2026/03/09 15:40:20
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比△0.59円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.19円（▲0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1567ドル（▲0.0051ドル）
日経平均株価：52728.72円（前営業日比▲2892.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3575.84（▲141.09）
債券先物3月物：132.32円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.0％ 2.4％
1月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
9416億円の黒字 7288億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆1450億円の黒字 2兆6971億円の黒字
貿易収支
6004億円の赤字 1349億円の黒字
1月景気動向指数速報値
先行指数 112.4 110.3・改
一致指数 116.8 114.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。中東情勢を巡る緊迫化が続くなか、週明け早朝から有事のドル買いが先行。原油先物価格が時間外で30％超暴騰するとドル買いに拍車がかかり、東京市場に入っても堅調地合いを保ちながら一時158.90円まで買い上げられた。もっとも、「G7が緊急石油備蓄の共同放出を議論へ」との一部報道で原油価格が上げ幅を縮めるとドル買い圧力が後退し158.30円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは軟調。原油先物価格の急騰ともに有事のドル買いが活発化し、一時1.1507ドルと昨年11月24日以来の安値を付けた。もっとも、石油備蓄放出に関する報道で原油価格が失速すると1.1572ドルまで反発している。
・ユーロ円は持ち直し。原油急騰などによりリスク回避姿勢が強まり、円買い・外貨売りが先行すると一時182.41円まで売り込まれた。ただ、原油失速でリスクオフの巻き戻しが強まると183.32円まで切り返した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落。下げ幅としては過去3番目の大きさとなった。中東情勢の緊迫化で原油が急騰したことが投資家心理を大きく冷やし、利益確定売りが活発化した。指数は一時4200円超下落した。
・債券先物相場は反落。WTI原油先物相場が急騰し、インフレ圧力が一段と高まるとの警戒から長期金利が上昇したことで債券は売りが優勢となった。
2026/03/10 3:25:43
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.35円（9日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.34円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10249.52（前営業日比▲35.23）
ドイツ株式指数（DAX）：23409.37（▲181.66）
10年物英国債利回り：4.647％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.859％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ ▲1.0％・改
（前年比） ▲1.2％ 0.4％・改
1月独製造業新規受注
(前月比) ▲11.1％ 6.4％・改
(前年比) 3.7％ 11.7％・改
2月スイスSECO消費者信頼感指数
▲30.4 ▲30.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰し、欧州株相場が大幅に下落して始まると「有事のドル買い」が先行。17時30分過ぎに一時1.1515ドル付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値1.1507ドルが目先サポートとして働くと下げ渋る展開に。NYの取引時間帯に入り、WTI原油先物価格が1バレル＝91ドル台まで上げ幅を縮小すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。2時前に一時1.1599ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.98まで低下した。
なお、主要7カ国（G7）はこの日、オンライン会合を開き、中東情勢によるエネルギー市場への影響とその対応について協議した。声明では「石油備蓄の放出など、世界のエネルギー供給を支援することを含め、必要な措置を講じる用意がある」としたものの、議長国を務めたフランスのレスキュール財務相は石油備蓄の緊急放出の可能性について「決定には至っていない」と明らかにした。
・ドル円は小幅安。原油価格の動向を睨みながら、しばらくは158円台半ばでの神経質な動きが続いた。ただ、NY市場に入るとWTI原油先物価格が急速に伸び悩んだため、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、2時前に157.97円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間につけた日通し安値157.91円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。市場では「158円割れの水準では下値を拾う動きも見られた」との声が聞かれた。
なお、一部報道によると「トランプ米大統領は本日にも原油価格抑制策を検証する」ようだ。また、「G7エネルギー相は明日10日朝にオンライン会合を開催する」とも伝わった。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時182.66円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値182.41円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。3時前に一時183.44円と日通し高値を付けた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油先物相場の急速な値上がりが投資家心理を冷やし、売りを誘った。インフレへの警戒感から英利下げ観測が後退したことも相場の重しとなり、大幅に下落して始まった。ただ、原油先物相場が上げ幅を縮めると英株にも買い戻しが入り、徐々に下げ幅を縮めた。米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰すると、投資家心理が悪化。エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も広がり、大幅下落で始まった。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。原油先物相場が上げ幅を縮めたほか、米国株相場が下げ渋ったため、独株にも買い戻しが入った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が小幅に上昇した。
2026/03/10 6:25:39
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.67円（前営業日比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.46円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1636ドル（△0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：47740.80ドル（△239.25ドル）
