
12/15
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=155.03円(前営業日NY終値比▲0.78円)
ユーロ円:1ユーロ=181.92円(▲1.02円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1734ドル(▲0.0006ドル)
日経平均株価:50168.11円(前営業日比▲668.44円)
東証株価指数(TOPIX):3431.47(△7.64)
債券先物3月物:133.39円(△0.01円)
新発10年物国債利回り:1.955%(△0.005%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
日銀・企業短期経済観測調査(短観、12月調査)
大企業製造業の業況判断指数(DI)
15 14
大企業非製造業の業況判断指数(DI)
34 34
大企業製造業DI 3月見込み
15 12
大企業非製造業DI 3月見込み
28 28
大企業全産業設備投資
前年度比 12.6% 12.5%
10月第三次産業活動指数
前月比 0.9% 0.1%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は上値が重い。ゴトー(5・10)日仲値に向けて155.99円まで上昇するも、節目の156円を前に上昇が一服。その後、前週末安値155.45円を割り込むと154.98円まで下落した。
なお、12月の日銀短観は+15ポイントとなり3期連続で改善したが、市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れて183.04円まで値を上げるも、一時的。その後はドル円の下げや日経平均の軟調推移もあり181.86円まで下値を広げた。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心だったこともあり、前週末終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は反落。前週末に米ハイテク株が下落した影響を受け、アドバンテストやソフトバンクグループなどの売りがかさむと日経平均は軟調に推移。後場に入り一時5万円の大台を割り込んだ。ただ、下値では打診的な買いが入り下げ渋った。なお、TOPIXは連日で最高値更新となっている。
・債券先物相場は上昇するも一時的。日経平均の下げ幅拡大をながめ、相対的に安全資産とされる債券に買いが入るも勢いは続かず。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が重しとなり、下げに転じる場面も見られた。
欧州マーケットダイジェスト
(15日終値:16日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=155.30円(15日15時時点比△0.27円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.42円(△0.50円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1746ドル(△0.0012ドル)
FTSE100種総合株価指数:9751.31(前営業日比△102.28)
ドイツ株式指数(DAX):24229.91(△43.42)
10年物英国債利回り:4.496%(▲0.021%)
10年物独国債利回り:2.853%(▲0.004%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月独卸売物価指数(WPI)
(前月比) 0.3% 0.3%
11月スイス生産者輸入価格
(前月比) ▲0.5% ▲0.3%
10月ユーロ圏鉱工業生産
(前月比) 0.8% 0.2%
(前年比) 2.0% 1.2%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは小高い。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14%台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18%台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
なお、ミラン米連邦準備理事会(FRB)理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ドル円は下げ渋り。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。2時30分過ぎには155.37円付近まで持ち直した。
もっとも、相場は大きな方向感が出なかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数(CPI)などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中で積極的な商いが手控えられた。
・ユーロ円は下値が堅い。東京午後に一時181.84円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ユーロドルの上昇につれた買いも相場を下支えし、1時30分前には182.61円付近まで強含んだ。
・ロンドン株式相場は反発。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが上昇したことも相場の押し上げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は小反発。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、相場は大きな方向感が出なかった。個別ではザランド(2.60%高)やコメルツ銀行(2.15%高)、フレゼニウス(1.98%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
NYマーケットダイジェスト
(15日終値)
ドル・円相場:1ドル=155.23円(前営業日比▲0.58円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.43円(▲0.51円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1753ドル(△0.0013ドル)
ダウ工業株30種平均:48416.56ドル(▲41.49ドル)
ナスダック総合株価指数:23057.41(▲137.76)
10年物米国債利回り:4.17%(▲0.01%)
WTI原油先物1月限:1バレル=56.82ドル(▲0.62ドル)
金先物2月限:1トロイオンス=4335.2ドル(△6.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲3.9 18.7
12月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
39 38
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは小幅に上昇。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14%台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18%台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
もっとも、今日一日の値幅は0.0043ドル程度と小さかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数(CPI)などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中、積極的な売買が手控えられた面もあった。
・ドル円は反落。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、4時30分前には155.40円付近まで下げ渋った。
