2026/01/13 3:25:51
欧州マーケットダイジェスト
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.08円（12日15時時点比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.46円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10140.70（前営業日比△16.10）
ドイツ株式指数（DAX）：25405.34（△143.70）
10年物英国債利回り：4.373％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：2.841％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月スイスSECO消費者信頼感指数
▲30.7 ▲33.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州勢参入後は米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から売りが先行し一時157.68円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値157.52円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。「高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する」との観測も引き続き円売りを促し、一時158.17円付近まで持ち直した。一時は490ドル超下落したダウ平均が10ドル安程度まで下げ渋ったことも相場を下支えした。
・ユーロドルは上値が重かった。FRBの独立性が揺らぎかねないとの懸念からドル売りが優勢になると一時1.1699ドルと日通し高値を更新したものの、ユーロクロスの下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。3時前には一時1.1666ドル付近まで下押しした。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.7371豪ドル、ユーロNZドルは2.0228NZドル、ユーロポンドは0.8666ポンド、ユーロスイスフランは0.9298スイスフランまで値を下げた。
・ユーロ円は小高い。しばらくは184.40円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、1時30分過ぎに一時184.67円と昨年12月23日以来の高値を付けた。高市首相の衆院解散観測が円売りを促した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。原油や金などコモディティ価格の上昇を背景にリオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、ブリティッシュ・ランドやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は10日続伸し、史上最高値を更新した。バイヤスドルフ（3.12％高）やフレゼニウス（3.03％高）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.89％高）などが買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、BMW（1.67％安）やフォルクスワーゲン（1.30％安）など自動車株は下げた。
・欧州債券相場は上昇。
2026/01/13 7:20:50
NYマーケットダイジェスト
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.51円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1667ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：49590.20ドル（△86.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23733.91（△62.56）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.50ドル（△0.38ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4614.7ドル（△113.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から売りが出たものの、下値は限定的だった。「高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する」との観測が引き続き円売りを促し、一時158.20円とアジア時間に付けた約1年ぶりの高値に面合わせした。一時は490ドル超下落したダウ平均が上げに転じたことも相場を下支えした。なお、市場では「昨年1月10日の高値158.87円がレジスタンスとして意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。FRBの独立性を巡る懸念からドル売りが先行すると一時1.1699ドルと日通し高値を更新したものの、投資家心理は大きく悪化せず、ドル売り圧力は徐々に弱まった。レビット米ホワイトハウス報道官はこの日、「トランプ米大統領は司法省に対し、パウエルFRB議長に対する調査を実施するよう指示していない」「トランプ氏はFRBの独立性を尊重している」などと述べた。ユーロクロスの下落につれた売りも出ると一時1.1663ドル付近まで下押ししている。
・ユーロ円は続伸。高市首相の衆院解散観測が引き続き円売りを促し、1時30分過ぎに一時184.67円と昨年12月23日以来の高値を付けた。下落して始まった米国株が持ち直しことも相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。FRBの独立性を巡る懸念から売りが先行すると一時490ドル超下落したものの、投資家心理は大きく悪化せず、売り圧力は徐々に弱まった。そのあとは押し目買いが優勢となり、上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、昨年11月3日以来の高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。FRBの独立性を巡る懸念から売りが出たものの、下値は限定的だった。この日実施された3年債や10年債入札を無難にこなしたことで買いが入った。
・原油先物相場は小幅に3日続伸。根強い供給過剰感と、地政学的な不透明感がもたらす供給不安のせめぎ合いで明確な方向感が出なかった。一時59.81ドルと、先週末の高値59.77ドルをわずかながら上回り、12月8日以来の高値をつける場面もあったが、さらに大きくレンジを広げるような力強さはなかった。物価高への抗議デモが続くイラン情勢の不安が、原油の供給状況へどのような影響を及ぼすかなどが注目されている。
・金先物相場は大幅に続伸。予想を下回る先週末の12月米非農業部門雇用者数を嫌気した地合いが続くなか、FRBの独立性が脅かされる状況への懸念もあり、リスク回避を意識して安全資産とされる金を買う動きが先行。先月26日につけた4584ドルを上抜け、中心限月としての最高値を4640.5ドルまで更新した。
2026/01/13 15:38:48
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.78円（前営業日NY終値比△0.64円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.19円（△0.68円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1663ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：53549.16円（前営業日比△1609.27円）
東証株価指数（TOPIX）：3598.89（△84.78）
債券先物3月物：131.97円（▲0.51円）
新発10年物国債利回り：2.160％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆6741億円の黒字 2兆8335億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆1378億円の黒字 2兆4764億円の黒字
貿易収支
6253億円の黒字 983億円の黒字
12月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 48.6 48.7
先行き判断指数 50.5 50.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。朝方には片山財務相が円安けん制発言をしたことで157.90円まで下げたが、下値は限定的だった。衆院の解散総選挙への期待感が高まるなか、連休明けの日本株が大きく買われて始まると円売りが加速。海外勢からも断続的に買いが観測され、昨年1月高値の158.87円を上抜けて158.97円と2024年7月以来の高値を更新した。
