7/21
東京マーケットダイジェスト
休場
欧州マーケットダイジェスト
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.25円（21日15時時点比▲1.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.14円（▲0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1691ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：9012.99（前営業日比△20.87）
ドイツ株式指数（DAX）：24307.80（△18.29）
10年物英国債利回り：4.603％（▲0.071％）
10年物独国債利回り：2.613％（▲0.082％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。20日投開票された参院選を巡り、市場では「自民・公明の与党が一部で警戒されたほどの大敗ではなかった」との受け止めから、全般円買いが先行した。NYの取引時間帯に入ると、米10年債利回りが4.34％台まで低下したことやベッセント米財務長官が「もしインフレ率が低ければ、金利を引き下げるべき」と発言したことでドル売りが活発化した。6月米景気先行指標総合指数が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時147.08円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは堅調。新規材料に乏しい中、しばらくは1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると米長期金利の低下や米経済指標の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが強まった。0時30分前に一時1.1717ドルと日通し高値を付けた。
米欧の貿易協議などの行方に楽観的な見方が広がる中、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい面もあった。ラトニック米商務長官は20日、米CBSテレビのインタビューで「欧州連合（EU）と貿易協定を締結できると確信している」と述べた。
ただ、16日の高値1.1721ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の下落につれた売りが出た一方、ユーロドルの上昇につれた買いが入ったため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。リオ・ティントやグレンコア、アングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。新規材料に乏しい中、前週末終値付近でのもみ合いに終始した。個別ではBASF（2.33％高）やエーオン（1.93％高）、ボノビア（1.89％高）などの上昇が目立った。半面、フレゼニウス・メディカル・ケア（1.55％安）やザルトリウス（1.37％安）などが売られた。
・欧州債券相場は上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.38円（前営業日比▲1.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.33円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1694ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：44323.07ドル（▲19.12ドル）
ナスダック総合株価指数：20974.18（△78.52）
10年物米国債利回り：4.38％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.20ドル（▲0.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3406.4ドル（△48.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米10年債利回りが4.34％台まで低下したことやベッセント米財務長官が「もしインフレ率が低ければ、金利を引き下げるべき」と発言したことで全般ドル売りが先行。6月米景気先行指標総合指数が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時147.08円と日通し安値を更新した。
20日投開票された参院選では、自民・公明の与党が改選過半数を下回ったものの、市場では「警戒したほどの大敗ではなかった」との受け止めから、円買いが入りやすい面もあった。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下や米経済指標の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが進行。0時30分前に一時1.1717ドルと日通し高値を付けた。
なお、ラトニック米商務長官は20日、米CBSテレビのインタビューで「欧州連合（EU）と貿易協定を締結できると確信している」などと発言。米欧の貿易協議などの行方に楽観的な見方が広がる中、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。
もっとも、16日の高値1.1721ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。米欧の貿易協議などの行方に楽観的な見方が広がる中、買いが先行したものの、終盤失速した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。前週半ばまで相場下落が続いただけに、持ち高調整目的の買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。EUによるロシアへの追加制裁は限定的になるとの見方から売りが強まった。一方、一巡後は押し目買いが入るなど下値は限られた。
・金先物相場は続伸。各国との米関税交渉への不透明感から安全資産とされる金に買いが入り、約1カ月ぶりの高値を付けた。
7/22
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.77円（前営業日NY終値比△0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.69円（△0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1686ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：39774.92円（前営業日比▲44.19円）
東証株価指数（TOPIX）：2836.19（△1.71）
債券先物9月物：138.6円（△0.25円）
新発10年物国債利回り：1.500％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日に下落した流れを引き継ぎ朝方に147.24円の安値を見た後は、連休明けの本邦勢が本格参入するとやや買いが強まる中でじりじりと上値を伸ばす動きに。15時前に147.81円まで上昇した。
・ユーロ円も堅調。朝方に172.15円まで下落後は172.78円まで切り返すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルはもみ合い。手掛かり材料を欠く中、1.1690ドル前後で方向感を模索する動きとなった。
・日経平均株価は小幅続落。前週末の参院選では自民・公明の連立与党の議席数が過半数を割り込むも、大きなサプライズがなかったことで買い戻しが先行すると、4万円の大台を回復。もっとも、その後は米国との関税交渉の行方が不透明なこともあり利益確定の売りに押された。
・債券先物相場は4営業日続伸。参院選での与党敗北を受け、国内政治に対する不透明感が強まると共に日銀の利上げが難しくなりかねないとの見方から、債券は買いが優勢の展開に。一時138円71銭まで上昇する場面が見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.56円（22日15時時点比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.14円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1745ドル（△0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：9023.81（前営業日比△10.82）
