10/13
東京マーケットダイジェスト
休場
欧州マーケットダイジェスト
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.26円（13日15時時点比△0.41円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.22円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1573ドル（▲0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：9442.87（前営業日比△15.40）
ドイツ株式指数（DAX）：24387.93（△146.47）
10年物英国債利回り：4.658％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.636％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独卸売物価指数（WPI）
前月比 0.2％ ▲0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。トランプ米大統領が中国に対してやや穏健な姿勢を見せたことから、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり時間外のダウ先物が上昇。投資家のリスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いが優勢となった。NY市場に入り、現物のダウ平均が一時650ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに一時152.45円と日通し高値を付けた。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「米中首脳会談は予定通り行われると思う」と述べたほか、「中国政府が9日にレアアースの輸出規制を公表して関係が悪化したが、その後の対話再開でかなり緊張が緩和した」と話した。
・ユーロドルは弱含み。米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らいだほか、フランスの政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが進んだ。24時前には一時1.1558ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.1556ドルや9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。1時30分前には1.1579ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は大きな方向感は出なかった。日本時間夕刻に一時176.91円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。21時30分過ぎに一時175.91円付近まで下押しした。ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値175.78円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。2時過ぎには176.33円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らぎ、本日の米国株相場が大幅に上昇すると英株にも買いが波及した。ただ、米中対立への警戒感は根強く、上値は限定的だった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らぎ、本日の米国株相場が大幅に上昇すると投資家心理が改善し、欧州株式全般に買いが入った。個別ではシーメンス・エナジー（2.36％高）やフレゼニウス・メディカル・ケア（2.17％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（1.76％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。仏政局不安を背景に、相対的に安全資産とされる独国債に買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.28円（前営業日比△1.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.18円（△0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1570ドル（▲0.0049ドル）
ダウ工業株30種平均：46067.58ドル（△587.98ドル）
ナスダック総合株価指数：22694.61（△490.18）
10年物米国債利回り：休場
WTI原油先物11月限：1バレル＝59.49ドル（△0.59ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4133.0ドル（△132.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。週末にトランプ米大統領が中国に対してやや穏健な姿勢を見せたほか、ベッセント米財務長官が本日、「米中首脳会談は予定通り行われると思う」「中国政府が9日にレアアースの輸出規制を公表して関係が悪化したが、その後の対話再開でかなり緊張が緩和した」と発言すると、米中貿易摩擦の緩和期待が高まった。ダウ平均が一時670ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移すると、投資家のリスク回避姿勢が後退し円売り・ドル買いが進んだ。23時30分過ぎには一時152.45円と日通し高値を付けた。
もっとも、買い一巡後は152円台前半で値動きが鈍った。米国がコロンブスデーの祝日で米債券市場が休場となる中、市場参加者が少なく欧州引け後は動意が乏しくなった。
・ユーロドルは反落。米中貿易摩擦再燃への警戒感が和らいだほか、フランスの政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが出た。24時前には一時1.1558ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.1556ドルや9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。1時30分前には1.1579ドル付近まで下値を切り上げた。
なお、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁はこの日、「現在の金融政策はやや引き締めとみている」「年内2回の0.25％利下げを支持」「労働市場リスクは高まっているが、著しく深刻ではない」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。21時30分過ぎに一時175.91円付近まで下押ししたものの、週明け早朝取引で付けた日通し安値175.78円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。2時過ぎには176.33円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反発。週末にトランプ米大統領が自身のSNSに「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿すると、米中貿易摩擦の緩和期待が高まり株買いが広がった。ベッセント米財務長官が「米中首脳会談は予定通りに行われる」との認識を示したことも投資家心理の改善につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場はコロンブスデーのため休場となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。前週末に大きく売りに押された反動から買い戻しが入った。トランプ米大統領が週末に中国に対してやや穏健な姿勢を見せたことも相場を下支えしたようだ。