・ユーロ円も買い優勢。総じてドル円と同じ動きに。早朝に184.26円まで下げた後は円が全面安となった流れに沿って185.29円まで買い上げられた。
・ユーロドルは小安い。円主導の展開となったため総じて動きは鈍かったが、米長期金利の上昇などが重しとなり1.1655ドルまで小幅に下げた。
・日経平均株価は大幅に続伸。初の5万3000円台に乗せ、史上最高値を更新した。衆院解散への思惑から政策推進への期待感が高まり、幅広い銘柄に買いが強まった。
・債券先物相場は続落。高市政権が衆院を早期に解散するとの報道から、財政悪化懸念を意識した売りが優勢となった。
2026/01/14 3:25:48
欧州マーケットダイジェスト
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.02円（13日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.19円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10137.35（前営業日比▲3.35）
ドイツ株式指数（DAX）：25420.66（△15.32）
10年物英国債利回り：4.398％（△0.025％）
10年物独国債利回り：2.847％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。アジア時間には「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた」との報道が伝わった。早期解散・総選挙への思惑から、欧州市場でも円売りが出やすい地合いとなった。
NY市場に入ると、12月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となった一方、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ったことから、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。
なお、米長期金利の指標である10年債利回りは米CPI発表後に4.14％台まで低下したものの、そのあとは4.18％台まで上昇した。
・ユーロドルは頭が重かった。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新。ただ、反応は一時的ですぐに失速し、1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性がある」との見方が浮上。全般ドル買いが優勢になった。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要があるだろう」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと話した。
・ユーロ円は高値圏でもみ合い。高市首相が早期に衆院解散を検討しているとの報道を受けて、積極財政が進むとの思惑から全般円売りが先行。18時前に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、そのあとは185.30円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出たため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られた。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら11日続伸し、史上最高値を更新した。決算発表シーズンが近づく中、「欧州企業の株価には上昇余地が残る」との見方から、この日も買いが続いた。ただ、連日で史上最高値を更新しており、高値警戒感から利益確定目的の売りが出ると伸び悩んだ。
・欧州債券相場は下落。
2026/01/14 7:20:52
NYマーケットダイジェスト
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.14円（前営業日比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.29円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：49191.99ドル（▲398.21ドル）
ナスダック総合株価指数：23709.88（▲24.02）
10年物米国債利回り：4.18％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝61.15ドル（△1.65ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4599.1ドル（▲15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ なし
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ なし
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲0.1％ なし
（件数） 73.7万件 73.8万件
12月米財政収支
1447億ドルの赤字 1733億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。米労働省が発表した12月米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ると米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。高市早苗首相による早期の衆院解散観測を背景に円売りが出やすい面もあった。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁はこの日、「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要がある」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと述べた。
・ユーロドルは反落。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新した。ただ、反応は一時的ですぐに失速。1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上し、ドル買いを促した」との声も聞かれた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。早期の衆院解散・総選挙の思惑から全般円売りが進むと、日本時間夕刻に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。市場では「地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性を巡る不透明感などが相場の重しとなった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米CPIコア指数が予想を下回ると買いが先行したものの、上値は重かった。
・原油先物相場は4日続伸。反体制デモが続くイラン情勢が中東からのエネルギー供給に関する不安につながっており、原油価格を下支えした。ただ、先行きに関する不透明感は強く、高値圏から60.43ドル前後へ下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。12月米CPIは、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％付近から4.14％台へ低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味が高まり、4644ドルまで中心限月としての最高値を更新した。米金利低下を反映したドル下押しも支援となったが、最高値圏では利益確定の売りが入ったようで、4590ドル付近まで調整が進んだ。
2026/01/14 15:49:42
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝159.33円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.49円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（横ばい）
日経平均株価：54341.23円（前営業日比△792.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3644.16（△45.27）
債券先物3月物：131.86円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月マネーストックM2
前年同月比 1.7％ 1.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。衆議院の解散総選挙がほぼ確実視されるなか、この日も日経平均株価が大幅高となったことで為替市場では円売り・ドル買いが優勢となった。昨日高値の159.19円を上抜けて159.45円と2024年7月12日に付けた直近高値に面合わせした。一巡後は159.09円付近まで利食い売りに押されたものの、東京後半にかけて再び159.30円台まで持ち直している。
