（▲0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.6％ ▲0.9％・改
7月仏製造業PMI改定値
48.2 48.4
7月独製造業PMI改定値
49.1 49.2
7月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.8 49.8
7月英製造業PMI改定値
48.0 48.2
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.0％ 2.0％
7月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は急落。7月米雇用統計の発表を控えてしばらくは150円台半ばでのもみ合いが続いたが、NYの取引時間帯に入ると大幅に下落した。トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は頑固な馬鹿者。もし彼が利下げを拒み続けるなら、理事会が主導権を握るべきだ」と投稿すると、FRBの独立性を巡る懸念が高まり全般ドル売りが先行。
米労働省が発表した7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と予想の10.4万人増を下回り、過去2カ月分が25.8万人下方修正された。米雇用市場に対する懸念が高まると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが加速した。
その後発表された7月米ISM製造業景況指数が予想を下回るとさらにドル売りが進み、一時147.50円まで下落した。米株式市場でダウ平均が一時790ドル超下落したこともリスク回避の円買いを誘った。
なお、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策決定に反対票を投じたボウマンFRB副議長とウォラーFRB理事はそれぞれ声明を発表し、0.25％の利下げを改めて主張したうえで、金利据え置きに反対した理由を明らかにした。
・ユーロドルは上昇。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から全般ドル売りが進行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.40％台から4.22％台まで急低下したこともドル売りを促し、23時過ぎに一時1.1588ドルまで値を上げた。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。トランプ米大統領はメドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）の挑発に対し、SNS上で「原子力潜水艦2隻の配備を命令した」と明らかに。地政学リスクへの懸念からユーロ売りが出て一時1.1517ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は軟調。米関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が再び高まったほか、低調な米経済指標を受けた米景気の不透明感から欧米株価が大幅に下落。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分前には一時170.29円と日通し安値を更新した。
なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数は2.9％安となったほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1130円安の3万9730円まで下げる場面があった。
・ロンドン株式相場は続落。アジア各国・地域の株価指数が総じて下落すると、英株にも売りが先行。低調な米経済指標が相次ぎ、米国株相場が急落したことも相場の重しとなった。バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど金融株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。米関税政策に対する警戒感が再燃する中、売りが先行。低調な米経済指標が相次ぎ、米国株相場が急落すると独株にも売りが波及した。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（8.71％安）やシーメンス（5.31％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（4.96％安）などの下げが目立ち、バイエル（2.82％高）などを除く37銘柄が下落した。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
NYマーケットダイジェスト
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.40円（前営業日比▲3.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.79円（▲1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（△0.0172ドル）
ダウ工業株30種平均：43588.58ドル（▲542.40ドル）
ナスダック総合株価指数：20650.13（▲472.32）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.15％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝67.33ドル（▲1.93ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3399.8ドル（△51.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
7.3万人 1.4万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.9％ 3.8％・改
7月米製造業PMI改定値
49.8 49.5
7月米ISM製造業景況指数
48.0 49.0
6月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.4％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
61.7 61.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反落。トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は頑固な馬鹿者。もし彼が利下げを拒み続けるなら、理事会が主導権を握るべきだ」と投稿すると、FRBの独立性を巡る懸念が高まり全般ドル売りが先行。
米労働省が発表した7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.3万人増と予想の10.4万人増を下回り、過去2カ月分が計25.8万人下方修正された。米雇用市場に対する懸念が高まると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが加速した。その後発表された7月米ISM製造業景況指数が予想を下回るとさらにドル売りが進んだ。
NY午後には「クーグラーFRB理事が8月8日付で辞任する意向を示した」と伝わり、米長期金利が一段と低下。ドルの重しとなり、一時147.30円まで値を下げた。
・ユーロドルは続伸。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から全般ドル売りが優勢になると、23時過ぎに一時1.1588ドルまで値を上げた。
トランプ米大統領がメドベージェフ露安全保障会議副議長（前大統領）の挑発に対し、SNS上で「原子力潜水艦2隻の配備を命令した」と明らかにすると、地政学リスクへの懸念からユーロ売り・ドル買いで反応。2時30分過ぎに1.1517ドル付近まで下押しする場面もあった。
ただ、FRB理事の辞任が伝わると米金利の低下とともに再びドル売りが優勢となり、一時1.1597ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反落。米関税政策が世界景気に悪影響を及ぼすとの懸念が再び高まったほか、低調な米経済指標を受けた米景気の不透明感から株価が大幅に下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり、2時30分前に一時170.29円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時790ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1130円安の3万9730円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、株売りが優勢となった。決算内容が嫌気されたアマゾン・ドット・コムが大幅に下落したことも相場の押し下げ要因となり、指数は一時790ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅上昇。FRBの独立性を巡る懸念や米雇用市場に対する懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米利下げ観測の高まりも相場の支援材料。
・原油先物相場は続落。トランプ米政権の新たな関税の発動がエネルギー需要に及ぼす影響を見極めたいとの思惑が強まるなか売りが先行した。弱い米雇用統計の結果を受けて為替相場でドル安が進み、ドル建ての原油は割安感から買いが入る場面もあったが、買いは一時的にとどまり再び売りに押された。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米雇用統計の結果を受けて雇用情勢への警戒感が強まり、米早期利下げ思惑が浮上し、米長期金利が急低下した。金利を生まない金に買いが入り大幅反発した。米株の大幅安も安全資産とされる金の買いを後押した。
