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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.99円（前営業日NY終値比△0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.66円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1771ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：39587.68円（前営業日比▲223.20円）
東証株価指数（TOPIX）：2811.72（▲16.23）
債券先物9月物：139.12円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.455％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 1.0％ 2.0％・改
6月外貨準備高
1兆3138億ドル 1兆2981億ドル
5月景気動向指数速報値
先行指数 105.3 104.2
一致指数 115.9 116.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。時間外の米10年債利回りが低下したことなどが重しとなり、10時過ぎには一時144.23円まで値を下げた。ただ、4日安値144.18円が目先のサポートとして意識されると一転して買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」と発言すると対新興国通貨を中心にドル高が加速し、一時145.08円まで買い上げられた。
・ユーロ円も底堅い動き。総じてドル円につれた動きとなった。午前に一時169.77円まで下げたものの、一巡すると一転して170.73円まで反発した。
・ユーロドルはもみ合い。米大統領の発言で全般ドル買い圧力が高まると一時1.1764ドルまで下げたが、ユーロ円が堅調に推移した影響などから下値は限られた。
・日経平均株価は反落。米関税政策の先行き不透明感から輸出関連株を中心に売りが広がった。決算を嫌気して安川電機が下げたこともその他機械株の売りにつながった。
・債券先物相場は横ばい。前週末の米国債市場が休場で手掛かり材料難の中、先週末終値を挟んで方向感を欠いた。
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.06円（4日15時時点比△1.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.98円（△0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1706ドル（▲0.0065ドル）
FTSE100種総合株価指数：8806.53（前営業日比▲16.38）
ドイツ株式指数（DAX）：24073.67（△286.22）
10年物英国債利回り：4.586％（△0.032％）
10年物独国債利回り：2.643％（△0.036％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独鉱工業生産
前月比 1.2％ ▲1.6％・改
前年同月比 1.0％ ▲2.1％・改
6月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比 0.5％ 0.0％
前年同月比 0.8％ 0.2％
6月スウェーデンCPI（コア指数）
前月比 0.5％ 0.1％
前年同月比 2.9％ 2.3％
5月ユーロ圏小売売上高
前月比 ▲0.7％ 0.3％・改
前年同月比 1.8％ 2.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。米関税政策の先行きに対する警戒感が強まるなか、米長期金利の上昇に伴う買いが先行した。連休明けのNY勢参入後も買いの流れは変わらず、米10年債利回りが4.39％台まで上昇幅を拡大したことをながめ、一時146.23円まで本日高値を更新。トランプ米大統領が日本に対する新たな関税率を通知すると145.74円付近まで弱含む場面もあったが、相場への影響は一時的だった。
なお、米大統領はこの日のNY時間午後に自身のSNSで日本に対して送付したとする書簡を公開。「8月1日から25％の関税を賦課する」「自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別の扱いとする」などと記されていたほか、報復措置をとればさらに税率を上乗せるとの姿勢も示した。
また、米ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後に「米大統領は本日午後に各国との交渉期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名する」と明らかにした。
・ユーロドルは軟調。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが進んだ影響を受けた。3日安値の1.1718ドルに面合わせしたところでいったん下げ止まる場面もあったものの、戻りの鈍さを確認すると1.1687ドルまで下げ幅を拡大した。
・ユーロ円は堅調。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、一時171.27円まで昨年7月以来の高値を更新した。もっとも、米大統領による書簡公表後はユーロドルの売りが強まったほか、米国株式相場が下げ足を速めたこともあり、買いの勢いも落ち着いた。
・ロンドン株式相場は続落。米関税政策への先行き警戒感が強いこともあり、上値を試す展開とはならかった。シェルやBPなどのエネルギー株が売られたほか、ヘルスケアなどの下げも上値を抑制した。
・フランクフルト株式相場は反発。仏国株など他の欧州株式相場の上昇につれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（2.89％高）やラインメタル（2.54％高）、シーメンス・エナジー（2.29％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.05円（前営業日比△1.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.03円（△0.86円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1709ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：44406.36ドル（▲422.17ドル）