・ユーロ円も底堅い動き。日本の政局を巡り全般円売りが強まった流れに沿った。一時185.57円まで上昇した後185.20円台まで伸び悩むも再び高値圏まで切り返すなど、総じてドル円と同じ動きとなった。
・ユーロドルは小動き。1.1636-49ドルと狭いレンジ取引を続けるなど、東京市場でのフローは限定的となった。
・日経平均株価は3日続伸。連日で史上最高値を更新。衆議院の解散観測が引き続き相場の支援材料となった。海外投機筋から株価先物への買いが目立った。
・債券先物相場は3日続落。前週末に伝わった衆院解散報道が引き続き材料視され、債券相場は軟調に推移した。
2026/01/15 3:25:41
欧州マーケットダイジェスト
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.30円（14日15時時点比▲1.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.36円（▲1.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1647ドル（△0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10184.35（前営業日比△47.00）
ドイツ株式指数（DAX）：25286.24（▲134.42）
10年物英国債利回り：4.340％（▲0.058％）
10年物独国債利回り：2.814％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利
4.00％で据え置き 4.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調だった。片山さつき財務相が足もとの円安について「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べたほか、三村淳財務官も「一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」などと発言。政府・日銀による為替介入への警戒感が広がり、円買い・ドル売りが優勢となった。21時前には「立憲民主党と公明党は新党結成を視野に調整に入った」との一部報道が伝わり、日経平均先物の急落とともに一時158.19円まで値を下げた。
その後しばらくは158円台半ばで下げ渋る展開が続いたが、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進むと、つれる格好で思惑的な円買いが優勢となった。1時過ぎには一時158.10円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルはじり高。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、円やウォンなどに対してドル安が進んだ影響を受けて一時1.1662ドルと日通し高値を更新した。この日発表の11月米小売売上高や自動車を除く数値は予想より強い内容となったほか、11月米卸売物価指数（PPI）は総合・コアいずれも前年比で予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。その後発表の12月米中古住宅販売件数や10月米企業在庫も予想を上回ったが、反応は薄かった。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。米国株相場や日経平均先物の下落も相場の重しとなり、2時過ぎに一時184.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反発し、史上最高値を更新した。本日のアジア株式相場が底堅く推移したことを受けて、英株にも買いが波及した。原油や金などコモディティ価格の上昇を背景にリオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は12日ぶりに反落。前日まで11日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（6.02％安）やSAP（3.44％安）、ザランド（3.30％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/01/15 7:20:50
NYマーケットダイジェスト
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.46円（前営業日比▲0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.53円（▲0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：49149.63ドル（▲42.36ドル）
ナスダック総合株価指数：23471.75（▲238.12）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝62.02ドル（△0.87ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4635.7ドル（△36.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 3.0％ 2.8％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.0％ 2.9％
11月米小売売上高
（前月比） 0.6％ ▲0.1％・改
（除く自動車） 0.5％ 0.2％・改
7－9月期米経常収支
2264億ドルの赤字 2492億ドルの赤字・改
12月米中古住宅販売件数
（前月比） 5.1％ 0.7％・改
（年率換算件数）435万件 414万件・改
10月米企業在庫
（前月比） 0.3％ 0.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日ぶりに反落。アジア時間に一時159.45円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新したあとだけに、欧米市場では利食い売りなどが出た。日本時間夕刻に伝わった片山さつき財務相や三村淳財務官の発言を受けて、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まったことも相場の重しとなった。
NY市場では、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進行。つれる格好で思惑的な円買いが優勢になると、1時過ぎに一時158.10円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値157.90円が目先サポートとして働くと下げ渋った。6時前には158.60円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行したほか、円やウォンなどに対してドル安が進んだ影響を受けて、1時過ぎに一時1.1662ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1677ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロ円の下落につれた売りも相場の重しとなり、5時前に一時1.1636ドルとアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。米国株相場や日経平均先物の下落も相場の重しとなり、2時過ぎに一時184.29円と日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値184.26円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。米連邦最高裁が相互関税を違法と判断する可能性が懸念される中、売りが先行。地政学リスクへの警戒感や米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る不透明感なども相場の重しとなり、指数は一時340ドル超下げた。なお、米連邦最高裁はトランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟について、この日も判断を示さなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。地政学リスクを巡る不透明感から相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米国株相場の下落も相場の支援材料。
・原油先物相場は5日続伸。イラン情勢が中東からのエネルギー供給を停滞させるとの懸念が継続。一時62.10ドルと、同限月として昨年9月30日以来の62ドル台まで上昇した。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（1/9時点）で原油在庫が積み増しへ転じたほか、原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫の積み増しが続いたことが明らかとなり小幅に下押す場面もあったが、影響は限定的だった。