・金先物相場は大幅続伸し、史上最高値を更新した。米中貿易摩擦再燃への根強い懸念がこの日も相場を下支えした。米利下げ期待も金利のつかない資産である金の買い材料として意識され、一時4137ドル台まで上昇する場面も見られた。
10/14
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝151.70円（前営業日NY終値比▲0.58円）
ユーロ円：1ユーロ＝175.73円（▲0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1584ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：46847.32円（前営業日比▲1241.48円）
東証株価指数（TOPIX）：3133.99（▲63.60）
債券先物12月物：136.33円（△0.43円）
新発10年物国債利回り：1.655％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月マネーストックM2
前年同月比 1.6％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。時間外の米10年債利回が上昇するなか、連休明けの本邦実需勢の買いも観測されて昨日高値の152.45円を上抜けて152.61円まで値を上げた。ただ、首相指名選挙や米政府閉鎖、米中対立抗争など日米の政局不安が一段と高まるとリスク回避姿勢に。日経平均株価の1500円超安とともに151.62円まで売り込まれた。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円と同様の展開となり、序盤に一時176.45円まで買われる場面があった。ただ、日米政局をめぐる先行き不透明感から円高が進むと175.56円まで値を下げた。
・ユーロドルは下値が堅い。ドル円の上昇に伴って一時1.1555ドルまで下落したが、9日安値の1.1542ドルが目先のサポートとして意識されると反発。ドル円の一転下落を受けて1.1594ドルまで持ち直した。
一方、ポンドドルは一時1.3285ドルまで下落。6-8月のボーナスを除く週平均賃金が+4.7％と2022年3-5月以来の低水準となったことが材料視された。
・日経平均株価は大幅続落。公明党が自民党との連立を解消したことで政局の先行き不透明感が高まった。海外短期筋から株価指数先物に断続的な売りが観測された面もあり、下げ幅は一時1500円を超えた。
・債券先物相場は3日続伸。本邦の不透明な政局を背景に、日銀の早期利上げ期待が後退していることが債券相場の追い風となった。
欧州マーケットダイジェスト
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.73円（14日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.14円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9452.77（前営業日比△9.90）
ドイツ株式指数（DAX）：24236.94（▲150.99）
10年物英国債利回り：4.590％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：2.610％（▲0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.4％
9月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.58万件 ▲0.20万件・改
6－8月英失業率
（ILO方式） 4.8％ 4.7％
9月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.2％ ▲0.6％
10月独ZEW景況感指数
39.3 37.3
10月ユーロ圏ZEW景況感指数
22.7 26.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。仏政治・財政の先行き不透明感を背景にユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1543ドルと日通し安値を付けたものの、9日の安値1.1542ドルが目先サポートとして意識されると下げ止まった。
NYの取引時間帯に入ると、ルコルニュ仏首相が年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると表明したと伝わった。野党の左派が主張してきた年金改革の凍結を受け入れたことで「内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は戻りが鈍かった。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃する中、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。対ユーロ中心にドル売りが進んだ影響も受けて、2時前に一時151.67円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値151.62円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。一部米企業の好決算やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を手掛かりに米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
なお、パウエルFRB議長はこの日、「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「FRBは今後数カ月でバランスシート縮小を停止する可能性がある」などと発言した。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時175.36円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前に176.28円付近まで持ち直した。ユーロドルの上昇につれたほか、一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。この日発表の9月英雇用統計がさえない内容となったことを受けて、早期利下げへの期待が強まり、株買いを促した。
・フランクフルト株式相場は反落。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃。株売りが優勢となった。個別ではコンチネンタル（4.30％安）やブレンターク（3.25％安）、シーメンス（3.15％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。仏政治への不安が後退し仏国債が上昇すると、他の欧州債にも買いが波及した。
NYマーケットダイジェスト
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.84円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.24円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（△0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：46270.46ドル（△202.88ドル）
ナスダック総合株価指数：22521.70（▲172.91）