ナスダック総合株価指数：20412.52（▲188.58）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.93ドル（△0.93ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3342.8ドル（▲0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。連休明けのNY勢参入後も欧州時間からの流れを引き継いで買いが先行した。米10年債利回りが4.39％台まで上昇幅を拡大したことをながめ、一時146.24円まで本日高値を更新。その後は米長期金利の上昇が一服したこともあって高値圏でのもみ合いに転じた。
なお、トランプ米大統領はこの日、自身のSNSで日本に対して送付したとする書簡を公開。「8月1日から25％の関税を賦課する」「自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別の扱いとする」などと記されていたほか、報復措置をとればさらに税率を上乗せるとの姿勢も示した。また、米ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後に「米大統領は本日午後に各国との交渉期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名する」と明らかにした。
・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが進んだ影響を受けた。3日安値の1.1718ドルに面合わせしたところでいったん下げ止まる場面もあったものの、戻りの鈍さを確認すると1.1687ドルまで下げ幅を拡大。引けにかけても戻りの鈍い動きが続いた。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、一時171.32円まで昨年7月以来の高値を更新した。米大統領による書簡公表後には米国株式相場が下げ幅を拡大したが、米株安に対する反応は限られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明すると、米国の貿易政策によって世界景気が冷え込むとの懸念が広がった。また、連休前に約5カ月ぶりの高値をつけていたため、短期的な過熱感が意識されたことも相場の重しに。指数は一時670ドル近く下げる場面も見られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。米国の関税政策がインフレ再燃につながるとの思惑が意識されたほか、今週の米国債入札を前に持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、UAE、クウェート、オマーン、イラク、カザフスタン、アルジェリア）は5日にオンライン会合を開き、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすことを決定した。予想を上回る規模となったものの、足元の増産幅が計画を下回っていることから買いが先行した。
また、エネルギー需要に影響を及ぼす可能性が高いとしてトランプ関税が注目されているが、新関税率の発動は当初の7月9日から8月1日に先送りされる見通しとなっていることも支援材料となった。
・金先物相場はほぼ変わらず。米長期金利の上昇や為替相場でのドル高を背景にドル建ての金は売りが先行。ただ、トランプ関税の不透明感が根強く、下押し局面では安値拾いの動きが強まり、下げを取り戻した。主要中銀による金購入が続いていることも支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）の金準備は8カ月連続で増加している。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.10円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.44円（△0.41円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（△0.0025ドル）
日経平均株価：39688.81円（前営業日比△101.13円）
東証株価指数（TOPIX）：2816.54（△4.82）
債券先物9月物：138.96円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：1.485％（△0.03％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆4364億円の黒字 2兆2580億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆8181億円の黒字 2兆3068億円の黒字
貿易収支
5223億円の赤字 328億円の赤字
6月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.0 44.4
先行き判断指数 45.9 44.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。仲値公示前後でドル買い・円売りの流れとなると、146.45円まで上昇。買いの勢いが一巡すると、7月20日に投開票される参議院選挙やトランプ関税への対策で、政府の財政支出が増加するとの懸念から20年・30年債の利回りが上昇したことが嫌気されて145.80円台まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円は底堅い。ほぼ1年ぶり高値となる171.81円まで上昇後は171.30円台まで下押したが、同水準で下げ渋ると171.60円台に切り返すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは伸び悩み。「米国は欧州連合（EU）に条件付きながら10％関税案を提示」とポリティコが報じると、日本や韓国などと比べて低い関税率であることが好感されてユーロはじり高で推移。その後1.1750ドルまで上値を伸ばすも、同水準では上値が重く伸び悩んだ。
・豪ドル円は上昇。豪準備銀行（RBA）は市場の0.25％利下げ予想に反して政策金利の3.85％据え置きを決定。これを受けて豪ドル買いが強まる中、一時95.70円まで上昇した。なお、声明では「本日の政策決定は賛成6、反対3」などが明らかとなったほか、ブロックRBA総裁からは「インフレデータに対する我々の解釈は市場とはやや異なっていた」などの発言が伝わっている。
・日経平均株価は反発。前日の米株安を受けて小安くスタート。しかし、トランプ大統領が日本に25％の関税を課すと通告したが、25％は想定内との声も多く、米関税政策を巡る過度な警戒感が後退すると買い戻された。上昇幅は一時200円超となる場面も見られた。
