2026/01/19 15:51:55
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.90円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.60円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1627ドル（△0.0029ドル）
日経平均株価：53583.57円（前営業日比▲352.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3656.40（▲2.28）
債券先物3月物：131.34円（▲0.57円）
新発10年物国債利回り：2.270％（△0.090%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲11.0％ 7.0％
前年同月比 ▲6.4％ 12.5％
11月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.7％ ▲2.6％
前年同月比 ▲2.2％ ▲2.1％
11月設備稼働率
前月比 ▲5.3％ 3.3％
11月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ一服。前週末にトランプ米大統領が「欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかける」と発表すると、欧州も報復措置を検討しているなどの報道が伝わった。米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行すると、ダウ先物が下落したほか、日経平均が一時800円超の下げ幅となるのを眺め、157.43円まで下落。ただ、その後は同株価の下げ幅縮小するのにつれて戻すも朝方に付けた高値157.97円に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は持ち直し。追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.63円まで下押すも、その後はユーロドルが持ち直したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり前週末終値183.42円を上抜くと183.72円まで上値を伸ばす場面が見られた。
・ユーロドルは底堅い。一時1.1573ドルまで下落する場面も見られたが、その後はダウ先物が下落してドル売りの流れとなると1.1638ドルまで上昇するなど荒い動きとなった。
・日経平均株価は下げ渋り。トランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に売りが先行、下げ幅は一時800円超に達した。ただ、下げ一服後は18時に予定されている高市首相の会見を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた。
・債券先物相場は大幅下落。前週末の米国債相場が下落した影響を受けたほか、衆院解散総選挙を前に各党が消費減税を公約として打ち出していることで財政悪化が懸念されたこともあり、売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時2.275％と1999年2月以来の高水準となる場面が見られた。
2026/01/20 3:35:47
欧州マーケットダイジェスト
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.03円（19日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.04円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.35（前営業日比▲39.94）
ドイツ株式指数（DAX）：24959.06（▲338.07）
10年物英国債利回り：4.415％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.839％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 2.0％
12月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。米国と欧州の関係悪化懸念から、週明け早朝取引では一時1.1573ドルと昨年11月28日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州勢参入後もユーロを買い戻す動きが継続し、3時過ぎには一時1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み、米国の追加関税措置に対して「報復的な措置は非常に賢明でない」と欧州各国に自制を求めた。
・ドル円は158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなった。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが入った半面、衆院解散・総選挙後の高市政権による「積極財政」への思惑から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。
なお、高市早苗首相は日本時間夕刻に首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。為替については「投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」と述べた一方、長期金利の上昇については言及を避けた。
高市首相の会見後に売買が交錯する場面もあったが、相場は大きな方向感は出なかった。米国市場がキング牧師誕生日で休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だった。
・ユーロ円は強含み。しばらくは183円台半ばでのもみ合いが続いていたが、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時184.14円まで値を上げた。米国市場が休場で取引参加者が少ない中、じり高の展開となった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時212.39円、豪ドル円は106.18円、NZドル円は91.62円、カナダドル円は114.09円、メキシコペソ円は8.99円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表すると、欧米間の対立への懸念から売りが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。欧米関係を巡る懸念から投資家心理が悪化し株売りが広がった。個別ではアディダス（5.19％安）やキアゲン（4.23％安）、ポルシェ・オートモービル・ホールディング（3.73％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。
2026/01/20 3:35:47
NYマーケットダイジェスト
休場
2026/01/20 15:51:18
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.10円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.39円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1663ドル（△0.0017ドル）
日経平均株価：52991.10円（前営業日比▲592.47円）
東証株価指数（TOPIX）：3625.60（▲30.80）