10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.70ドル（▲0.79ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4163.4ドル（△30.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。ルコルニュ仏首相はこの日、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を2027年の大統領選後まで停止すると発表。これを受けて、主要野党である中道左派「社会党」はルコルニュ氏の不信任決議案に賛成票を投じないと表明した。市場では「仏内閣が存続する可能性が高まった」と受け止められ、ユーロを買い戻す動きが広がった。仏10年債利回りが約2カ月ぶりの低水準を付けたことも好感されて、2時前に一時1.1615ドルと日通し高値を更新した。買い一巡後も1.16ドル台維持して取引を終えた。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「ECBはデータに基づき会合ごとに政策決定を行っている」「経済見通しに対するリスクはより均衡している」「ECBが利下げを完了したとは決して言わない」などと述べたと伝わった。
・ドル円は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対し、中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。22時過ぎには152.16円付近まで下げ渋る場面もあったが、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から、戻り売りなどが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国が米国産大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為だ」「報復措置として、食用油をはじめとする中国との貿易取引を停止することを検討中だ」と投稿すると、4時30分過ぎに一時151.61円と日通し安値を付けた。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日の講演で「労働市場の認識は引き続き下降傾向」「今後数カ月でバランスシートを圧縮する量的引き締め（QT）を停止する可能性がある」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、1時30分前に176.28円付近まで下値を切り上げた。一時は610ドル超下落したダウ平均が持ち直し、450ドル超上昇したことも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行すると一時610ドル超下落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。パウエルFRB議長がこの日の講演で「今後数カ月でバランスシートを圧縮するQTを停止する可能性がある」との見解を示すと株買いが加速し、450ドル超上昇した。もっとも、トランプ米大統領の「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とのSNS投稿を受けて、取引終了直前に伸び悩んだ。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週末に大幅上昇したあとだけに持ち高調整目的の売りが出たものの、米利下げ観測を背景に買いが入ると持ち直した。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から買いが入りやすい面もあった。
・原油先物相場は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対して中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。米中対立激化への警戒感が広がり、原油は売られた。
・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に安全資産とされる金の需要が高まった。
10/15
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝151.20円（前営業日NY終値比▲0.64円）
ユーロ円：1ユーロ＝175.67円（▲0.57円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：47672.67円（前営業日比△825.35円）
東証株価指数（TOPIX）：3183.64（△49.65）
債券先物12月物：136.34円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：1.650％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲1.5％ ▲1.2％
前年同月比 ▲1.6％ ▲1.3％
8月設備稼働率
前月比 ▲2.3％ ▲1.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。151.80円前後での小動きが続いていたが、昨日安値の151.61円を下抜けると売りが優勢となった。次期首相を巡る不透明感が高まるなか、高市トレードの巻き戻しが活発化し、円高・ドル安が加速。時間外の米10年債利回りが低下したことも売りを促し、10日安値の151.17円を下抜けて150.90円まで下げ足を速めた。
・ユーロ円も軟調。高市トレードの調整が強まり、円が全面高の展開となった。ユーロ円は一時175.44円まで下落したほか、ポンド円は201.60円、NZドル円は86.37円までそれぞれ値を下げた。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下に伴ってユーロ買い・ドル売りが散見された。昨日高値の1.1615ドルを上抜けて1.1632ドルまで上昇した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日大きく下落した反動から自律反発狙いの買いが強まった。オランダの半導体大手ASNLの決算が良好だったことで値嵩株の半導体関連株が上昇したことも指数を押し上げた。
・債券先物相場は4日続伸。20年債入札は無難な結果となったが特段材料視されることはなく、前日終値を挟んで方向感を欠いた。
欧州マーケットダイジェスト
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月仏消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 ▲1.0％ ▲1.0％
前年比 1.2％ 1.2％
8月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲1.2％ 0.5％・改
（前年比） 1.1％ 2.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。年金改革を巡る妥協策でフランスの政治不安が和らぐ中、日本時間夕刻に一時1.1645ドルまで値を上げた。NY市場に入ると、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどが相場の重しとなり、一時1.1611ドル付近まで下げる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると持ち直した。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、1時前に一時1.1647ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は戻りが鈍かった。自民党の高市早苗総裁はこの日、日本維新の会の吉村洋文代表と会談。首相指名選挙での協力や連立政権の構築に向けて、16日に政策協議を始めることで一致した。この報道や米経済指標の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢になると、22時過ぎに151.74円付近まで値を戻した。
ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと上値が重くなった。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、1時前には151.04円付近まで下押しした。高く始まった米国株相場が失速したことも相場の重し。
なお、ベッセント米財務長官は最近のドル円の水準が妥当かとの質問に対して、「日銀が適切な金融政策を進めれば、円は自らのふさわしい水準を見いだす」との見解を示した。
・ユーロ円は上値が重かった。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円や米国株の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株式相場の上昇を受けて英株にも買いが先行したものの、貿易問題を巡る米中対立激化への懸念からすぐに失速した。レレックスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。年金改革を巡る妥協策でフランスの政治不安が和らぐ中、反発して始まったものの、終盤失速した。市場では「米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念は根強い」との声が聞かれた。個別ではラインメタル（5.09％安）やフレゼニウス（2.10％安）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.04％安）など下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念は根強く、相対的に安全資産とされる独国債に買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.05円（前営業日比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.94円（▲0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1647ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：46253.31ドル（▲17.15ドル）
ナスダック総合株価指数：22670.08（△148.38）
10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.27ドル（▲0.43ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4201.6ドル（△38.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.8％ ▲4.7％
10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
10.7 ▲8.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。「自民党と日本維新の会は党首会談で、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した」との報道や、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時151.74円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと失速した。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、高く始まったダウ平均が下げに転じたことなども相場の重しとなり、1時前に151.04円付近まで下押しした。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「円相場の水準についてはコメントしない」としながらも、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」などと発言した。また、一部通信社が報じたところによると「日米財務相は会談を実施し、円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性がある」もよう。
・ユーロドルは続伸。米経済指標の上振れを受けて、22時過ぎに一時1.1611ドル付近まで売られる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、5時過ぎに1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は全体としてほぼ横ばいだった」と総括した。また、トランプ政権の高関税政策により、多くの地区で輸入コストの上昇が報告された。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円やダウ平均の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入ると175.82円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日のパウエルFRB議長の発言を受けて米利下げ期待が高まる中、買いが先行。指数は一時420ドル超上昇した。ただ、米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念は根強く、買い一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ると売りが出た半面、米利下げ観測を背景とした買いが相場を下支えした。
・原油先物相場は続落。米中貿易摩擦の激化懸念が売りを促した。国際エネルギー機関（IEA）が月報で「世界の石油市場は来年に日量400万バレルの供給過剰に陥る」との予測を示したことも相場を押し下げ、約5カ月ぶりの安値をつけた。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念が安全資産とされる金買いを支援。また、米利下げ観測の高まりも金利を生まない金相場の支えとなった。
10/16
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝151.05円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝176.13円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.166ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：48277.74円（前営業日比△605.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3203.42（△19.78）
債券先物12月物：136.11円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：1.650％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲0.9％ ▲4.6％
前年同月比 1.6％ 4.9％