・債券先物相場は下落。政府の財政支出が増加するとの警戒感から、20年債や30年債の利回りが上昇。これを嫌気して債券は売り優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.71円（4日15時時点比△0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.01円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1724ドル（▲0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：8854.18（前営業日比△47.65）
ドイツ株式指数（DAX）：24206.91（△133.24）
10年物英国債利回り：4.633％（△0.047％）
10年物独国債利回り：2.687％（△0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独貿易収支 184億ユーロの黒字 145億ユーロの黒字・改
5月仏貿易収支 77.66億ユーロの赤字 76.89億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米国の関税政策によって日銀の追加利上げと米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げがさらに遠のくとの思惑も広がるなか、円売り・ドル買いが優勢となった。米10年債利回りが4.43％台まで上昇幅を拡大するなか、連日で米長期金利の上昇を手掛かりにした買いも進み、一時146.98円と6月23日以来の高値を更新。もっとも、節目の147.00円手前では買いも一服した。
なお、トランプ米大統領は関税の交渉期限について「8月1日の期限の延長は認められない」との認識を示したほか、「パウエルFRB議長は直ちに辞任すべきだ」「銅に50％の関税を賦課する」などと述べた。
・ユーロドルは神経質な値動き。「欧州連合（EU）は関税措置を巡って米政権と合意に近づいている」との報道を手掛かりにした買いが入り、欧州序盤には一時1.1765ドルまで上昇する場面も見られた。ただ、その後は全般にドル買いが進んだ流れに沿って上値を切り下げる展開となり、23時過ぎに1.1683ドルまで下押し。NY時間の午後に入るとドル買いが一服した影響で1.17ドル台前半まで再び下げ渋った。
・ユーロ円は強含み。ドル絡みの取引が中心となったことで方向感を欠く場面もあったが、同時に円売りも進んだことから昨年7月以来の高値となる172.02円まで上値を伸ばすなど底堅く推移した。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。トランプ米大統領が相互関税の交渉期限を8月1日まで延長したことを受け、早期の関税賦課が避けられたとの見方から投資家心理が改善した。前日は売りに押されたエネルギー株が買われたほか、グレンコアなど素材株の上昇も目立った。
・フランクフルト株式相場は続伸。「欧州連合（EU）と米国は関税措置を巡って合意に近づいている」との報道が伝わるなか、終日底堅く推移した。個別ではコメルツ銀行（4.96％高）やバイエル（3.84％高）、ポルシェ（3.59％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.58円（前営業日比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.86円（△0.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：44240.76ドル（▲165.60ドル）
ナスダック総合株価指数：20418.46（△5.94）
10年物米国債利回り：4.40％（△0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.33ドル（△0.40ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3316.9ドル（▲25.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者信用残高
51.0億ドル 168.7億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国の関税政策によって日銀の追加利上げと米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げがさらに遠のくとの思惑も広がるなか、円売り・ドル買いが優勢となった。米10年債利回りが4.43％台まで上昇幅を拡大したことを受けて、連日で米長期金利の上昇を手掛かりにした買いも進み、24時過ぎには一時146.98円と6月23日以来の高値を更新した。もっとも、節目の147.00円手前では買いも一服。その後に米10年債利回りが4.39％台まで上昇幅を縮小すると、146円台半ばまで押し戻された。
なお、トランプ米大統領は関税の交渉期限について「8月1日の期限の延長は認められない」との認識を示したほか、銅や銅製品に対して50％、医薬品に対しては最大200％の分野別関税を課すと主張した。
・ユーロドルは反発。全般にドル買いが進んだ流れに沿って売りに押される展開となり、23時過ぎに1.1683ドルまで下押し。ただ、1.17ドル割れ水準では昨日同様に下値を拾う動きも見られ、米金利の上昇とドル買いが一服すると1.1730ドル近辺まで下げ渋った。
・ユーロ円は続伸。ドル絡みの取引が中心となった影響で方向感は乏しかったが、昨年7月以来の高値となる172.02円まで上値を伸ばす場面も見られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。トランプ米大統領はこの日、銅や銅製品に対して50％、医薬品に対しては最大200％の分野別関税を課す方針を示した。米関税政策を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続落。トランプ米大統領が新たに銅や医薬品に対する関税方針を示し、米関税政策がインフレ再燃につながるとの思惑が債券売りを誘った。
・原油先物相場は続伸。トランプ関税への警戒感や石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国が増産を決定したことを背景に売りが先行したが、9日にエネルギー情報局（EIA）が発表する原油とガソリン在庫が取り崩し予想となっていることや中東リスクを手がかりに買いが入った。
・金先物相場は3日続落。トランプ米大統領が相互関税の交渉期限を8月1日まで延長し、関税への過度な警戒感が緩んだことや、連日米長期金利の上昇が続いていることが材料視され、金利を生まない金先物は売りに押された。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.98円（前営業日NY終値比△0.40円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.21円（△0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1716ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：39821.28円（前営業日比△132.47円）