ナスダック総合株価指数：22695.95（△308.27）
10年物米国債利回り：4.10％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝94.77ドル（△3.87ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5103.7ドル（▲55.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。主要7カ国（G7）はこの日、オンライン会合を開き、中東情勢によるエネルギー市場への影響とその対応について協議した。声明では「石油備蓄の放出など、世界のエネルギー供給を支援することを含め、必要な措置を講じる用意がある」と表明した。原油先物価格が上げ幅を縮小すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが進んだ。なお、議長国を務めたフランスのレスキュール財務相は石油備蓄の緊急放出の可能性について「決定には至っていない」と明らかにした。
NY午後に入ると、「トランプ米大統領は『イランでの戦争はほぼ完了している』『戦争は近く終結する可能性がある』と発言した」との報道が伝わり、WTI原油先物価格が時間外取引で一時1バレル＝81ドル台まで急落。NY序盤に880ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場ではドル売りが加速し、取引終了後間際に一時1.1638ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は3日ぶりに小反落。原油相場の動向を睨みながら、しばらくは神経質な動きが続いていたが、「トランプ米大統領はイラン攻撃の早期終結を示唆した」と伝わると、マーケットは原油安・株高・ドル安で反応。取引終了後間際に一時157.64円と日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.74まで低下した。
・ユーロ円は小幅ながら3日続伸。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。4時30分前に一時183.48円と日通し高値を更新した。
・オセアニア通貨は堅調。トランプ米大統領の発言でイラン情勢の早期収束への期待感が高まると、米国株相場が上昇。リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に買いが入った。豪ドル米ドルは0.7079米ドル、NZドル米ドルは0.5935米ドルまで値を上げたほか、豪ドル円は111.76円、NZドル円は93.74円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰すると、投資家心理が悪化し売りが先行。ダウ平均の下げ幅は一時880ドルを超えた。ただ、「トランプ米大統領はイラン攻撃の早期終結を示唆した」と伝わると、一転買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反発。トランプ米大統領の「イラン戦争はほぼ終了した」との発言をきっかけに原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。なお、WTI原油先物価格は週明け早朝取引で一時1バレル＝119ドル台まで急騰したものの、トランプ氏の発言を受けて通常取引終了後に81ドル台まで急落した。
・原油先物相場は大幅続伸。中東情勢の緊迫化を背景に供給不安が一段と広がり、時間外取引では一時119ドル台と約3年9カ月ぶりの水準まで急騰した。ただ、その後は「G7が原油備蓄の協調放出を議論へ」との報道が伝わる中で急ピッチで上昇幅を縮小。この日開催されたG7財務相会合では決定に至らなかったが、トランプ米大統領が「イランとの戦争はほぼ決着した」との見解を示すと、時間外で一転して81ドル台まで下落した。
・金先物相場は反落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が時間外取引で急騰。エネルギー価格の高騰で米利下げが先送りされるとの見方から、金利を生まない資産である金相場の重しになったほか、有事のドル買いが進んだこともドル建てて取引される金の割高感を意識させた。もっとも、一巡後は原油価格の上昇幅縮小に伴ってドル買いが巻き戻されたため、金も下げ幅を縮小した。
2026/03/10 15:40:24
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.64円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.19円（▲0.027円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0015ドル）
日経平均株価：54248.39円（前営業日比△1519.67円）
東証株価指数（TOPIX）：3664.28（△88.44）
債券先物3月物：132.33円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：2.180％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲1.0％ ▲2.6％
10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.3％ 0.2％
前期比 0.3％ 0.1％
2月マネーストックM2
前年同月比 1.7％ 1.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍い。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけたドル買い期待から157.95円まで買いが先行した。ただ、WTI原油先物価格が時間外で84ドル台半ばまで大きく下落すると一転して売りが優勢に。昨日安値の157.64円を下抜けて157.53円まで値を下げた。原油価格が91ドル台まで反発したことでいったん157.90円台まで下げ渋ったが、原油が再び下落すると安値圏まで押し戻されると157.49円まで再び売られるなど、原油動向に振らされている。
・ユーロ円は頭が重い。ドル円の下落につれて183.06円まで値を下げた。日経平均株価は堅調に推移したものの材料視されず、その後の反発力も弱かった。
・ユーロドルは小幅高。朝方に一時1.1646ドルまで値を上げたが、その後は次第に1.16ドル台前半でのもみ合いが続いた。
・日経平均株価は大幅反発。トランプ米大統領がイランとの戦争がまもなく終結するとの見方を示したことが買い安心感につながった。半導体関連株を中心に買いが優勢となり指数は1900円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反発。原油価格の上昇一服でインフレ圧力が和らぐとの見方から債券買いが先行。ただ、日銀が実施した国際買い入れオペが売り意欲の強さを示す結果となったため、上値が重くなった。
2026/03/11 3:25:44
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（10日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.53円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1645ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：10412.24（前営業日比△162.72）
ドイツ株式指数（DAX）：23968.63（△559.26）