ドイツ株式指数（DAX）：24041.90（▲265.90）
10年物英国債利回り：4.569％（▲0.034％）
10年物独国債利回り：2.590％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時147.95円まで値を上げる場面もあったが、欧州勢が本格参入した後は売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下したことで全般ドル売りが進んだほか、7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことが相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。
20日投開票された参院選では、自民・公明の与党が改選過半数を下回ったものの、市場では「警戒したほどの大敗ではなかった」と受け止められた。政治や財政悪化リスクへの過度な懸念が和らぎ、「前週にかけて積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが続いた」との声も聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。米欧の貿易交渉に対し具体的な進捗が伝わってきておらず、市場では警戒感が根強く、22時過ぎに一時1.1679ドルと日通し安値を更新した。ただ、そのあとは米金利低下や米経済指標の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが優勢となり、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸ばした。
なお、ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」としながらも、「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと話した。
・ユーロ円は上値が重かった。日本時間夕刻に一時172.93円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を更新した。ただ、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると172.20円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。足もとで相場上昇が続く中、序盤は利益確定目的の売りが出たものの、終盤強含んだ。コンパス・グループやエンテインなど一般消費財サービスが買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米欧の貿易交渉を巡る具体的な進捗状況が伝わってこないことから、売りが優勢となった。個別ではザルトリウス（5.36％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（3.51％安）、ラインメタル（3.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.63円（前営業日比▲0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.36円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1754ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：44502.44ドル（△179.37ドル）
ナスダック総合株価指数：20892.69（▲81.48）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝66.21ドル（▲0.99ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3443.7ドル（△37.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲20 ▲8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.32％台まで低下したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。7月米リッチモンド連銀製造業指数が▲20と予想の▲2を下回ったことも相場の重しとなり、一時146.31円と日通し安値を更新した。
なお、日米貿易交渉を巡っては、新たな「相互関税」が適用される8月1日の期限を前に協議が難航。米政権は「期限よりも質の高い合意」を目指す立場を崩しておらず、交渉が長期化する可能性が出ている。ベッセント米財務長官は「8月1日の期限までの合意は、多くの国にとって困難」と述べたうえで、「期限が過ぎた後でも交渉の継続は可能」「今後数日間に多くの合意が期待できる」などと語った。
また、読売新聞が報じたところによると「石破首相は22日、米関税措置を巡る日米協議の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め、周辺に伝えた」ようだ。参院選で自民、公明両党が惨敗しながら、続投を表明したことへの反発が自民内で広がっていることを考慮したという。
・ユーロドルは3日続伸。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、22時過ぎに一時1.1679ドルと日通し安値をつけたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米金利低下や米経済指標の下振れを理由にユーロ買い・ドル売りが活発化すると、前日の高値1.1717ドルを上抜けて一時1.1760ドルまで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金利を高く設定しているのはおそらく政治的な理由」「政策金利は1％にするべき」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下落につれた売りが出ると一時171.37円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると172.40円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。上昇が続いてきたハイテクや半導体株に売りが目立ち、序盤は小安く推移した。ただ、出遅れ感のあったディフェンシブ株に買いが集まると相場は上げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落した。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米経済指標の下振れを背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は3日続落。米関税政策を巡る不透明感によりエネルギー需要低迷を意識した売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。引き続き米国と各国の関税交渉への警戒感の高まりが金需要につながり、6月中旬以来の高値を更新した。
7/23
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.16円（前営業日NY終値比△0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.63円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1730ドル（▲0.0024ドル）
日経平均株価：41171.32円（前営業日比△1396.40円）
東証株価指数（TOPIX）：2926.38（△90.19）
債券先物9月物：137.62円（▲0.98円）