なお、ミラン米連邦準備理事会(FRB)理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。アジア時間に一時181.84円まで下落した影響が残ったものの、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったあとはドル円の下げ渋りにつれた買いが入り、1時30分前に182.61円付近まで強含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。反発して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなり下げに転じた。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、持ち高調整目的の売りが出やすかった。市場では「ブロードコムとオラクルの下げが続いており、投資家心理の悪化につながった」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反発。明日16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を前に積極的な売買は手控えられ、大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は3日続落。中国の景気鈍化を受けて需要低迷への警戒感が高まるなか、世界的な供給過剰への懸念から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。外国為替市場でのドル安を受けて金の割安感が意識されて買いが強まった。ただ、低下していた米長期金利が低下幅を縮めると失速した。
12/16
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=154.84円(前営業日NY終値比▲0.39円)
ユーロ円:1ユーロ=181.94円(▲0.49円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1750ドル(▲0.0003ドル)
日経平均株価:49383.29円(前営業日比▲784.82円)
東証株価指数(TOPIX):3370.50(▲60.97)
債券先物3月物:133.43円(△0.04円)
新発10年物国債利回り:1.950%(▲0.005%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は軟調。前日のドル売りの流れを引き継ぐと、東京勢参入後にその勢いは増して昨日安値154.84円を下抜け154.74円まで下落。その後は仲値公示に絡んだドル買いや日経平均の下げ渋りで155.10円台まで戻すも上値は重く、日経平均の下げ幅が再び拡大すると5日以来となる154.68円まで一段安となった。
・ユーロ円は下落。ドル円や日経平均の下落が重しとなり、軟調推移。14時過ぎに9日以来となる181.78円まで下値を広げた。
・ユーロドルは小動き。円主体の値動きとなる中、主に1.1750ドル台で方向感が乏しい展開となった。
・日経平均株価は続落。前日の米株安が重しとなり、取引開始直後に5万円の大台を割り込むと、後場に入り4万9300円台まで下値を広げた。本日NY時間に発表される米国の11月雇用統計や10月小売売上高を控え、ポジション調整の売りが先行したとの声も聞かれる。
・債券先物相場は小幅続伸。米11月雇用統計や日銀金融政策決定会合を控えて材料が少ない中、動意の薄い展開が続いた。
欧州マーケットダイジェスト
(16日終値:17日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=154.68円(16日15時時点比▲0.16円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=181.96円(△0.02円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1764ドル(△0.0014ドル)
FTSE100種総合株価指数:9684.79(前営業日比▲66.52)
ドイツ株式指数(DAX):24076.87(▲153.04)
10年物英国債利回り:4.518%(△0.022%)
10年物独国債利回り:2.845%(▲0.008%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月英雇用統計
失業率 4.4% 4.3%・改
失業保険申請件数
2.01万件 ▲0.39万件・改
8-10月英失業率
(ILO方式) 5.1% 5.0%
12月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
50.6 47.8
12月仏サービス部門PMI速報値
50.2 51.4
12月独製造業PMI速報値
47.7 48.2
12月独サービス部門PMI速報値
52.6 53.1
12月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.2 49.6
12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
52.6 53.6
12月英製造業PMI速報値
51.2 50.2
12月英サービス部門PMI速報値
52.1 51.3
12月独ZEW景況感指数
45.8 38.5
12月ユーロ圏ZEW景況感指数
33.7 25.0
10月ユーロ圏貿易収支
(季調済)140億ユーロの黒字 180億ユーロの黒字・改
(季調前)184億ユーロの黒字 194億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは伸び悩み。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY勢が加わる時間帯に入ると強含んだ。この日発表の11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回ったものの、失業率や平均時給は予想より弱い内容となった。また、10月分の非農業部門雇用者数は10.5万人減と大きく減少していたことが明らかになった。その後の発表の12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回る内容だった。
米景気指標が総じて弱めの内容だと受け止められると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれ、一時1.1757ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下げ渋り。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13%台まで低下した米10年債利回りが4.19%台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。
もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円は上値が重かった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入ると買いが強まり一時182.47円付近まで上昇した。ユーロドルの上昇につれた買いが入った。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、181.90円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反落。ウクライナを巡る和平交渉が続く中、原油先物価格が急落すると、BPやシェルなどエネルギー株が売られ相場の重しとなった。本日のアジア株相場や米国株相場が下落した影響も受けた。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場や本日のアジア株相場が下落した流れを引き継ぎ、独株にも売りが先行。本日も米国株が下落すると終盤下げ幅を広げた。個別ではラインメタル(4.54%安)やバイエル(2.63%安)、フレゼニウス(2.21%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