10年物英国債利回り：4.554％（▲0.093％）
10年物独国債利回り：2.836％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独貿易収支
212億ユーロの黒字 174億ユーロの黒字・改
2月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.7％ 3.6％
1月仏貿易収支
18.43億ユーロの赤字 42.98億ユーロの赤字・改
1月仏経常収支
21億ユーロの黒字 1億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国とイスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が広がると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。17時前に一時157.28円と日通し安値を更新した。
ただ、ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」との見解を示すとドルを買い戻す動きが優勢に。21時30分過ぎに157.98円付近まで持ち直した。米国・イスラエルとイランの衝突は本日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、市場では「さらに攻撃の応酬が激化する恐れもある」との声が聞かれた。
もっとも、NY勢が本格参入する時間帯に入ると再び弱含んだ。WTI原油先物価格が前日比で19％を超す大幅下落となったことで、マーケットは株高・ドル安で反応。一時300ドル近く下落したダウ平均は上げに転じ、470ドル超上昇した。ドル円は一時157.40円付近まで下押しした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドル前後まで急落した。主要7カ国（G7）のエネルギー相はこの日、オンラインで会合を開き、中東情勢悪化を背景に原油高騰や安定供給への懸念が高まる中、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を議論。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。
・ユーロドルは底堅い動き。イラン情勢が注視される中、ヘグセス米国防長官の発言などを受けてWTI原油先物価格が90ドル台に乗せた場面ではユーロ売り・ドル買いが出たものの、下値は限定的だった。石油備蓄の放出期待で原油先物価格が76ドル台まで急落したこともあり、このところ安全資産として買われてきたドルを売る動きが出やすかった。クリス・ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛した」と投稿すると、原油安・株高・ドル安がさらに進み一時1.1667ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ライト氏の「米海軍が石油タンカーを護衛」との投稿が削除されると原油価格が下げ渋り、ユーロドルも伸び悩んだ。
・ユーロ円は183円台半ばでのもみ合いが続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領が前日に「イランに対する攻撃を近く終結させる」と示唆したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いなども入りやすかった。アングロ・アメリカンやリオ・ティントなど素材株が買われた半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに大幅反発。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米国・イスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が浮上。原油先物相場が大幅に下落し、エネルギー高が物価動向や世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が和らいだ。フランスの株価指数は1.79％高、イタリアは2.67％高、スペインは3.05％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。
2026/03/11 6:25:45
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.50円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：47706.51ドル（▲34.29ドル）
ナスダック総合株価指数：22697.11（△1.16）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝83.45ドル（▲11.32ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5242.1ドル（△138.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米中古住宅販売件数
（前月比） 1.7％ ▲5.9％・改
（年率換算件数）409万件 402万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。中東情勢を巡る報道を受けて原油先物相場が神経質に上下すると、米国株やドル相場も同様に値が振れる展開となった。
ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」などと発言すると、WTI原油先物価格が90ドル台に乗せ、「有事のドル買い」が先行。21時30分過ぎに一時157.98円まで値を上げた。
ただ、主要7カ国（G7）エネルギー相会合で石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策が議論され、「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明が採択されると、石油備蓄の放出期待で原油安が進行。米エネルギー省のライト長官が「米海軍はホルムズ海峡を通る石油タンカーの護衛に成功した」と投稿すると、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドルと前日比で19％を超す大幅下落となった。ドル円は2時30分前に157.40円付近まで下押しした。
もっとも、ライト長官が当該記事を削除したうえ、米ホワイトハウスが「タンカー護衛の事実はない」との見解を発表すると原油先物価格が87ドル台まで一転上昇。「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との一部報道も原油高・株安・ドル高につながり、4時30分過ぎには一時158.13円と日通し高値を更新した。なお、一時470ドル超上昇したダウ平均は下げに転じた。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。ドル円と同様に中東関連のヘッドラインや原油相場の動向に一喜一憂する展開。2時30分前に一時1.1667ドルと日通し高値を付けたものの、4時30分過ぎには1.1608ドル付近まで押し戻された。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「イランがホルムズ海峡に機雷を設置したなら、即時撤去を要求する」と投稿。そのうえで「機雷が設置され撤去されない場合、イランに対する軍事的な対応は前例のないレベルになる」との考えを示した。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。ドル絡みの取引は神経質な動きとなったものの、ユーロ円はドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、183円台半ばで大きな方向感は出なかった。