新発10年物国債利回り：1.590％（△0.090％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。トランプ米大統領が日本との貿易交渉が締結したと自身のSNSに発表すると、米関税政策に対する不透明感が後退して日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、146.25円まで下押し。その後、日経平均先物が大幅に上昇してドル買い・円売りが進行するも147円を前に失速すると、146.20円まで再び下落。しかし、石破首相が8月末までに退陣を表明するとの一部報道に円売りで反応すると147.21円まで上昇した。
・ユーロ円は強含み。171.68円まで下落後に172.74円まで切り返すなど、ドル円に連れた動き。もっとも、日経平均が一時1500円超上昇したこともあり、高値を付けた後の下押しも172.30円台に留めるなど底堅い。
・ユーロドルは小安い。首相退陣報道の影響から対円でドルが強含むなか、時間外取引で米10年債利回りが一時4.37％台へ持ち直した影響もあり、1.1727ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は大幅上昇。日米関税交渉の合意のほか、石破首相の退陣観測を手掛かりとした新政権への期待を背景に買いが強まった。上げ幅は一時1500円を超えて、年初来高値を更新した。なお、TOPIXは取引時間中の過去最高値を更新した。
・債券先物相場は大幅反落。日米関税交渉は15％で妥結したことが明らかになったが、市場の想定よりも関税率が低かったと受け止められた。石破首相退陣観測による新政権への期待も市場のリスク志向改善を後押しすると、債券売りが強まった。本日の40年債入札が弱めの結果となった事も、債券相場の重しとなった。
欧州マーケットダイジェスト
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.52円（23日15時時点比▲0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.31円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1760ドル（△0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：9061.49（前営業日比△37.68）
ドイツ株式指数（DAX）：24240.82（△198.92）
10年物英国債利回り：4.635％（△0.066％）
10年物独国債利回り：2.639％（△0.049％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲14.7 ▲15.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。日米の関税交渉が合意に達したことを受けて、日本株中心に世界の株式相場が上昇すると投資家のリスク選好意欲が高まりユーロ買い・ドル売りが先行したが、米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、ユーロ買いの勢いは限定的だった。米長期金利が上昇すると次第にユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.1711ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、売り一巡後は買い戻しが優勢に。6月米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことでユーロ買い・ドル売りが入ったあとは、「米国と欧州連合（EU）は関税率を15％とする方向で合意間近」との報道が伝わり全般ユーロ買いが活発化。前日の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1765ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は頭が重かった。アジア時間に一時147.21円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。「石破茂首相は月内にも退陣表明する」との一部報道を手掛かりに円安・ドル高が進んでいたものの、石破首相が当該報道を否定すると一転円買い・ドル売りが優勢に。21時前に一時146.11円と日通し安値を付けた。
そのあとは146.73円付近まで下げ渋る場面もあったが、米住宅指標の下振れを受けて再び上値が重くなっている。
・ユーロ円は下値が堅かった。石破首相が自身の辞任報道を否定すると円買い・ユーロ売りが先行し一時171.37円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「米・EU関税交渉の妥結間近」との一部報道をきっかけにユーロ買いが活発化すると、172.41円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。日米関税交渉の合意を受けて米関税政策への過度な警戒感が後退すると、投資家心理が改善し買いが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米国による日本への関税が25％から15％に引き下げられて合意したこと、石破政権の退陣報道で日経平均株価が大幅に上昇したことなどが好感された。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（7.32％高）やポルシェ（6.72％高）、シーメンス・エナジー（6.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。欧州株高や米EU関税交渉を巡る報道を受けた。
NYマーケットダイジェスト
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.51円（前営業日比▲0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.47円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1771ドル（△0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：45010.29ドル（△507.85ドル）
ナスダック総合株価指数：21020.02（△127.33）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.04％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝65.25ドル（▲0.06ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3397.6ドル（▲46.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.8％ ▲10.0％
6月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲2.7％ 1.0％・改
（年率換算件数）393万件 404万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続伸。米欧の貿易交渉に対して警戒感が根強い中、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、22時30分過ぎに一時1.1711ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。6月米中古住宅販売件数が予想よりも弱い内容となったことでユーロ買い・ドル売りが入ったほか、「米国と欧州連合（EU）は関税率を15％とする方向で合意間近」との報道をきっかけに全般ユーロ買いが活発化。前日の高値1.1760ドルを上抜けて一時1.1775ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は小幅ながら3日続落。アジア市場では一時147.21円まで上昇する場面もあったが、石破茂首相が「月内にも退陣を表明する」との一部報道を否定したことから欧州市場に入ると円買い・ドル売りが目立った。21時前には146.11円と日通し安値を更新した。
NY勢が本格参入したあとは146.73円付近まで下げ渋る場面もあったが、米住宅指標の下振れや対ユーロでのドル売りに押されて再び弱含む展開となった。