8月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.4％ 0.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。加藤財務相が「円安方向で急激な動きがみられる」と発言したほか、田村日銀審議委員が追加利上げを示唆したことから円買いが優勢となり、一時150.51円まで下落。ただ、一段と売り込む勢いはなく、その後は日経平均が堅調に推移していることもあり買い戻しの流れとなると、その後151.23円まで上昇して日通し高値を更新した。
・ユーロ円は堅調。午前に175.52円まで下押した後は176.32円まで上昇して日通し高値を更新するなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは伸び悩み。午前にドル円でドル売りが強まった影響を受けて1.1675ドルまで値を上げるも一時的。午後に入りドル円が買い戻されたこともあり1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いた。
・豪ドル円は下落するも一時的。弱い9月豪雇用統計を受けて97.55円まで売られるも、午後に入りドル円が買い戻された影響受けて98.30円台まで値を戻した。
・日経平均株価は続伸。前日にナスダックやS＆P500が上昇した影響を受けて高く始まると、その後48000円を割り込むも一時的となり、午後に入り上げ幅は一時600円超に達した。ソフトバンクの上昇が指数を押し上げたほか、自民党と日本維新の会が政策協議を始めたことで政局不安が後退したことも上昇を後押しした。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反落。夜間取引で下落した影響を受けて買いが先行すると、値ごろ感などから買い戻しが入りプラス圏を回復する場面も見られた。しかし、田村日銀審議委員が追加利上げを示唆したことから、日銀の利上げ路線が変わらないとの見方から債券は再び売られた。
＊一部表記を訂正いたしました。
ドル円：1ドル＝151.05円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝176.13円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：48277.74円（前営業日比△605.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3203.42（△19.78）
債券先物12月物：136.11円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：1.650％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲0.9％ ▲4.6％
前年同月比 1.6％ 4.9％
8月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.4％ 0.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。加藤財務相が「円安方向で急激な動きがみられる」と発言したほか、田村日銀審議委員が追加利上げを示唆したことから円買いが優勢となり、一時150.51円まで下落。ただ、一段と売り込む勢いはなく、その後は日経平均が堅調に推移していることもあり買い戻しの流れとなると、その後151.23円まで上昇して日通し高値を更新した。
・ユーロ円は堅調。午前に175.52円まで下押した後は176.32円まで上昇して日通し高値を更新するなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは伸び悩み。午前にドル円でドル売りが強まった影響を受けて1.1675ドルまで値を上げるも一時的。午後に入りドル円が買い戻されたこともあり1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いた。
・豪ドル円は下落するも一時的。弱い9月豪雇用統計を受けて97.55円まで売られるも、午後に入りドル円が買い戻された影響受けて98.30円台まで値を戻した。
・日経平均株価は続伸。前日にナスダックやS＆P500が上昇した影響を受けて高く始まると、その後48000円を割り込むも一時的となり、午後に入り上げ幅は一時600円超に達した。ソフトバンクの上昇が指数を押し上げたほか、自民党と日本維新の会が政策協議を始めたことで政局不安が後退したことも上昇を後押しした。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反落。夜間取引で下落した影響を受けて買いが先行すると、値ごろ感などから買い戻しが入りプラス圏を回復する場面も見られた。しかし、田村日銀審議委員が追加利上げを示唆したことから、日銀の利上げ路線が変わらないとの見方から債券は再び売られた。
欧州マーケットダイジェスト
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.33円（16日15時時点比▲0.72円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.71円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1688ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：9436.09（前営業日比△11.34）
ドイツ株式指数（DAX）：24272.19（△90.82）
10年物英国債利回り：4.501％（▲0.042％）
10年物独国債利回り：2.570％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.1％ ▲0.1％・改
8月英鉱工業生産
（前月比） 0.4％ ▲0.4％・改
（前年同月比）▲0.7％ ▲0.1％・改
8月英製造業生産指数
（前月比） 0.7％ ▲1.1％・改
8月英商品貿易収支
211.83億ポンドの赤字 206.49億ポンドの赤字・改
8月英貿易収支
33.86億ポンドの赤字 30.16億ポンドの赤字・改
8月ユーロ圏貿易収支
（季調済）97億ユーロの黒字 60億ユーロの黒字・改
（季調前）10億ユーロの黒字 124億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。フランスの政治不安の後退がユーロ買いを誘った一方、米中貿易摩擦激化への懸念や米利下げ観測の高まりを背景にドル売りが出やすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入ると、10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲12.8と予想の10.0を大幅に下回ったことを受けて、全般ドル売りが活発化。アジア時間の高値1.1675ドルを上抜けて一時1.1694ドルまで上値を伸ばした。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ECBは将来のショックに十分対応できる態勢にある」「成長およびインフレのリスクは十分に均衡している」と述べたほか、コッハー・オーストリア中銀総裁は「過剰に行動する必要はない」などと発言。また、レーン・フィンランド中銀総裁は「ECBは金利行動に関して完全なフリーハンドを維持している」と述べ、ウンシュ・ベルギー中銀総裁は「インフレの下振れリスクはやや高まっている」などと話した。