2026/03/11 6:26:50
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。石油備蓄の放出期待でWTI原油先物価格が急落すると、インフレ再燃への警戒感が和らぎ買いが先行。指数は一時470ドル超上昇した。ただ、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との報道が伝わると、中東の軍事衝突を巡る不透明感が再び高まり、一転下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との一部報道をきっかけに原油先物価格が買い戻されると、インフレ懸念が強まり債券売りが出た。
なお、CNNは事情に詳しい関係者の話として「イランはホルムズ海峡で機雷を敷設し始めた」「ここ数日で数十個が敷設された」と報じた。
・原油先物相場は3日ぶりに大幅反落。米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示したほか、G7のエネルギー相会合で「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明が採択されると、供給不安への懸念が後退した。ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛」と投稿すると、時間外では一時76ドル台まで下押し。ただ、米エネルギー長官はその後に投稿を削除したほか、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷を展開するための措置を講じている兆候を捉え始めた」との報道も伝わると87ドル台まで切り返すなど、総じて不安定な値動きが続いた。
・金先物相場は反発。米大統領が対イラン軍事作戦はまもなく終結する見通しと示唆し、原油先物相場が急落した。エネルギー価格の高騰で米利下げが先送りされるとの見方も後退したため、金利が付かない資産である金には買い戻しが入った。
2026/03/11 15:36:52
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.17円（前営業日NY終値比△0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.99円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0022ドル）
日経平均株価：55025.37円（前営業日比△776.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3698.85（△34.57）
債券先物3月物：132.52円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：2.155％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月企業物価指数
前月比 ▲0.1％ 0.2％
前年同月比 2.0％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。米WSJ紙が「IEAが1億8200万バレル超の石油放出を提案している」と報じたことで時間外のWTI原油相場が下落するにつれて157.92円まで値を下げた。ただ、東京仲値にかけて買いが観測されると、一時158.39円まで切り返した。一方で、有事のドル買いの巻き戻しが全般強まるなかで一巡後は158.00円付近まで再び下げている。
・ユーロ円は堅調。日経平均株価が大きく上昇したことでリスクオンの円売りが優勢に。中東情勢を巡るリスクがいったん落ち着いたとの見方からユーロドルが上昇したことも支えに一時184.08円まで上値を伸ばした。
また、ポンド円は212.89円、豪ドル円は113.63円、カナダドル円は116.77円まで値を上げた。
・ユーロドルは強含み。原油安に伴って持ち高調整のドル売りが活発化し一時1.1641ドルまで上昇した。また、豪ドル米ドルは来週の豪準備銀行（RBA）理事会での利上げ観測も追い風に一時0.7186米ドルと2022年6月以来の高値を付けた。
・日経平均株価は続伸。米オラクルが好決算を好感して時間外で上昇するとソフトバンクなど人工知能・ハイテク銘柄に買いが広がった。原油先物相場の下落も投資家心理の改善につながり、指数は一時1500円近く上昇した。
・債券先物相場は反落。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いで132.14円まで売りが先行したが、5年債入札が強めの内容だったことで一転して買い戻しが優勢となった。
2026/03/12 3:25:46
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.84円（11日15時時点比△0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.80円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1571ドル（▲0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：10353.77（前営業日比▲58.47）
ドイツ株式指数（DAX）：23640.03（▲328.60）
10年物英国債利回り：4.686％（△0.132％）
10年物独国債利回り：2.932％（△0.096％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 1.9％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油価格の上昇と欧州株価の下落、「有事のドル買い」が進んだ。9日の高値158.90円を上抜けて、2時30分過ぎには一時158.98円まで値を上げた。日米レートチェックで急落した1月23日の高値159.23円が重要なポイントとして意識されるか。
トランプ米大統領は9日、「イランとの軍事衝突は近く終結する可能性がある」と述べたものの、10日には関係者の話として「イランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始めた」との報道が伝わった。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、原油先物相場も不安定な値動きとなっており、市場では「有事のドル買いが入りやすい」との声が聞かれた。
「米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸でドローンを発射する可能性があると警告した」との報道も伝わった。
・ユーロドルは軟調だった。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が根強く、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。原油高で株安とドル高が進む中、2時30分過ぎには一時1.1561ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.30まで上昇した。
なお、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したことを受けて、WTI原油先物価格は一時82.00ドル付近まで下げたものの、反応は一時的だった。そのあとは88ドル台半ばまで持ち直す場面があった。