・ユーロ円は小幅続伸。石破首相が自身の辞任報道を否定すると円買い・ユーロ売りが先行し、21時前に一時171.37円と日通し安値を付けた。ただ、「米・EU関税交渉の妥結間近」との一部報道をきっかけに全般ユーロ買いが優勢になると、172.55円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、昨年12月4日以来の高値となった。日米の関税交渉の合意を好感した買い先行。「米国とEUは関税率を15％とする方向で合意間近」との報道が伝わると一段高となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。日米関税交渉の合意や米・EUの貿易協定合意への期待から、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は小幅に下落。日米通商交渉が合意に至ったが、米中の進展には不透明感が残っており、原油には積極的な買いは入らず、上値の重い動きが続いた。ただ、EIA週間在庫統計で原油が大幅な取り崩しとなったため、終盤にかけては下げ幅を縮めた。
・金先物相場は4日ぶりに反落。日米の関税交渉が合意に達したことでその他各国との交渉も進展するとの期待感から、安全資産とされる金は売りが優勢となった。
7/24
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.01円（前営業日NY終値比▲0.50円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.86円（▲0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1770ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：41826.34円（前営業日比△655.02円）
東証株価指数（TOPIX）：2977.55（△51.17）
債券先物9月物：137.51円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：1.595％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。日米の関税交渉の合意により、日銀が利上げに動きやすくなっているとの見方を背景に、昨日に続き円買いの地合いが継続すると、昨日安値146.11円を割り込むと145.86円まで下押し。その後しばらく146円を挟んだもみ合いが続いたが、15時過ぎに146.20円台まで下げ幅を縮小した。
・ユーロ円も下げ渋り。171.76円まで下押し後は172円を挟んでの往来が続くも、その後172.10円台まで小幅高となるなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは様子見。円主体の動きとなる中、主に1.1770ドル台で方向感を模索する動きとなった。
・日経平均株価は続伸。日米関税交渉の合意を好感して前日の日米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行。一時は昨年7月以来となる4万2000円台に上昇した。もっとも、連日の大幅上昇もあり、後場に入ると利益確定と見られる売りが上値を抑えた。
・債券先物相場は続落。前日に大幅下落した反動からプラス圏に持ち直すも一時的。日経平均が大幅に上昇する中、相対的に安全資産とされる債券は売りが優勢となった。日米の関税交渉合意で日銀が利上げに動きやすくなっているとの見方もまた、債券相場の重しとなっているもよう。
欧州マーケットダイジェスト
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.81円（24日15時時点比△0.80円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.79円（△0.93円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1770ドル（横ばい）
FTSE100種総合株価指数：9138.37（前営業日比△76.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24295.93（△55.11）
10年物英国債利回り：4.622％（▲0.013％）
10年物独国債利回り：2.702％（△0.063％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
87月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
48.4 48.1
7月仏サービス部門PMI速報値
49.7 49.6
7月独製造業PMI速報値
49.2 49.0
7月独サービス部門PMI速報値
50.1 49.7
7月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.8 49.5
7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.2 50.5
7月英製造業PMI速報値
48.2 47.7
7月英サービス部門PMI速報値
51.2 52.8
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国と欧州連合（EU）の関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、欧州株相場が上昇するとリスク・オンの円売り・ドル買いが先行。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、1時過ぎには一時146.95円と日通し高値を更新した。
22時45分発表の7月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.5と昨年12月以来7カ月ぶりに好不況の分岐点とされる50を割り込み、23時発表の6月米新築住宅販売件数が62.7万件と予想より弱い内容だったことが分かると146.36円付近まで売られる場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは一進一退。堅調な米雇用関連指標を受けて22時過ぎに一時1.1731ドルと日通し安値を付けたものの、その後発表された米経済指標が低調な内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。23時30分前には1.1789ドルと7日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.1790ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と述べ、従来の認識を繰り返した。欧州連合（EU）が米政権と関税措置を巡る交渉を続ける中、様子見姿勢を取ったとみられ、次の一手について手掛かりは示さなかった。
・ユーロ円は堅調。英国株が連日で史上最高値を更新するなど、欧州株相場が堅調に推移するとリスク選好の円売りが出て、1時過ぎに一時172.92円と日通し高値を更新した。
・トルコリラ円は下げ渋り。アジア時間に一時3.60円と日通し安値を付けたものの、欧米市場に入ると徐々に下値を切り上げた。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、欧州株高に伴う円売り・リラ買いが入った。
なお、トルコ中銀はこの日、政策金利を現行の46.00％から43.00％へ引き下げることを決めたと発表。利下げ幅は市場予想（2.50％の利下げ）よりも大きかった。政治的混乱によって妨げられていた緩和サイクルを再開した形となったが、声明では「物価安定が達成されるまで引き締め的な金融政策を維持する」との見解も示された。