債券先物3月物：131.04円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.340％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。5・10日（ゴトー日）の仲値でのドル買い期待や、時間外の米10年債利回りが昨年9月以来の水準まで上昇したことで158.28円まで上昇。仲値後に157.85円まで下押した後は158円を挟んでの上下が続いたが、15時過ぎに円売りが強まると午前の高値を上抜いて158.47円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は強含み。仲値後のドル円の下げに連れて183.77円まで下押すも、その後はユーロドルが上昇した影響を受けて切り返し。円売りの強まりも上昇を後押しすると、184.84円まで買われた。
・ユーロドルは堅調。朝方に対円でドル買いが出ると1.1633ドルまで下押すも一時的となり、その後は欧米関係の悪化懸念を背景としてドル売りの流れとなる中で1.1673ドルまで切り返した。
・日経平均株価は続落。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の動きが強まり、節目の53000円を割り込むと下げ幅は一時700円に達する場面が見られた。幅広い銘柄で売りが優勢となった。
・債券先物相場は続落。総選挙を前に各党が相次いで減税を強調していることで、財政悪化を懸念した売りが広がり、一時130円89銭まで下落した。長期金利は大きく上昇し、40年債利回りは史上初となる4％を付けたほか、10年債利回りは1999年2月以来となる2.350％を記録している。低調な結果となった20年債入札も債券相場の重しとなった。
2026/01/21 3:25:46
欧州マーケットダイジェスト
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.95円（20日15時時点比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.30円（△0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1731ドル（△0.0068ドル）
FTSE100種総合株価指数：10126.78（前営業日比▲68.57）
ドイツ株式指数（DAX）：24703.12（▲255.94）
10年物英国債利回り：4.458％（△0.043％）
10年物独国債利回り：2.859％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.0％
12月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
1.79万件 ▲0.33万件・改
9－11月英失業率
（ILO方式） 5.1％ 5.1％
1月独ZEW景況感指数
59.6 45.8
1月ユーロ圏ZEW景況感指数
40.8 33.7
11月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲1.1％ 1.7％・改
（前年比） ▲0.8％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本の財政悪化への懸念が根強い中、アジア時間に「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」が進んだ流れを引き継いで一時158.60円まで値を上げたものの、16日の高値158.70円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
米政権によるグリーンランド領有を巡る問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、米国資産売りとして米債安やドル安も進んだ。「デンマークの年金基金アカデミカーペンションは米国債投資から撤退を計画」との報道をきっかけに、全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時157.48円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
ただ、前日の安値157.43円が目先サポートとして働くと下げ渋った。日本の財政悪化への懸念から、引き続き円売りも出やすく、24時過ぎには158.11円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い動き。米関税政策を巡る不確実性が改めて意識される中、米資産売りが優勢となった。ベッセント米財務長官はダボスでの記者会見で「欧州諸国は米国債の保有を続けると確信」「グリーンランド問題は解決すると確信」などと述べたものの、「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との一部報道を受けて全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時1.1768ドルと昨年12月30日以来の高値を付けた。その後の下押しも限定的だった。
なお、米連邦最高裁はトランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟について、この日も判断を示さなかった。米最高裁は近く、4週間の休廷期間に入るため、次に判断が示されるのは少なくとも1カ月先になる見通しだ。
・ユーロ円は強含み。日本の財政悪化への懸念は根強く、円売りが出やすい地合いとなった。1時30分過ぎには一時185.43円と日通し高値を付けた。市場では「衆院選に向けて与野党が消費税減税など拡張的な財政政策を打ち出していることに対してマーケットの警戒感が非常に増している」との声が聞かれた。
ただ、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。
・スイスフラン円は上値を試す展開。米欧対立激化への懸念から安全資産とされるスイスフランに買いが集まった面もあり、節目の200円を初めて突破。2時30分前に一時200.21円と史上最高値を記録した。
・ロンドン株式相場は3日続落。グリーンランド問題が米欧貿易摩擦の激化につながるとの懸念から、この日もリスク回避の売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。グリーンランド問題を巡り、米欧関係が緊迫化する中、この日も売りが継続した。個別ではフレゼニウス（4.56％安）やボノビア（3.53％安）、バイエル（3.34％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。日米の長期債が下落した影響を受けた。
2026/01/21 7:20:49
NYマーケットダイジェスト
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.15円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.43円（△1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0079ドル）
ダウ工業株30種平均：48488.59ドル（▲870.74ドル）
ナスダック総合株価指数：22954.32（▲561.07）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.07％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝60.34ドル（△0.90ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4765.8ドル（△170.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。トランプ米政権によるグリーンランド領有方針を巡って、米欧関係が緊迫化する中、米株式・債券・通貨が売られる「トリプル安」となった。「デンマークの年金基金アカデミカーペンションは米国債投資から撤退を計画」との報道をきっかけに全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時1.1768ドルと昨年12月30日以来の高値を付けた。引けにかけては1.1711ドル付近まで伸び悩んだものの、下押しは限定的だった。