・ドル円は頭が重かった。連日大幅高となった日経平均の動きが相場の支援材料となり、日本時間夕刻に一時151.40円と日通し高値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると弱含んだ。米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念や米政府機関の閉鎖が長期化するとの警戒から、高く始まった米国株相場が失速するとリスク回避の円買い・ドル売りが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時3.9707％前後と4月7日以来約半年ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、2時前に一時150.24円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円も頭が重かった。日本時間夕刻に一時176.46円と本日高値を付けたものの、2時前には175.45円と本日安値を付けた。ドル円につれた動きとなった。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時201.72円、豪ドル円は97.32円、カナダドル円は106.95円、スイスフラン円は189.15円、メキシコペソ円は8.15円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は小反発。米中貿易摩擦を巡る懸念がくすぶる中、小幅に続落して始まったものの、引けにかけては買いがやや優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。米中対立が激化しかねないとの警戒感はくすぶるものの、仏政治不安の後退を背景に買いが優勢となった。個別ではシムライズ（4.07％高）やインフィニオン・テクノロジーズ（2.31％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.18％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.43円（前営業日比▲0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.81円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1687ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：45952.24ドル（▲301.07ドル）
ナスダック総合株価指数：22562.54（▲107.54）
10年物米国債利回り：3.97％（▲0.06％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝57.46ドル（▲0.81ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4304.6ドル（△103.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲12.8 23.2
10月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
37 32
9月米財政収支
1980億ドルの黒字 3448億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲12.8と予想の10.0を大幅に下回ったことを受けて、全般ドル売りが先行。米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念や米地銀の融資を巡る懸念から、高く始まった米国株相場が失速するとリスク回避の円買い・ドル売りも入った。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時3.9669％前後と4月7日以来約半年ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、4時30分過ぎには一時150.21円と日通し安値を更新した。
なお、融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになった米地銀のザイオンズ・バンコーポレーションやウエスタン・アライアンス・バンコープの株価は大幅に下落した。銀行業界の健全性を巡る懸念から金融株全般が売られ、一時170ドル近く上昇したダウ平均は失速し470ドル超下落した。
・ユーロドルは3日続伸。フランスの政治不安の後退がユーロ買いを誘った一方、米中貿易摩擦激化への懸念や米利下げ観測の高まりを背景にドル売りが出やすい地合いとなった。米経済指標の下振れや米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが優勢になると、アジア時間の高値1.1675ドルを上抜けて一時1.1694ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は小幅ながら続落。日本時間夕刻に一時176.46円と本日高値を付けたものの、2時前には175.45円と本日安値を付けた。ドル円につれた動きとなった。米国株相場の失速も相場の重し。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時201.72円、豪ドル円は97.24円、NZドル円は85.94円、カナダドル円は106.89円、スイスフラン円は189.15円、メキシコペソ円は8.15円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の好決算がAI関連への期待を高め、AI関連銘柄を中心に買いが先行したものの、その後下げに転じた。米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念や米地銀の融資を巡る懸念から、売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。予想を下回る10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米中の貿易摩擦が激化しかねないとの警戒感、米地銀の融資を巡る懸念などを背景に、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時3.9669％前後と4月7日以来約半年ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。トランプ米大統領がプーチン露大統領と戦争終結に向けて会談する意向を明らかにすると、地政学リスクの後退を意識した売りに押された。
・金先物相場は5日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化や米政府機関閉鎖の長期化などに対する懸念が根強いなか、安全資産とされる金に買いが向かった。米長期金利の低下も金利を生まない金の支援材料となり、相場の買い地合いが強まった。
10/17
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝149.73円（前営業日NY終値比▲0.70円）
ユーロ円：1ユーロ＝175.53円（▲0.28円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1723ドル（△0.0036ドル）
日経平均株価：47582.15円（前営業日比▲695.59円）
東証株価指数（TOPIX）：3170.44（▲32.98）
債券先物12月物：136.47円（△0.36円）
新発10年物国債利回り：1.625％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
5964億円の取得超 9230億円の処分超・改
対内株式
1兆8850億円の取得超 2兆4761億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。時間外の米10年債利回りが低下したほか、日経平均の下げ幅が一時700円超に達する中、150円の大台を割り込むと149.72円まで下値を広げて6日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下げに連れて175.53円まで下押すも、ユーロドルが小幅高となった事で下げ渋り。ただ、15時前後にドル円が下げ幅を拡大する中で175.52円まで下落してわずかに日通し安値を更新した。