・ユーロ円はもみ合いだった。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、183円台後半で大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。イラン情勢の不透明感や原油などエネルギー価格の急変動が投資家心理を冷やし、株売りを促した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も根強く、売りが広がった。個別ではラインメタル（8.02％安）やボノビア（5.87％安）、ヘンケル（3.48％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
2026/03/12 6:20:46
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.95円（前営業日比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.86円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1567ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：47417.27ドル（▲289.24ドル）
ナスダック総合株価指数：22716.14（△19.04）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.07％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝87.25ドル（△3.80ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5179.1ドル（▲63.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 3.2％ 11.0％
2月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年同月比） 2.5％ 2.5％
2月米財政収支
3075億ドルの赤字 946億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イラン情勢の緊迫化で原油先物価格が高騰する中、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は協調して4億バレルの石油備蓄を放出することで合意した。当初は原油安・ドル売りで反応し、一時158.31円付近まで下押しした。
ただ、反応は一時的だった。原油先物相場の持ち直しとともに全般ドル買いが優勢になると、9日の高値158.90円を上抜けて、2時30分過ぎには一時158.98円まで値を上げた。「イランはすでにホルムズ海峡に十数個の機雷を敷設済み」との報道や、「米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸でドローンを発射する可能性があると警告した」との報道が伝わった。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、市場では「有事のドル買いが入りやすい」との声が聞かれた。
なお、WTI原油先物価格は「IEAが石油備蓄放出で合意」との報道で一時82.00ドル付近まで下げたものの、そのあとは88ドル台半ばまで持ち直している。
・ユーロドルは続落。「IEAは石油備蓄放出で合意」との報道で一時1.1613ドル付近まで下げ渋ったものの、すぐに失速。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が根強く、ユーロ売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。2時30分過ぎには一時1.1561ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.30まで上昇した。
・ユーロ円は5日続伸。22時過ぎに一時183.59円付近まで下押ししたものの、5時前には183.97円付近まで強含んだ。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、原油先物相場が不安定な値動きとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。2月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となり、早期の利下げ観測が後退したことも相場の重し。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。好決算を発表したオラクルが大幅に上昇したことを受け、ハイテク株に買いが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。利回りは2月9日以来約1カ月ぶりの高水準。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油先物相場が反発すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。2月米CPIは市場予想通りの結果となったものの、市場では早期利下げ観測が後退。相場の重しとなった。
・原油先物相場は反発。IEA加盟国は過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄放出で合意したが、中東産エネルギーの供給不安を払拭するには至らなかった。IEAの合意直後に82.00ドル付近まで下落したものの、その後は88ドル台まで反発。一部通信社からは「イランはすでにホルムズ海峡に十数個の機雷を敷設済み」などの報道も伝わった。
・金先物相場は反落。中東情勢を巡る不透明感は根強く、この日の外国為替市場では全般にドル買いの動きが目立った。ドル建てで取引される金には割高感を意識した売りが持ち込まれた。
2026/03/12 15:37:47
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝159.11円（前営業日NY終値比△0.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.60円（▲0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1539ドル（▲0.0028ドル）
日経平均株価：54452.96円（前営業日比▲572.41円）
東証株価指数（TOPIX）：3649.85（▲49.00）
債券先物3月物：132.27円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
4.4 4.9
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
3.8 4.7
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対内株式
3855億円の取得超 9739億円の取得超
対外中長期債
3998億円の取得超 6731億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。時間外でWTI原油先物価格が上昇するにつれて159.24円まで値を上げたが、東京仲値にかけて失速。時間外の米10年債利回りが低下したことも重しに一時158.79円まで下押しした。もっとも、下値も限定的で、その後は159円を挟んだもみ合いに終始した。
・ユーロドルは弱含み。原油高で全般ドル買い圧力が高まると一時1.1532ドルまで下落した。9日安値の1.1507ドルが目先のサポートとして意識されると売りは一服したものの、戻りは鈍い。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下落に軟調な日経平均株価が重しとなり、一時183.44円まで下落。また、ポンド円は212.57円、豪ドル円は113.12円まで下げるなど、クロス円は全般弱い地合いとなった。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株が下落した流れを引き継いだ。原油先物価格の上昇も投資家心理を冷やし、指数は一時1200円超下げる場面があった。一方で、引けにかけては押し目が入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。原油価格が堅調に推移する中、本邦のインフレ圧力の高まりが懸念されて債券は売りが強まった。