・ドル円は小幅ながら上昇。「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との報道を受けて、米国資産売りとして米債安やドル安が進行。22時30分過ぎに一時157.48円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来の高水準を付けた。
ただ、前日の安値157.43円が目先サポートとして働くと下げ渋る展開に。日本の財政悪化への懸念が根強い中、NY市場でも円売りが出やすく、5時前には158.30円付近まで持ち直した。
・ユーロ円は続伸。日本の財政悪化への懸念が根強い中、円売りが出やすい地合いとなり、6時30分前に一時185.47円と日通し高値を付けた。ただ、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、片山さつき財務相は「（日本の金利上昇）マーケットには落ち着いて頂きたい」「市場の信認取り戻すため機関投資家や日銀と対話する」「国債発行は計画通りできると確信を持っている」と述べ、市場の鎮静化を促した。また、為替動向については「（介入も含め）何ら除外される手段はない」などと話した。
・スイスフラン円は上値を試す展開。グリーンランドの領有を巡って米欧間の対立が深まる中、安全資産とされるスイスフランに買いが集まった面もあり、節目の200円を初めて突破。5時30分前に一時200.33円と史上最高値を記録した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。デンマーク自治領グリーンランドを巡って米欧の対立が深まる中、投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らんだ。日本の長期債利回りが急上昇したことにつれて米長期金利が約5カ月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、指数は一時930ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。日本の長期債が急落したことを受けて米国債にも売りが波及。「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との一部報道が伝わると売りが加速し、利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。対ユーロなどでドル安が進み、ドル建てで取引される原油の割安感が意識された。また、国際通貨基金（IMF）が前日に世界経済見通しを上方修正しており、石油需要の拡大を見越した買いも入った。
・金先物相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡って欧米間の対立が深まるなか、安全資産とされる金の需要が高まった。
2026/01/21 15:52:56
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.20円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.37円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1717ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：52774.64円（前営業日比▲216.46円）
東証株価指数（TOPIX）：3589.70（▲35.90）
債券先物3月物：131.33円（△0.29円）
新発10年物国債利回り：2.285％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。9時過ぎに158.28円まで値を上げるも、李在明・韓国大統領が韓国ウォン安をけん制すると、ウォンが対ドルで上昇した影響を受け、ドル円は157.86円まで下落。ただ、後場に入り日経平均が下げ幅を縮小したほか、本邦債券市場も落ち着きを取り戻したことから、158.20円台まで持ち直して朝方の高値に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は上昇一服。一時185.54円まで上昇したが、14日につけた過去最高値185.57円が目先の抵抗として意識されると185.09円まで下押し。ただ、節目の185円で下げ渋ると、その後やや持ち直した。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円でのドル安の影響を受けて1.1734ドルまで値を上げるも、一段の買いにはつながらず。その後は1.17ドル台前半での小動きが続いた。
・日経平均株価は5営業日続落。グリーンランドを巡る米欧の緊張感の高まりを受けて前日の米国株が大きく下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。下げ幅は一時800円近くに達した。ただ、下値では値ごろ感からの買いが入ると、100円超安まで下げ幅を縮小する場面も見られた。
・債券先物相場は4営業日ぶり反発。昨日に売られた反動から自律反発狙いの買いが先行すると、131円43銭まで上昇した。当局の金利上昇への対応に警戒感が高まっている面もあるもよう。
2026/01/22 3:25:48
欧州マーケットダイジェスト
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（21日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.07円（▲0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1703ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10138.09（前営業日比△11.31）
ドイツ株式指数（DAX）：24560.98（▲142.14）
10年物英国債利回り：4.458％（横ばい）
10年物独国債利回り：2.882％（△0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.2％
（前年比） 3.4％ 3.2％
CPIコア指数
（前年比） 3.2％ 3.2％
12月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.7％ ▲0.4％
（前年比） 4.2％ 3.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な動き。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値157.48円が目先サポートとして働くと下げ渋った。トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、0時30分前に一時158.31円と日通し高値を更新した。
もっとも、前日の高値158.60円を上抜けることは出来なかった。「デンマークはグリーンランド取得を巡るトランプ米大統領の交渉要求を拒否した」と伝わると、米資産を買い戻す動きも一服し、ドル円の上値も重くなった。
・ユーロドルは方向感に乏しかった。グリーンランド問題を背景とした欧米の緊張感の高まりは「米国売り」としてのドル安要因となる半面、ユーロ高の材料とは言えず、1.17ドル台前半から半ばで上下する展開となった。