・ロンドン株式相場は6日続伸し、史上最高値を更新した。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が和らぐ中、投資家が運用リスクをとる動きを強めると株買いが広がった。BTグループやボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。米国とEUの関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、株買いが広がった。個別ではドイツ銀行（9.13％高）やドイツテレコム（5.05％高）、シーメンス・ヘルシニアーズ（2.97％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.01円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.72円（△0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1749ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：44693.91ドル（▲316.38ドル）
ナスダック総合株価指数：21057.96（△37.94）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.01％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝66.03ドル（△0.78ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3373.5ドル（▲24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.7万件 22.1万件
7月米製造業PMI速報値
49.5 52.9
7月米サービス部門PMI速報値
55.2 52.9
7月米総合PMI速報値
54.6 52.9
6月米新築住宅販売件数
（前月比） 0.6％ ▲11.6％・改
（件数） 62.7万件 62.3万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。米国と欧州連合（EU）の関税交渉が進展しているとの期待が高まる中、欧州株相場が上昇するとリスク・オンの円売りが先行。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、取引終了間際に一時147.02円と日通し高値を更新した。
なお、7月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が49.5と昨年12月以来7カ月ぶりに好不況の分岐点とされる50を割り込み、6月米新築住宅販売件数が62.7万件と予想より弱い内容だったことが分かると146.36円付近まで売られる場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは5日ぶりに反落。堅調な米雇用関連指標を受けて22時過ぎに一時1.1731ドルと日通し安値を付けたものの、その後発表された米経済指標が低調な内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。23時30分前には1.1789ドルと7日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.1790ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長のリスクは引き続き下振れ方向にある」と述べ、従来の認識を繰り返した。EUが米政権と関税措置を巡る交渉を続ける中、様子見姿勢を取ったとみられ、次の一手について手掛かりは示さなかった。
・ユーロ円は3日続伸。日本や欧州の株式相場が堅調に推移するとリスク選好の円売りが先行。ドル円の上昇につれた買いも入ると一時172.92円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。決算内容が嫌気されたIBMが7.6％近く急落し、1銘柄でダウ平均を122ドルほど押し下げた。「メディケア事業の慣行に不正がなかったかを巡る米司法省の調査に協力している」と伝わったユナイテッドヘルス・グループも売られ、相場の押し下げ要因となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことを受けて売りが先行したものの、7月米製造業PMI速報値や6月米新築住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると下げ渋った。
・原油先物相場は反発。需給の引き締まりを意識した買いが優勢となった。「トランプ米大統領がベネズエラでの石油事業許可を検討」との報道で急失速する場面があったが、一時的だった。
・金先物相場は続落。米関税政策を巡る各国との交渉懸念が和らぐなか、この日も安全資産とされる金の売りにつながった。
7/25
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.94円（前営業日NY終値比▲0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.59円（▲0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1746ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：41456.23円（前営業日比▲370.11円）
東証株価指数（TOPIX）：2951.86（▲25.69）
債券先物9月物：137.43円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：1.600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年比 2.9％ 3.1％
6月企業向けサービス価格指数
前年比 3.2％ 3.4％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆6413億円の取得超 7653億円の取得超・改
対内株式
5719億円の取得超 4423億円の取得超・改
5月景気動向指数改定値
先行指数 104.8 105.3
一致指数 116.0 115.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けて国内輸入企業からの買いが観測されたほか、昨日の米雇用指標の改善で米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの思惑も買いを誘い、一時147.49円まで上昇した。ただ、来週に日米の金融政策発表を控えるなか、週末を前に積極的に持ち高を傾けにくかった面もあり、午後に入ると調整売りが優勢に。関係者筋の話しとして「日米関税合意によって日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性がある」「日銀がデータに基づき、早めに政策判断できる可能性が高まる」との報道が伝わると、円の買い戻しが強まり、146.82円まで売りに押される場面も見られた。
・ユーロ円も上値が重い。午前に173.18円まで上昇する場面があったものの、16日につけた直近高値の173.24円手前で上値の重さを確認すると、日銀絡みの報道後には172.48円まで失速した。総じてドル円と同様の動きだった。
・ユーロドルはもみ合い。1.1740ドル台を中心とするレンジ内で推移した。一時1.1734ドルまで下押す場面があったが、昨日安値の1.1731ドルが意識されると下げ渋った。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。連日で年初来の高値を更新していたこともあり、週末を前に利益確定目的の売りに押されやすかった。前日まで買われていた自動車株の一角が売りに押され、指数は一時430円超安まで下押しした。
・債券先物相場は3日続落。週末を控えた持ち高調整目的の買いが先行したほか、この日発表された7月東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想比で下振れしたことも買い材料視された。ただ、引け間際に日銀絡みの報道が伝わると一転してマイナス圏に沈んだ。
欧州マーケットダイジェスト
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.67円（25日15時時点比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.32円（△0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1737ドル（▲0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：9120.31（前営業日比▲18.06）