東証株価指数（TOPIX）：2828.16（△11.62）
債券先物9月物：138.69円（▲0.27円）
新発10年物国債利回り：1.495％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネーストックM2
前年同月比 0.9％ 0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。米関税政策の先行き不透明感を背景に日米が金融政策の変更に対して慎重になっているとの見方から円売り・ドル買いが先行。昨日高値の146.98円を上抜けて147.18円まで上値を伸ばした。一巡後は利食い売りが出たものの、下押しも146.90円付近までと限られている。
・ユーロ円も強含み。日銀の早期利上げ観測の後退などを背景に全般円売りが進んだ流れに沿った。一時172.28円まで値を上げた。
なお、NZドル円は一時88.34円まで上昇。NZ準備銀行（RBNZ）が予想通り政策金利の据え置きを発表したが、一部では利下げを予想する声もあっただけに発表後に買いが強まった。議事要旨の中で利下げが検討されていたことが分かると失速したが、その後再び買いが強まるなど一進一退の動きとなった。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円の上昇に伴って一時1.1702ドルまで下げたが、節目の1.1700ドルを割れることはなく、その後は1.1720ドル台まで持ち直している。
・日経平均株価は続伸。外国為替市場での円安を受けて自動車関連株に買いが入ったほか、東京エレクトロンなど半導体関連株にも買いが観測され、一時280円超上昇した。もっとも、一巡後は戻り売りから下げに転じるなど方向感がなかった。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。10日の20年債入札を前に持ち高調整の売りも出た。
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.34円（9日15時時点比▲0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.32円（▲0.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1708ドル（▲0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：8867.02（前営業日比△12.84）
ドイツ株式指数（DAX）：24549.56（△342.65）
10年物英国債利回り：4.612％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.673％（▲0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。前日まで大きく値を上げていた反動もあり、欧州勢の参入後は持ち高調整目的の売りが先行した。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控えて、米10年債利回りが4.34％台まで低下するなか、日米金利差縮小を意識した売りに押されて146.27円まで下押し。一巡後も戻りは限られた。
・ユーロドルはもみ合い。欧州連合（EU）と米国の貿易交渉の行方を見極めたいとの思惑から方向感が出なかった。欧州勢の参入後に1.1728ドル付近まで上昇するも、アジア時間につけた高値1.1729ドル手前では買いも一服。一方で、21時前には1.1690ドルまで下押ししたが、昨日安値の1.1683ドルが意識されると下げ止まった。
・ユーロ円は軟調。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進んだ。連日で大きく上値を伸ばしてきた反動で一時171.28円まで売りに押された。
・ロンドン株式相場は続伸。小幅高水準での底堅い動きとなったものの、積極的に上値を試す動きにもならなかった。エネルギー株が連日で上昇した一方、素材株は売りに押されて指数の重しになった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。欧米貿易交渉の合意期待が相場を下支え。個別ではシーメンス（3.46％高）やドイツ銀行（3.16％高）、BASF（2.81％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.33円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.50円（▲0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1720ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：44458.30ドル（△217.54ドル）
ナスダック総合株価指数：20611.34（△192.88）
10年物米国債利回り：4.33％（▲0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.38ドル（△0.05ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3321.0ドル（△4.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 9.4％ 2.7％
5月米卸売売上高
（前月比） ▲0.3％ 0.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反落。米長期金利の低下に伴って、日米金利差縮小を意識した売りが出た。米10年債利回りが4.33％台まで低下するなか、3時30分前には一時146.25円まで下押し。その後も146円台前半でのさえない動きが続いた。
なお、この日公表された6月17-18日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「関税引き上げが物価上昇圧力となる可能性が高い」との見解が示された。一方で「大半の参加者は政策金利の目標レンジを今年いくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」「数名の参加者はデータが予想通り推移すれば、次回会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討する可能性があると指摘」とも伝わっており、今後の利下げペースに関して意見の相違が広がっている様子も見られた。