日本時間夕刻に一時1.1701ドルまで下押ししたあとは一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び下落。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への過度な懸念が後退すると全般ドルを買い戻す動きが広がり、一時1.1695ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時185.54円と日通し高値を付けたものの、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして働くと失速。日本時間夕刻に一時184.82円と日通し安値を更新した。そのあとはドル円の上昇につれた買いが入り一時185.44円付近まで持ち直したものの、ドル円が伸び悩むとユーロ円も185.02円付近まで下押ししている。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。前日の米株安や本日の日本株安を受けて英株にも売りが先行したものの、終盤持ち直した。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買い戻しを誘った。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われた半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日続落。前日の米株安や本日の日本株安を受けて大幅に下落したものの、終盤下げ渋った。欧米関係悪化への過度な懸念が後退する中、本日の米国株が上昇したことなどが相場を下支えした。個別ではミュンヘン再保険（3.13％安）やラインメタル（2.91％安）、ドイツ証券取引所（2.83％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は独国債が下落した。
2026/01/22 7:20:50
NYマーケットダイジェスト
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.30円（前営業日比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：49077.23ドル（△588.64ドル）
ナスダック総合株価指数：23224.82（△270.50）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.05％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝60.62ドル（△0.26ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4837.5ドル（△71.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 14.1％ 28.5％
10月米建設支出
（前月比） 0.5％ ▲0.6％
12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲9.3％ 3.3％
（前年比） ▲1.3％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。前日の安値157.48円が目先サポートとして働いた面もあり、下げ渋った。
NY午後に入り、トランプ米大統領が自身のSNS上で「NATOとグリーンランドに関する将来の協定の枠組みを策定」「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と表明すると、米欧対立激化への懸念がさらに後退。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化した。ダウ平均は一時800ドル超上昇し、米長期金利の指標である10年債利回りは4.24％台まで低下。ドル買い戻しも優勢となり、4時30分過ぎに一時158.53円まで値を上げた。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。23時前に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への懸念が後退すると全般ドル買い戻しが優勢となり、5時30分前に一時1.1676ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円も3日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。トランプ米大統領がダボス会議の講演でグリーンランドの取得を巡って武力行使に否定的な考えを示したほか、SNS上で欧州への追加関税を課さない考えを示すと、米欧対立激化への懸念が後退。投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが入った。指数は一時800ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて米欧対立激化への懸念が後退すると、米国資産を買い戻す動きが広がった。20年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は上昇。カザフスタンの油田で原油生産が19日に停止。生産停止が今後7-10日間続く見通しとなり、需給の引き締まり観測から底堅く推移した。
・金先物相場は続伸し、連日で史上最高値を更新した。欧米関係の根強い不透明感を背景に安全資産とされる金の需要が意識された。ただ、取引終了後にトランプ米大統領が「グリーンランド関税」を見送る方針を示すと、欧米貿易摩擦に対する懸念が緩和し、4800ドル割れ水準まで失速した。
2026/01/22 15:49:45
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.71円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.51円（△0.53円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1688ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：53688.89円（前営業日比△914.25円）
東証株価指数（TOPIX）：3616.38（△26.68）
債券先物3月物：131.60円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：2.230％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 1057億円の黒字 3167億円の黒字・改
季節調整済 2086億円の赤字 629億円の黒字
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3614億円の処分超 912億円の取得超・改
対内株式
8740億円の取得超 1兆1416億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日のトランプ米大統領のダボス会議での講演でグリーランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示したことを受け、米欧の対立激化懸念が緩和されたとの認識でドル買いが先行。日経平均の大幅上昇も追い風となり、158.85円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は高値更新。本邦株高に連れて値を上げると、185.68円まで上昇して14日に付けたユーロ導入来の高値185.57円をわずかに更新した。
・ユーロドルは下げ渋り。前日に下落した流れを引き継いで1.1670ドルまで下押したところで下げが一服すると、豪雇用統計を受けた豪ドル／ドルの上昇もあり1.1697ドルまで持ち直した。
・豪ドル円は上昇。12月豪雇用統計が予想より強めの結果となり、指標発表後に豪3年債利回りが2023年11月以来の水準まで急騰。豪金利の動きに連れて豪ドル買いが優勢となり、108.04円まで上昇して2024年7月以来となる高値を記録。本邦株高も上昇を後押しした。