・金先物相場は反発。米長期金利が低下。金利がつかない資産である金の投資妙味が相対的に向上した。中心限月としての最高値を4650ドル台まで更新。株安も安全資産とされる金を買う動きを促した。最高値圏で利食い売りが強まり、4600ドル台前半へ下押す場面もあったが引け間際に戻し、時間外取引で再び4650ドル台へ戻した。
2026/01/15 15:37:54
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.43円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.33円（▲0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1635ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：54110.50円（前営業日比▲230.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3668.98（△24.82）
債券先物3月物：132.04円（△0.18円）
新発10年物国債利回り：2.160％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月企業物価指数
前月比 0.1％ 0.3％
前年同月比 2.4％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。米財務省が「ベッセント米財務長官は片山財務相との会談で『過度な為替変動は望ましくない』などと言及した」との声明を公表すると、一時158.23円まで売りが先行した。その後は上下しながらも時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことも支えに158.65円まで持ち直した。一方で、上値も限られるなど、方向感が定まらなかった。
・ユーロ円も方向感に欠ける動き。一時184.18円まで下げる場面があったが、ドル円の売りが一服すると切り返すなど下値は限られた。
・ユーロドルは小動き。1.1633-47ドルと狭いレンジの中で推移するにとどまった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米株安が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが広がった。一方で、衆院解散総選挙への期待感は根強く、引けにかけては下げ幅を縮めた。なお、TOPIXは連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、外国為替市場で円安が一服したことも相場の下支えとなった。
2026/01/16 3:25:54
欧州マーケットダイジェスト
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.50円（15日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10238.94（前営業日比△54.59）
ドイツ株式指数（DAX）：25352.39（△66.15）
10年物英国債利回り：4.388％（△0.048％）
10年物独国債利回り：2.819％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.3％
11月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
11月英鉱工業生産
（前月比） 1.1％ 1.3％・改
（前年同月比） 2.3％ 0.4％・改
11月英製造業生産指数
（前月比） 2.1％ 0.4％・改
11月英商品貿易収支
237.11億ポンドの赤字 241.74億ポンドの赤字・改
11月英貿易収支
61.16億ポンドの赤字 65.31億ポンドの赤字・改
12月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 0.8％ 0.8％
11月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.7％ 0.7％・改
（前年比） 2.5％ 1.7％・改
11月ユーロ圏貿易収支
（季調済）107億ユーロの黒字 137億ユーロの黒字・改
（季調前）99億ユーロの黒字 184億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。「日銀は円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている」「来週の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれるものの、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている」との一部報道を受けて円買い・ドル売りが先行。一時158.30円付近まで値を下げた。
ただ、東京午前に付けた日通し安値158.23円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY時間発表の1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回り、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが活発化し、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。
もっとも、買い一巡後は再び上値が重くなった。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなども出やすかった。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると下落した。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。ただ、同日安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時184.64円と日通し高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると徐々に上値を切り下げた。ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、一時183.87円と本日安値を付けた。市場では「前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなどが出た」との声も聞かれた。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。11月英国内総生産（GDP）や同月英鉱工業生産が予想を上回ると、投資家心理が上向き買いが広がった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、欧州でも半導体関連銘柄中心に買いが入った。個別ではRWE（2.84％高）やボノビア（2.50％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
2026/01/16 7:20:43
NYマーケットダイジェスト
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.63円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.16円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.44ドル（△292.81ドル）
ナスダック総合株価指数：23530.02（△58.27）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.04％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.19ドル（▲2.83ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4623.7ドル（▲12.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米輸入物価指数
（前月比） 0.4％ 0.0％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.8万件 20.7万件・改
1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.7 ▲3.7・改
1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12.6 ▲8.8
11月対米証券投資動向
短期債を含む 2120億ドル ▲225億ドル・改
短期債を除く 2202億ドル 309億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行。23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.49と昨年12月2日以来の高値を付けた。