2026/03/13 3:25:42
欧州マーケットダイジェスト
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.31円（12日15時時点比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.55円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10305.15（前営業日比▲48.62）
ドイツ株式指数（DAX）：23589.65（▲50.38）
10年物英国債利回り：4.773％（△0.087％）
10年物独国債利回り：2.957％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝90ドルを割り込むと足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。20時30分過ぎに一時158.57円と日通し安値を付けた。
ただ、ドル売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。NYの取引時間帯に入ると、イランの国営テレビが殺害されたハメネイ師の後継者でイランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師の初の声明を公開。この中でモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」「戦争が持続すれば、他の戦線が開かれる」と述べたうえで、米国への徹底抗戦の構えを強調した。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物が97ドル台まで上昇すると、ダウ平均が一時730ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が再び優勢となり、3時前に一時159.35円と日通し高値を更新した。
イラン副外相の話として「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」「複数の船舶のホルムズ海峡通過を許可した」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の動きが一服。1月14日につけた年初来高値159.45円がレジスタンスとして意識された面もあり、やや伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは頭が重い。原油先物が下落した場面ではユーロ買い・ドル売りが優勢となり、20時30分過ぎに一時1.1566ドル付近まで値を上げた。ただ、中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると一転下落した。24時過ぎには一時1.1511ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、イラン副外相の「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」との発言が伝わると、原油高の一服とともにドル買い圧力もやや後退。9日に付けた年初来安値1.1507ドルが目先サポートとして意識された面もあり、1.15ドル台前半で下げ渋った。
・ユーロ円はもみ合い。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。欧米市場では183円台前半から半ばでのレンジ取引に終始した。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強める中、投資家がリスク回避姿勢を強めると株売りが優勢となった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、セグロなど不動産株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も根強く、この日も売りが続いた。個別ではドイツ銀行（5.27％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（4.46％安）、コメルツ銀行（4.09％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
2026/03/13 6:20:47
NYマーケットダイジェスト
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.35円（前営業日比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.44円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1512ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：46677.85ドル（▲739.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22311.98（▲404.15）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝95.73ドル（△8.48ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5125.8ドル（▲53.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米貿易収支
545億ドルの赤字 729億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.3万件 21.4万件・改
1月米住宅着工件数
148.7万件 138.7万件・改
建設許可件数
137.6万件 145.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イランの国営テレビはこの日、殺害されたハメネイ師の後継者でイランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師の初の声明を公開。この中でモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」「戦争が持続すれば、他の戦線が開かれる」と述べたうえで、米国への徹底抗戦の構えを強調した。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念から、WTI原油先物価格が1バレル＝97ドル台まで上昇すると、ダウ平均が一時750ドル超下落するなど、米国株相場が大幅に下落。為替市場では「有事のドル買い」が進んだ。ドル円は4時30分前に一時159.43円まで上昇し、1月14日に付けた年初来高値159.45円に迫った。
なお、イラン副外相の話として「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」「複数の船舶のホルムズ海峡通過を許可した」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の動きが一服し、ドル円も伸び悩む場面があったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは3日続落。20時30分過ぎに一時1.1566ドル付近まで値を戻す場面もあったが、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1575ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。モジタバ・イラン最高指導者の発言をきっかけに、原油先物が再び上昇傾向を強めると、株安とドル高が進み一時1.1510ドルと日通し安値を更新した。