ドイツ株式指数（DAX）：24217.50（▲78.43）
10年物英国債利回り：4.635％（△0.013％）
10年物独国債利回り：2.718％（△0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.9％ ▲2.8％・改
（前年比） 1.7％ ▲1.1％・改
6月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.6％ ▲2.9％・改
（前年比） 1.8％ ▲1.2％・改
7月仏消費者信頼感指数
89 88
7月独Ifo企業景況感指数
88.6 88.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日銀関係者の話として「日米合意で日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性」との報道が伝わると一時146.82円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「来週30－31日の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られる公算が大きい」との一部報道も買い戻しを促し、20時30分前には一時147.94円と日通し高値を付けた。
ただ、22日の高値147.95円が目先レジスタンスとして働くと上昇は一服した。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しとなり、そのあとは147円台後半でのもみ合いに終始した。
なお、トランプ米大統領は「日本は自国通貨を安くしたがっている」「中国と日本は、通貨安によって覇権を握ってきた」と述べたほか、「依然として強いドルを望んでいる」との見解を示したと伝わった。
・ユーロドルは上値が重かった。東京午後に一時1.1761ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1789ドルが目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）との貿易合意は五分五分の可能性」と発言したことが嫌気されて一時1.1703ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり1.1740ドル付近まで下げ渋った。米長期金利が低下に転じたことも相場を下支えした。
・ユーロ円は持ち直した。アジア時間に一時172.48円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。17時30分過ぎには173.61円と日通し高値を付けた。NYの取引時間帯に入ると、ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られたほか、ボーダフォン・グループなど電気通信サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米国とEUの関税協議に関する新たな材料待ちの状況となる中、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（1.94％安）やボノビア（1.86％安）、フレゼニウス・メディカル・ケア（1.70％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。前日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果とラガルドECB総裁の発言を受けて、「ECBが利下げを急いでいない」との見方が広がる中、独国債への売りが目立った。
NYマーケットダイジェスト
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.69円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.36円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1742ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：44901.92ドル（△208.01ドル）
ナスダック総合株価指数：21108.32（△50.36）
10年物米国債利回り：4.39％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝65.16ドル（▲0.87ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3335.6ドル（▲37.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米耐久財受注額
（前月比） ▲9.3％ 16.5％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。アジア市場では日銀関係者の話として「日米合意で日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性」との報道が伝わり一時146.82円まで下落した。ただ、そのあとは「来週30－31日の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られる公算が大きい」との観測報道などを受けて買い戻しが優勢に。20時30分前には一時147.94円と日通し高値を付けた。
石破茂首相の続投方針への反発が強まる中、「議決権がある自民党の両院議員総会の開催へ向けた必要な署名が集まった」と伝わった。日本の政局が流動化することへの警戒も円売りを誘ったようだ。
もっとも、22日の高値147.95円が目先レジスタンスとして働くと上昇は一服した。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しとなり、そのあとは147円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。
なお、トランプ米大統領は「日本は自国通貨を安くしたがっている」「中国と日本は、通貨安によって覇権を握ってきた」と述べたほか、ドル下落を心配しているかとの質問に「私は『強いドル』を好む人間だが、弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」「足もとのドル安で関税の価値が高まる」などと答えた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行したほか、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）との貿易合意は五分五分の可能性」と発言したことが嫌気されて一時1.1703ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことなどが相場を下支えし、1.1747ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は4日続伸。アジア時間に一時172.48円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州序盤には173.61円と日通し高値を付けた。もっとも、NYの取引時間帯に限ればドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国と貿易相手国との通商交渉が進展するとの期待から買いが優勢となった。なお、「トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は27日にスコットランドで会談する」と伝わった。市場では「トップ会談で合意に至る」との観測が広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米貿易交渉が進展するとの期待から売りが出たものの、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると持ち直した。
・原油先物相場は反落。米欧の貿易協議進展への期待感が高まるなか、需給緩和への思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は3日続落。米関税交渉を巡って市場の楽観ムードが広がるなか、安全資産とされる金は売りが活発化した。