・ユーロドルは反落。21時前に1.1690ドルまで下落する場面があったものの、昨日安値の1.1683ドルが目先のサポートとして意識されると下げ止まった。その後は米長期金利が低下した影響もあって1.1720ドル台まで下値を切り上げる展開に。もっとも、アジア時間につけた高値1.1729ドルには届かず、買い戻しの勢いも限られた。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進んだ。連日で大きく上値を伸ばしてきた反動もあり、一時171.28円まで売りに押された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。米金利の低下で株式の相対的な割高感が和らぎ、指数は一時310ドル超上昇。いったんは上昇幅を縮めたものの、引けにかけては再び買い戻しが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。なお、米半導体大手エヌビディアは上昇し、世界で初めて時価総額が4兆ドルの大台に乗せる場面も見られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは6営業日ぶりに反発。昨日までの下落に対する反動から買い戻しが入ったほか、この日実施された10年債入札で需要の底堅さが確認されたことも買いを誘った。
・原油先物相場は3日続伸。この日、エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計はまちまち。原油在庫は予想以上の積み増しとなった一方で、ガソリンとディスティレート（留出油）在庫は予想以上の取り崩しとなった。EIAが公表した短期エネルギー見通しで今年の米産油量を下方修正したことが需給引き締まり観測を強め、相場の支えとなった。
・金先物相場は4営業日ぶりに反発。連日上昇し、金相場の重しとなっていた米長期金利がこの日は低下し支えとなった。ただ、欧米株が堅調な動きになるなどリスク回避ムードが高まっておらず、上値は限られた。
7/10
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.25円（前営業日NY終値比▲0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.68円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1739ドル（△0.0019ドル）
日経平均株価：39646.36円（前営業日比▲174.92円）
東証株価指数（TOPIX）：2812.34（▲15.82）
債券先物9月物：138.73円（△0.04円）
新発10年物国債利回り：1.490％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月企業物価指数
前月比 ▲0.2％ ▲0.1％・改
前年同月比 2.9％ 3.3％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆6568億円の取得超 1828億円の所得超
対内株式
6117億円の取得超 6513億円の所得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直し。前日からのドル売り基調を引き継いで始まると、145.76円まで下押し。ただ、下げの勢いが一服すると買い戻しが優勢に。日経平均が一時下げ幅を縮小したことも追い風となり、146.41円まで上昇した。
・ユーロ円は底堅い。10時前に171.18円まで下押すも、その後は同水準での底堅さが確認されると徐々に買い戻されて171.75円まで切り返すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは小高い。ドル円でのドル売りをながめて1.1750ドルまで小幅に上昇。もっとも、1.1756ドルに位置する日足・一目均衡表の転換線を前に上昇が一服すると、その後は1.17ドル台前半でのもみ合いとなった。
・日経平均株価は3営業日ぶり反落。小幅安で寄り付いた後は下げ幅を拡大し、後場に入り300円近い下げとなった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出に絡んだ換金売りの観測も重しとなった模様である。
・債券先物相場は3営業日ぶり反発。夜間取引で下落した流れを引き継いで安く始まった。その後は警戒感が高まっていた本日の20年債入札を前に小動きとなった。入札が無難な結果となった事を受け、超長期債を中心に買いが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.32円（10日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.04円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0050ドル）
FTSE100種総合株価指数：8975.66（前営業日比△108.64）
ドイツ株式指数（DAX）：24456.81（▲92.75）
10年物英国債利回り：4.595％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.705％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.0％ 0.0％
前年比 2.0％ 2.0％
6月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
前月比 0.2％ 0.4％
前年比 3.0％ 3.0％
5月仏経常収支
31億ユーロの赤字 66億ユーロの赤字・改
5月トルコ鉱工業生産
前月比 3.1％ ▲3.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。しばらくは146.20円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、NY勢の参入後はやや上値を伸ばした。前週分の米新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、米10年債利回りが4.37％台まで上昇すると、一時146.79円まで本日高値を更新。ただ、その後は米長期金利の上昇一服とともに146.30円台まで押し戻された。
・ユーロドルはさえない。欧州勢の参入後から徐々に上値が重くなり、NY時間に入ると米長期金利の上昇とともに売りが加速した。23時30分前には1.1663ドルまで下落し、今週の初めからサポートとして意識されてきた1.1680-90ドルの支持帯を下抜けた。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下げにつれて円買い・ユーロ売りが進み、一時171.04円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。リオ・ティントやグレンコアなど素材株の上昇が目立ったほか、ヘルスケアにも買いが入り、指数を押し上げた。トランプ米大統領は銅や医薬品の輸入に関税を課す方針を示しているが、最終的な決定や発動までは交渉の余地があるだろうといった楽観的な見方が広がっている。
・フランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。小高く始まったものの、他の欧州株につれて上値を切り下げる展開となり、取引時間終盤には下げに転じた。個別ではコメルツ銀行（3.96％安）やシーメンス・エナジー（2.62％安）、アリアンツ（2.22％安）などの下落が目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.26円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.14円（▲0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1701ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：44650.64ドル（△192.34ドル）
ナスダック総合株価指数：20630.66（△19.32）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝66.57ドル（▲1.81ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3325.7ドル（△4.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分米新規失業保険申請件数
22.7万件 23.2万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
196.5万人 195.5万人・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。前週分の米新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、米10年債利回りが4.37％台まで上昇すると146.79円まで上値を伸ばした。ただ、その後は米長期金利が徐々に上昇幅を縮小した影響で146.10円台まで押し戻された。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「7月の利下げは検討可能」「金利をめぐる私見は政治的なものではない」などの見解を示したほか、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つムサレム米セントルイス連銀総裁は「インフレにはいくぶんの上振れリスクがある」「関税がインフレ率を上昇させると予想」と述べた。
・ユーロドルは続落。NY勢の参入後は米長期金利の上昇とともに売りに押される展開となり、23時30分前に1.1663ドルまで下押し。今週の初めからサポートとして意識されてきた1.1680-90ドルの支持帯を下抜けた。もっとも、一巡後は米金利が上昇一服となったことで1.1700ドル前後まで下げ渋った。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落やドル円の伸び悩みなどにつれて円買い・ユーロ売りが進み、一時170.94円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。良好な結果となった米雇用指標を好感した買いが入った。ハイテク株に対して出遅れ気味だった景気敏感株などにも買いが向かい、指数を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。良好な米雇用データを手掛かりにした売りが出た一方、ウォラーFRB理事の早期利下げ主張などを受けた買い戻しも入った。
・原油先物相場は4営業日ぶりに反落。米雇用データの結果を受けて為替相場でドルが上昇し、ドル建ての原油は割高感が生じ売りに押された。前日まで3日続伸したこともあり、その反動で利食い売りも出た。また、トランプ関税が世界の景気を下押し、エネルギー需要への影響が出るとの懸念も上値を重くした。
・金先物相場は続伸。トランプ米大統領が昨日に銅の輸入に50％の関税を賦課すると表明したことを受けて銅先物が上昇し、金属商品全般にも買いが強まった。ただ、ドル高に振れたことや、米長期金利が上昇したことが重しとなり、上値は限られた。
7/11
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝146.86円（前営業日NY終値比△0.60円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.50円（△0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1678ドル（▲0.0023ドル）
日経平均株価：39569.68円（前営業日比▲76.68円）
東証株価指数（TOPIX）：2823.24（△10.90）
債券先物9月物：138.57円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：1.500％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。トランプ米大統領が自身のSNSでカナダに対しての35％の関税を課すという、カーニー加首相宛の書簡を公表。対カナダドル主導でドル買いが優勢になるとドル円は強含んだ。本邦実需勢からの断続的な買いも観測されると一時147.18円まで買い上げられた。
・ユーロ円は一転上昇。米大統領によるカナダへの35％関税発表を受けてカナダ円の急落につれて170.81円まで下落した。ただ、米当局者が「USMCAに対する製品の関税免除は維持する」との発言が伝わりカナダ円が一転上昇するとその他クロス円も反発。一時171.77円まで切り返した。
・ユーロドルは弱含み。カナダドル主導のドル買いに押される形で1.1665ドルまで値を下げ、その後の戻りも限られた。なお、ポンドドルは一時1.3540ドルまで下落。5月英国内総生産（GDP）や5月英鉱工業生産など英指標が概ね弱い内容だったことも売りを促した。
・日経平均株価は小幅続落。昨日の米国株高を好感した買いが観測され310円超上昇した。ただ、米関税を巡る報道などで失速。決算を嫌気してファーストリテイリングが急落したことも指数を押し下げた。
・債券先物相場は反落。しばらくは前日終値を挟んで方向感がなかったが、引けにかけては週末を前に持ち高調整の売りに押された。
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.38円（11日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.34円（△0.84円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1693ドル（△0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：8941.12（前営業日比▲34.54）