・日経平均株価は6営業日ぶり反発。米欧の対立懸念の後退を背景に前日の米株が大幅上昇した影響を受け、寄り付きから5万3000円の大台を回復すると、上げ幅は1100円を超える場面が見られた。ディスコが予想より強い決算を発表したことで半導体需要の強さが改めて意識され、半導体株の買いが先導役となって幅広い銘柄が上昇した。
・債券先物相場は続伸。本邦の財政悪化懸念が根強いものの、足もとで急速に金利上昇が進んでいたこともあり、持ち高調整の買い戻しが引き続き入ると一時131円74銭まで上昇した。
2026/01/23 3:25:50
欧州マーケットダイジェスト
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.31円（22日15時時点比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.95円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：10150.05（前営業日比△11.96）
ドイツ株式指数（DAX）：24856.47（△295.49）
10年物英国債利回り：4.474％（△0.016％）
10年物独国債利回り：2.888％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ノルウェー中銀、政策金利
4.00％で据え置き 4.00％
1月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲12.4 ▲13.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。トランプ大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、対立する欧州8カ国に対して2月1日から発動を予定していた追加関税を課さないと表明。武力を行使しない方針も明らかにしたことで、グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退した。欧州勢参入後は円売り・ドル買いが先行し、一時158.89円と日通し高値を付けた。
ただ、NY勢が加わる時間帯に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿って、軟調に推移した。市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声が聞かれる中、2時30分前に一時158.24円付近まで下落し、東京午前に付けた日通し安値158.18円に迫った。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.32まで低下した。
・ユーロドルは底堅い動き。「グリーンランドを米国が取得しようとしている問題について投資家の懸念は払拭されたわけではない」との声が聞かれる中、NY勢参入後は全般ドル売りが優勢となった。前日の高値1.1743ドルを上抜けると一時1.1751ドルまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はFOXビジネスが22日放映したインタビューで、「欧州諸国が株や債券などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」などと話した。
欧州中央銀行（ECB）がこの日公表した12月17－18日分の理事会議事要旨では「インフレ率が目標近辺で推移する中、ECB当局者らは金利調整を急いでいない」ことが明らかに。「当局者らは2026年を通じて金利が据え置かれるとの市場の見方に違和感を持っていない」との見解も示された。
・ユーロ円は23時過ぎに一時186.02円とユーロ導入以来の高値を付けた。日本の財政悪化への懸念が根強い中、円売り・ユーロ買いが優勢となった。ただ、そのあとはドル絡みの取引が中心となったこともあり、185円台後半でのもみ合いに転じた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退したことで買いが先行したものの、買い一巡後は伸び悩んだ。市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声も聞かれた。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反発。前日にトランプ米大統領が欧州8カ国に対する追加関税を見送る考えを示したことで、米欧貿易摩擦への警戒感が和らぎ株買いが広がった。個別ではフォルクスワーゲン（6.51％高）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（4.32％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（4.28％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。
2026/01/23 7:20:51
NYマーケットダイジェスト
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.41円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.20円（△1.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1755ドル（△0.0070ドル）
ダウ工業株30種平均：49384.01ドル（△306.78ドル）
ナスダック総合株価指数：23436.02（△211.20）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝59.36ドル（▲1.26ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4913.4ドル（△75.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
20.0万件 19.9万件・改
7－9月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 4.4％ 4.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 3.5％ 3.5％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.9％ 2.9％
11月米個人所得
（前月比） 0.3％ 0.1％
11月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 0.5％
11月米PCEデフレーター
（前年比） 2.8％ 2.7％
11月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年比） 2.8％ 2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。トランプ大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、対立する欧州8カ国に対して2月1日から発動を予定していた追加関税を課さないと表明。武力を行使しない方針も明らかにした。
グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念はひとまず和らいだものの、市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声が聞かれ、NY市場ではドル売りが目立つ展開となった。前日の高値1.1743ドルを上抜けて一時1.1756ドルまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はFOXビジネスが22日放映したインタビューで、「欧州諸国が株や債券などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」などと話した。一方、「主要な北欧投資家らは、地政学的緊張の高まりや債務増加、政策の不確実性によりリスクが増大する中、米国資産へのエクスポージャーを見直している」との報道が伝わった。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。日本時間夕刻に一時158.89円まで上昇した影響が残ったものの、NY勢が加わる時間帯に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿ってじり安の展開となった。2時30分前には一時158.24円付近まで下落し、東京午前に付けた日通し安値158.18円に迫った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.28まで低下した。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化への懸念から円売りが出やすい地合いとなった。取引終了間際に一時186.25円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。スイスフラン円は一時200.80円と史上最高値を更新したほか、ポンド円は213.96円、豪ドル円は108.40円、NZドル円は93.91円まで値を上げた。
なお、日経新聞が報じたところによると、日銀は明日23日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％で据え置くことを決める見通しだ。また、2025年度と26年度の経済成長率の予測については上方修正を検討しているもよう。
2026/01/23 7:21:50
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日にトランプ米大統領が欧州8カ国に対する追加関税を見送る考えを示したことで、米欧貿易摩擦への警戒感が後退し株買いが広がった。前週分の米新規失業保険申請件数や7－9月期米国内総生産（GDP）改定値が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、一時530ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週分の米新規失業保険申請件数や7－9月期米国内総生産（GDP）改定値が予想より強い内容となったことで売りが先行したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は反落。トランプ米大統領が昨日にイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示したことを受け、中東を巡る地政学リスクが緩和し供給懸念も和らいだ。また、この日公表された米エネルギー省（EIA）の石油在庫統計で原油在庫が予想に反して積み増しとなったことも相場の重しになった。
・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。グリーンランド問題を巡る地政学リスクは根強いとして、安全資産としての金需要はこの日も後退しなかった。また、対ユーロでドル売りが進んだこともドル建てで取引される金の割安感につながり、買いを促した。
2026/01/23 15:47:51
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.62円（前営業日NY終値比△0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.39円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1750ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：53846.87円（前営業日比△157.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3629.70（△13.32）
債券先物3月物：131.36円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：2.255％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.4％ 3.0％
12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.9％ 3.0％
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
0.75％ 政策金利 0.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。小安く始まった日経平均が3桁の上げ幅となるのを眺めじり高で推移。日銀金融政策決定会合では市場予想通り金利の据え置きが決定されたほか、2026年度CPI見通しは+1.9％と前回の+1.8％から上方修正された。直後に158.74円まで値を上げるも、買い一巡後は植田日銀総裁会見を見極めたいとして158.50円台を中心とするもみ合いとなった。
・ユーロ円は強含み。日経平均のじり高を眺め堅調推移。日銀会合を受けてドル円の上昇に連れて186.46円まで値を上げてユーロ導入来の高値を更新した。
・ユーロドルは様子見。円主体の動きとなる中、1.1750ドルを挟んで方向感に乏しい展開となった。
・日経平均株価は続伸。前日の米株高を受けて小高く推移すると、一時5万4000円の大台を回復。ただ、週末を前にした持ち高調整の売りに押されて伸び悩むと、その後は植田日銀総裁の会見待ちのムードとなる中で様子見となった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。足もとで国債利回りが急上昇（債券価格は急低下）していたこともあり、持ち高調整を目的とした買いが先行すると131円94銭まで上昇。しかし、その後は日銀会合で物価見通しが引き上げられたことで追加利上げの時期が前倒しになるとの見方から売りが強まると、131円32銭まで急落した。
2026/01/24 3:25:41
欧州マーケットダイジェスト
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.36円（23日15時時点比▲2.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.41円（▲1.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1794ドル（△0.0044ドル）
FTSE100種総合株価指数：10143.44（前営業日比▲6.61）
ドイツ株式指数（DAX）：24900.71（△44.24）
10年物英国債利回り：4.512％（△0.038％）
10年物独国債利回り：2.906％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.0 50.7
1月仏サービス部門PMI速報値
47.9 50.1
1月独製造業PMI速報値
48.7 47.0
1月独サービス部門PMI速報値
53.3 52.7
1月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.4 48.8
1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.9 52.4
1月英製造業PMI速報値
51.6 50.6
1月英サービス部門PMI速報値
54.3 51.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利の据え置きを決定。植田和男日銀総裁の会合後の記者会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し、157.37円まで急落した。市場では「欧州時間に入り欧州の投資家から大口の利食い売りなどが出た」「2022年9月の動きと似ており、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっていたところに大きな売りが出た。ストップロス注文を巻き込んで値動きが大きくなった」との声が聞かれた。ただ、そのあと158円台半ばまで急速に下げ渋るなど、荒い値動きとなった。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べ、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