・ユーロドルは強含み。ドル円でドル売りとなった影響を受け、6日以来の高値1.1728ドルまで上昇した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日に米地銀の融資を巡る懸念から米国株が下落した流れを引き継ぎ、軟調に推移。下げ幅は一時800円弱に達した。週末を控えたポジション調整の売りも重しとなった。
・債券先物相場は反発。前日に米地銀の信用リスクの高まりを背景としてリスク回避ムードとなる中で買いが先行すると、一時136円64銭まで上昇した。時間外の米長期金利が低下したことも債券相場の追い風となった。
欧州マーケットダイジェスト
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.48円（17日15時時点比△0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.58円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（▲0.0055ドル）
FTSE100種総合株価指数：9354.57（前営業日比▲81.52）
ドイツ株式指数（DAX）：23830.99（▲441.20）
10年物英国債利回り：4.531％（△0.030％）
10年物独国債利回り：2.580％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.2％ 2.2％
9月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日経平均の大幅下落や内田日銀副総裁の「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」との発言を手掛かりに円買い・ドル売りが先行。16時30分前に一時149.38円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「自民党と日本維新の会との連立協議が進展」との報道が伝わると、21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が選出される可能性が高まり円売りを誘った面もあった。
NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.01％台まで上昇。全般ドル買いが活発化し、一時150.59円と日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.55まで上昇した。
・ユーロドルは弱含み。米地銀の信用不安問題を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めると、欧州株相場が軟調に推移し、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、23時過ぎに一時1.1657ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。日経平均の大幅下落や内田日銀副総裁の発言をきっかけに全般円買いが先行すると、一時174.82円と日通し安値を付けたものの、21時30分前には175.75円付近まで持ち直した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感は出ず相場はもみ合いに転じた。
・ロンドン株式相場は反落。米地銀の信用不安問題を背景に投資家心理が悪化し、HSBCホールディングスやバークレイズなど銀行株中心に売りが出た。アングロ・アメリカンやリオ・ティント、グレンコアなど素材株も売られた。
・フランクフルト株式相場は反落。米地銀の信用不安問題を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めると株売りが広がった。個別ではラインメタル（6.37％安）やドイツ銀行（6.07％安）、アリアンツ（4.45％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.61円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.47円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1655ドル（▲0.0032ドル）
ダウ工業株30種平均：46190.61ドル（△238.37ドル）
ナスダック総合株価指数：22679.98（△117.44）
10年物米国債利回り：4.01％（△0.04％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝57.54ドル（△0.08ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4213.3ドル（▲91.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに小反発。日本株相場の下落や内田日銀副総裁の「経済・物価の見通しが実現したならば、利上げを継続する」との発言を受けて、日本時間夕刻に一時149.38円まで下落したものの、売り一巡後は底堅く推移した。「自民党と日本維新の会との連立協議が進展」との報道が伝わると、21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が選出される可能性が高まり買い戻しを誘ったもよう。
NY市場では米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.01％台まで上昇したことを受けて、全般ドル買いが活発化。取引終了間際には一時150.64円と日通し高値を付けた。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念が和らいだほか、複数の米金融機関が寄り付き前に好業績を発表したことを受けて米地銀の信用不安問題がひとまず一服。米国株相場が上昇したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。取引終盤には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がフランスの格付けを「AA-」から「A+」に引き下げたと伝わり、一時1.1651ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続落。日本時間夕刻に一時174.82円まで下落したものの、21時30分前には175.75円付近まで下げ渋った。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、大きな方向感は出ず相場はもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念が和らいだほか、複数の米金融機関が寄り付き前に好業績を発表したことを受けて米地銀の信用不安問題がひとまず一服。投資家心理が改善し、買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米中の関係悪化を巡る過度な警戒感が後退したほか、米地銀の信用不安に対する問題がひとまず一服すると、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は4日ぶりに小反発。ウクライナ情勢を巡る不透明感がくすぶるなか、前日終値を挟んだ動きが続いていたが、週末を前にした持ち高調整目的の買いが相場を下支えした。
・金先物相場は6日ぶりに反落。トランプ米大統領が予定通りに中国の習近平国家主席と会談する意向を表明し、米中対立激化への警戒感が和らいだ。安全資産としての需要が意識され、昨日まで連日で史上最高値を更新していた金には利食い売りが持ち込まれた。