なお、9日に付けた年初来安値1.1507ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は6日ぶりに反落。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場では183円台前半から半ばでのレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「封鎖を続ける」と表明。原油先物価格が再び上昇傾向を強めると、リスク回避の売りが膨らんだ。市場では「プライベートクレジットを巡る不透明感もくすぶる」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。WTI原油先物相場が上昇し、エネルギー高によるインフレ懸念が高まると債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2746％前後と2月5日以来およそ1カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅続伸。イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」などの声明を発表し、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が広がった。一時は97ドル台まで上値を伸ばす場面も見られた。
・金先物相場は続落。中東情勢は依然として緊迫化しており、この日も原油高・株安・ドル高が進行。外国為替市場でドル買いが進んだことに伴い、ドル建てで取引される金には割高感を意識した売りが出た。
2026/03/13 15:38:43
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝159.43円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.35円（▲0.09円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1501ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：53819.61円（前営業日比▲633.35円）
東証株価指数（TOPIX）：3629.03（▲20.82）
債券先物6月物：131.18円（▲0.54円）
新発10年物国債利回り：2.240％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。WTI原油先物価格が時間外で下落したことにつれて159.01円まで下げたが、下値は限定的だった。片山財務相が「為替に関して、いかなる時も万全の対応をとる方針」と発言したものの、為替介入が近いことを示唆するような内容ではなかったことで円売りが優勢に。1月14日高値の159.45円を上抜けて159.69円まで年初来高値を更新した。
トランプ米大統領がSNSに「今日、イランで何が起こるか見てみよう」と投稿し、中東情勢の緊迫化から有事のドル買いが強まったことも支えとなった。
・ユーロドルは頭が重い。原油売りが先行したことを背景に1.1530ドルまで序盤は買われたが、その後はドル円の上昇に伴って徐々に上値を切り下げた。米大統領の発言で有事のドル買いが全般広がったことも重しに一時1.1492ドルまで値を下げ、昨年11月21日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。ドル円が高値を付けたタイミングで一時183.65円まで上げたが、買いは続かなかった。ユーロドルの下落に押される形で183.18円まで押し戻された。
・日経平均株価は続落。中東の軍事衝突の長期化が懸念されるなか、昨日の米国株が下落したことも売りを促し、指数は一時1100円超下落した。値嵩株の半導体関連株の下げが目立った。
・債券先物相場は続落。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇により、インフレ圧力の高まりが警戒されて売りが強まった。
2026/03/14 3:25:43
欧州マーケットダイジェスト
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.56円（13日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.58円（▲0.77円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1442ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10261.15（前営業日比▲44.00）
ドイツ株式指数（DAX）：23447.29（▲142.36）
10年物英国債利回り：4.823％（△0.050％）
10年物独国債利回り：2.983％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
1月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.0％ 0.1％
1月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.1％ ▲0.9％
（前年同月比） 0.4％ 0.5％
1月英製造業生産指数
（前月比） 0.1％ ▲0.5％
1月英商品貿易収支
144.49億ポンドの赤字 227.24億ポンドの赤字
2月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.7％
（前年比） 0.9％ 1.0％
1月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲1.5％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲1.2％ 2.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝92ドル台まで下落すると足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行した。NY市場に入っても、しばらくは原油安・株高・ドル安の流れが継続し、23時前に一時159.01円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、23時発表の3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想よりも強い結果だったことが分かると買い戻しが優勢に。中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油先物価格が99ドル台まで値を戻すと、高く始まった米国株相場が失速。為替市場では「有事のドル買い」が再び優勢となった。ドル円は2時過ぎに一時159.69円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
なお、トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで「必要ならホルムズ海峡を通過する船舶を米国が護衛する」「今後1週間でイランに激しい打撃を与える」などと話した。
・ユーロドルは頭が重い。「イラン当局は地域内の米軍基地およびイスラエルに対する新たな攻撃を開始すると発表した」との報道が伝わると、中東情勢の緊迫化から「有事のドル買い」が先行。日本時間夕刻に一時1.1433ドルと昨年8月1日以来の安値を付けた。