日本時間夕刻の乱高下が一服すると、徐々に値動きが鈍り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いたものの、NY市場に入ると米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、2時30分過ぎに一時156.14円まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1728ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。NYの取引時間帯に入ると全般ドル売りが活発化し、2時30分過ぎに一時1.1799ドルと日通し高値を更新した。
なお、ポンドドルは一時1.3623ドルと昨年9月以来約4カ月ぶりの高値を付けたほか、豪ドル米ドルは0.6891米ドルと2024年10月以来約1年3カ月ぶりの高値を更新した。また、NZドル米ドルは0.5942米ドルと昨年9月以来約4カ月ぶりの高値を付けた。
・ユーロ円はドル円につれた動き。植田日銀総裁の会見を受けた円一段安の局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで一転下落した。ただ、そのあとは186.00円付近まで切り返した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。2時30分過ぎに一時184.21円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退したことで下値は限定的だった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、セグロやブリティッシュ・ランドなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが先行した。ただ、週末を前に持ち高調整の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではSAP（4.26％高）やシーメンス・エナジー（3.09％高）、ラインメタル（2.21％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。
2026/01/24 7:15:52
NYマーケットダイジェスト
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.70円（前営業日比▲2.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.06円（▲2.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1828ドル（△0.0073ドル）
ダウ工業株30種平均：49098.71ドル（▲285.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23501.25（△65.23）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝61.07ドル（△1.71ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4979.7ドル（△66.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米製造業PMI速報値
51.9 51.8
1月米サービス部門PMI速報値
52.5 52.5
1月米総合PMI速報値
52.8 52.7
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
56.4 54.0
11月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ なし
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに大幅反落。植田和男日銀総裁の金融政策決定会合後の会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し157.37円まで大きく下げた。市場では「政府・日銀が為替介入の前段階となる『レートチェック』を行った」との見方も出ていた。そのあとは158円台半ばまで急速に下げ渋り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いた。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べたうえで、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
NY市場に入ると再び売りが優勢に。日本時間1時頃から断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されたことで、終始軟調な展開となり、6時過ぎに一時155.63円まで値を下げた。「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が『レートチェック』を行った」との報道も伝わり、市場の一部では「日米が協調して介入する可能性も意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続伸。米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、6時30分前に一時1.1834ドルと昨年9月18日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.43と昨年9月24日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は大幅反落。植田日銀総裁の会見を受けた円安局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで下落した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。5時前に一時183.80円まで値を下げた。市場では「米金融当局もレートチェックを行っている」との観測が出て、為替介入の思惑が高まった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。構成銘柄ではないものの、決算内容が嫌気されたインテルが急落し、投資家心理を冷やした。また、トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受けて、同社株が軟調に推移。ゴールドマン・サックスなど他の大手金融業にも売りが波及した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。来週27－28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がる中、持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が22日にイランに対して大規模な艦隊を向かわせていると言明。その前日にはイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示していたが、一転して中東を巡る地政学リスクが高まり、中東産原油の供給懸念が再び意識された。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場でドル安傾向が続き、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあった。