ドイツ株式指数（DAX）：24255.31（▲201.50）
10年物英国債利回り：4.622％（△0.027％）
10年物独国債利回り：2.725％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
前月比 0.2％ ▲0.3％
5月英国内総生産（GDP）
前月比 ▲0.1％ ▲0.3％
5月英鉱工業生産
前月比 ▲0.9％ ▲0.6％
前年比 ▲0.3％ 0.3％・改
5月英製造業生産指数
前月比 ▲1.0％ ▲0.7％・改
5月英商品貿易収支
216.88億ポンドの赤字 224.24億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
56.99億ポンドの赤字 65.02億ポンドの赤字・改
6月仏消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.4％ 0.3％
前年比 1.0％ 0.9％
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲32.2 ▲36.5
5月トルコ経常収支
6.8億ドルの赤字 78.6億ドルの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。欧州勢の参入後もしばらくは147.00円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、NY時間に入ると上値を試す動きとなった。米10年債利回りが4.42％台まで上昇幅を拡大するなか、一時147.52円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「インフレが持続的に下振れするリスクはない」「追加利下げのハードルはとても高い」などの見解を示すと、ECBの利下げ局面が終わりに近づいているとの見方が改めて意識され、対ポンドを中心にユーロ買いが入った。22時30分過ぎには一時1.1714ドルまで本日高値を更新。ただ、その後は米長期金利の上昇に伴うドル買い圧力が強まったため、上値も重くなった。
なお、ポンドドルは一時1.3481ドルまで下押し。全般にドル買いが強まった流れに沿ったほか、この日発表された5月英国内総生産（GDP）が前月比0.1％減と予想に反してマイナス成長となり、英経済の景気減速懸念を手掛かりにした売りも出た。
・ユーロ円はしっかり。ユーロドルやドル円の上昇につれた買いが進み、一時172.42円と昨年7月以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感が意識されるなか、投資家がリスク回避姿勢を強めた。エネルギーや素材セクターが上昇した一方、ヘルスケアの下げが指数を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領が前日に欧州連合（EU）に対して新たな税率を11日までに通知する考えを示し、米関税政策を巡る不透明感が嫌気された。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（3.70％安）やブレンターク（2.51％安）、ザルトリウス（2.43％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.43円（前営業日比△1.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.30円（△1.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：44371.51ドル（▲279.13ドル）
ナスダック総合株価指数：20585.53（▲45.13）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.06％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.45ドル（△1.88ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3364.0ドル（△38.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米財政収支
270億ドルの黒字 3160億ドルの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反発。NY勢の参入後は米長期金利の上昇とともに上値を試す動きとなった。23時過ぎには一時147.52円まで上昇。引けにかけても米10年債利回りが4.42％台まで上昇幅を拡大する中で底堅く推移した。
・ユーロドルは3日続落。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「インフレが持続的に下振れするリスクはない」「追加利下げのハードルはとても高い」などの見解を示すと、ECBの利下げ局面が終わりに近づいているとの見方が改めて意識され、22時30分過ぎには一時1.1714ドルまで本日高値を更新した。ただ、米長期金利の上昇によるドル買い圧力が強まったことから買いは続かず、その後は上値が重くなった。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時172.42円と昨年7月以来の高値を更新した。
また、カナダドル円もしっかり。全般に円売りが進んだ流れに沿ったほか、この日発表された6月カナダ雇用統計が強い結果となったことも材料視され、一時107.85円まで買いが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。米関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が再燃するなか、週末を前に利益確定目的の売りに押された。また、米長期金利が上昇したことで相対的な株式の割高感が意識された面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領がカナダへの35％関税を表明するなか、米関税が物価上昇につながるとの思惑が債券売りを促した。
・原油先物相場は反発。短期的な需給引き締まり観測や対ロシア制裁強化への警戒感で買いが優勢となった。国際エネルギー機関（IEA）が公表した月報では、夏の行楽シーズンを迎えた北半球で燃料需要が高まり、発電所での原油使用量も増えていると指摘した。また、トランプ米大統領が週明けの14日にロシアに関する「重大な声明」を発表するとし、ロシア制裁強化の思惑が高まっている。
・金先物相場は3日続伸。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に35％の関税を課すとする書簡を公表するなど、関税による貿易摩擦の拡大が懸念され、投資家のリスク回避志向が逃避資産とされる金の買いを後押しした。