ただ、同日の安値1.1392ドルがサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。原油先物が下落したことも相場を下支えし、23時前に一時1.1490ドル付近まで値を戻した。
もっとも、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。米経済指標の上振れや原油先物の持ち直しなどが相場の重しとなり、2時過ぎに1.1434ドル付近まで押し戻された。原油高・株安・ドル高が進みやすい地合いだった。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。ユーロドルの下落や欧州株安に伴う円買い・ユーロ売りが先行すると一時182.30円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は182円台半ばから後半でのもみ合いに転じた。NY市場ではドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油などエネルギー価格の上昇が英経済に悪影響を与えるとの懸念が引き続き相場の重しとなった。ただ、原油先物相場が下げに転じたタイミングで、指数はプラス圏に浮上する場面があった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやスミスグループなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。大幅に下落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。ただ、引けにかけては再び売りが強まり続落して終えた。原油先物相場の動向につれる展開となった。個別ではシーメンス・エナジー（5.70％安）やフォルクスワーゲン（3.12％安）、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.40％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー高を背景にインフレ懸念が高まる中、債券売りが優勢となった。
2026/03/14 6:15:38
NYマーケットダイジェスト
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.73円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.36円（▲1.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（▲0.0095ドル）
ダウ工業株30種平均：46558.47ドル（▲119.38ドル）
ナスダック総合株価指数：22105.36（▲206.62）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝98.71ドル（△2.98ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5061.7ドル（▲64.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 0.7％ 1.4％
個人消費改定値
（前期比年率） 2.0％ 2.4％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.7％ 2.7％
1月米個人所得
前月比 0.4％ 0.3％
1月米個人消費支出（PCE）
前月比 0.4％ 0.4％
1月米PCEデフレーター
前年同月比 2.8％ 2.9％
1月米PCEコア・デフレーター
前月比 0.4％ 0.4％
前年同月比 3.1％ 3.0％
1月米耐久財受注額
（前月比） 0.0％ ▲0.9％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.4％ 1.3％・改
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.5 56.6
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
694.6万件 655.0万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。米財務省がロシア産原油に対する制裁を一時的に解除すると発表したことを受けて、WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝92ドル台まで下落すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。23時前に一時1.1490ドル付近まで下げ渋った。
ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油先物価格が99ドル台まで値を戻すと、高く始まった米国株相場が失速。為替市場では「有事のドル買い」が再び強まった。3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想よりも強い内容だったことも米長期金利の上昇とドル買いを促し、5時30分過ぎに一時1.1411ドルと昨年8月1日以来の安値を更新した。
トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで「今後1週間でイランに激しい打撃を与える」などと述べたほか、米WSJは「米国防総省が海兵隊と軍艦を中東に追加派遣している」と報じた。戦争開始から2週間を迎えるものの、事態が収束に向かう兆しは見られず、市場では「中東情勢が不安定なまま週末を迎えたことで、基軸通貨であり流動性が高いドルが買われやすい地合いとなった」との声が聞かれた。
・ドル円は4日続伸。NY市場に入ると、しばらくは原油安・株高・ドル安の流れが続き、23時前に一時159.01円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、原油先物が再び上昇傾向を強めると、株安とドル高が進行。米経済指標の上振れや米金利上昇も相場の支援材料となり、5時30分過ぎに一時159.75円と2024年7月以来の高値を更新した。もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は続落。22時前に一時182.92円付近まで下げ渋ったものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。米国株相場の失速も相場の重しとなり、5時30分前には一時182.26円と日通し安値を更新した。
2026/03/14 6:16:48
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。米財務省がロシア産石油に対する制裁を一時的に解除すると発表すると、原油先物相場が下落し株買いが先行した。ダウは一時440ドル超上昇する場面があった。ただ、原油先物相場が上昇に転じると徐々に上値が重くなり、下げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米JOLTS求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。利回りは一時4.2885％前後と2月3日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅に3日続伸。米政府が対ロシア制裁の緩和に踏み切り、ロシア産原油の供給期待から一時92ドル台まで下げたものの、売りの流れは長続きしなかった。イラン側が徹底抗戦の構えを見せるなか、トランプ米大統領は「米国は来週、イランを強く攻撃する」と発言。中東戦争の長期化リスクが意識されると99ドル台まで反発した。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の緊迫化を背景にこの日も有事のドル買いが進み、ドル建てで取引される金は割高感を意識した売りに押された。