ただ、昨年12月2日の安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。4時30分前には1.1618ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ドル円は小反発。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。衆院解散・総選挙を通じて高市政権が積極財政を進めやすくなるとの見方も引き続き相場の支援材料。
ただ、買い一巡後は上値が重い展開に。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなどが出ると一時158.41円付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時183.87円と本日安値を更新した。前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなども出やすかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。四半期決算を発表したゴールドマン・サックスなど金融株が買われ、相場の押し上げ要因となった。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、エヌビディアなど半導体関連株にも買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。良好な米経済指標が相次いだことで相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は6日ぶりに反落。トランプ米大統領が、反体制デモが続くイランの情勢について、殺害や処刑が止まったとの見方を示した。米軍事介入の懸念が後退。イラン情勢を根拠とした中東の原油供給停滞への不安が緩和された。週初12日以来の59ドル割れとなる場面もあった。
・金先物相場は反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが確認され、米10年債利回りが4.16％台へ上昇。金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味後退が意識された。ドルの全般的な強さを示すドルインデックスが昨年12月2日以来の水準99.49まで上昇するなどドル高地合いも、ドル建て金価格の換算値押し下げに働いた。
2026/01/16 15:37:44
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.82円（▲0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53936.17円（前営業日比▲174.33円）
東証株価指数（TOPIX）：3658.68（▲10.30）
債券先物3月物：131.91円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1011億円の取得超 2236億円の処分超
対内株式
1兆1414億円の取得超 1249億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。158.60円を挟んだもみ合いが続いていたが、片山財務相が「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と発言すると売りで反応。昨日安値の158.23円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時157.98円まで下落した。ただ、円先安観が根強いなか、158円割れでは押し目買いが入り158.40円台まで持ち直している。
・ユーロ円も弱含み。総じてドル円と同様の展開となった。財務相の円安けん制発言を受けて一時183.47円まで急速に下げた後は183円台後半まで下げ渋っている。
・ユーロドルはこう着。円相場となったためユーロドルは動意が薄く、1.1603-14ドルで値動きが細った。
・日経平均株価は続落。足もとで上昇が続いていただけに週末も相まって利益確定売りが出た。もっとも、日本株の先高観も依然として強く、下値も限られた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが強まった。
2026/01/17 3:25:44
欧州マーケットダイジェスト
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（16日15時時点比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.37円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10235.29（前営業日比▲3.65）
ドイツ株式指数（DAX）：25297.13（▲55.26）
10年物英国債利回り：4.400％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.835％（△0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 1.8％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応した。0時30分過ぎには158.26円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは頭が重かった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。アジア時間の安値183.47円を下抜けて一時183.21円まで値を下げた。
なお、片山さつき財務相は本日アジア時間に、足もとの円安進行について「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と述べ、為替介入の可能性を再び示唆した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日の史上最高値更新を受けて、利益確定目的の売りが出た。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。史上最高値圏での推移が続く中、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。個別ではブレンターク（3.97％安）やBASF（3.67％安）、ドイツテレコム（2.91％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/01/17 7:20:43
NYマーケットダイジェスト
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.12円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.42円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49359.33ドル（▲83.11ドル）
ナスダック総合株価指数：23515.39（▲14.63）
10年物米国債利回り：4.22％（△0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.44ドル（△0.25ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4595.4ドル（▲28.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 76.3％ 76.1％・改
1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
37 39
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応したようだ。
・ユーロドルは小幅ながら続落。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると、1時前に一時183.21円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。ただ、半導体関連銘柄の一角に買いが入ったため、下値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領はこの日、FRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆。候補者のなかで最も積極的に利下げを進めるとみられていたハセット氏が次期FRB議長に選ばれる可能性が低下したとの見方から、債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2308％前後と昨年9月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反発。反対政府デモで混乱するイランに、米国が圧力をかける姿勢が、中東の原油供給に関する懸念を誘った。ただ、底堅いドル相場の推移は、ドル建て原油価格の換算値を抑える方向に作用し、上昇幅を限定した。
・金先物相場は続落。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.22％台まで上昇。金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に後退した。米金利上昇を受けたドル相場の底堅さが、ドル建て金相場の割高感につながった面もあった。