(16日終値)
ドル・円相場:1ドル=154.72円(前営業日比▲0.51円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=181.75円(▲0.68円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1747ドル(▲0.0006ドル)
ダウ工業株30種平均:48114.26ドル(▲302.30ドル)
ナスダック総合株価指数:23111.46(△54.05)
10年物米国債利回り:4.14%(▲0.03%)
WTI原油先物1月限:1バレル=55.27ドル(▲1.55ドル)
金先物2月限:1トロイオンス=4332.3ドル(▲2.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月米雇用統計
失業率 4.6% なし
非農業部門雇用者数変化
6.4万人 ▲10.5万人
平均時給
(前月比) 0.1% 0.4%
(前年比) 3.5% 3.7%
10月米小売売上高
(前月比) 0.0% 0.1%・改
(除く自動車) 0.4% 0.1%・改
12月米製造業PMI速報値
51.8 52.2
12月米サービス部門PMI速報値
52.9 54.1
12月米総合PMI速報値
53.0 54.2
9月米企業在庫
(前月比) 0.2% 0.0%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは小反落。米労働省が発表した11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回った。「この日発表の米指標は総じて低調だった」との受け止めからユーロ買い・ドル売りが優勢になると、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時(日本時間1時)のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれた。フィキシング通過後もさえない展開が続き、4時30分前には一時1.1736ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13%台まで低下した米10年債利回りが4.19%台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円も続落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時182.47円付近まで上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、4時30分前には181.72円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。11月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回った一方、失業率が予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値は予想を下回った。米指標が総じて弱めの内容だったと受け止められると、売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発した。電気自動車のテスラが3%超上昇し、上場来高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。市場では「米労働市場の継続的な軟化が示唆された」との受け止めから、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。ウクライナを巡る和平合意への期待感が高まり、ロシア産エネルギー供給復活への思惑から売りが優勢に。2021年2月以来の55ドルを一時割り込んだ。
・金先物相場は4日ぶりに反落。概ね低調だった米指標を受けて買いが強まったが、利益確定売りも出たため上値が重かった。
12/17
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=155.15円(前営業日NY終値比△0.43円)
ユーロ円:1ユーロ=181.97円(△0.22円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1729ドル(▲0.0018ドル)
日経平均株価:49512.28円(前営業日比△128.99円)
東証株価指数(TOPIX):3369.39(▲1.11)
債券先物3月物:133.23円(▲0.20円)
新発10年物国債利回り:1.975%(△0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
10月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 7.0% 4.2%
前年比 12.5% 11.6%
11月貿易統計(通関ベース)
季節調整前 3223億円の黒字 2261億円の赤字・改
季節調整済 629億円の黒字 740億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い。仲値公示に絡んだドル売りにより154.52円まで下押すも、昨日安値154.40円が目先のサポートとして意識されると下げ渋る動きに。その後は日経平均がプラスに転じたことや、時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことを手掛かりに強含むと、155.40円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は伸び悩み。日経平均のプラス圏回復やドル円の上昇をながめ182.17円まで上昇。ただ、同時にユーロドルが下落した影響もあり伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇によるドル買いの影響を受け、昨日安値1.1736ドルを下回ると1.1721ドルまで下押した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。取引開始直後に300円超の下げに転じるも、前日までに大きく下落した反動で買い戻しが入るとプラス圏を回復するなど、やや方向感を欠いた。一方、TOPIXはプラス圏を維持できずに終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。日銀が今週の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方のほか、2026年度の予算規模が膨らみ中長期債が増発されやすくなるとの思惑が相場の重しとなった。本邦10年債利回りは一時1.980%と2007年6月以来の高水準となった。
欧州マーケットダイジェスト
(17日終値:18日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=155.53円(17日15時時点比△0.38円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.73円(△0.76円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1749ドル(△0.0020ドル)
FTSE100種総合株価指数:9774.32(前営業日比△89.53)
ドイツ株式指数(DAX):23960.59(▲116.28)
10年物英国債利回り:4.475%(▲0.043%)
10年物独国債利回り:2.864%(△0.019%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月英消費者物価指数(CPI)
(前月比) ▲0.2% 0.4%
(前年比) 3.2% 3.6%
CPIコア指数
(前年比) 3.2% 3.4%
11月英小売物価指数(RPI)
(前月比) ▲0.4% 0.3%
(前年比) 3.8% 4.3%
12月独Ifo企業景況感指数
87.6 88.0・改
11月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.1% 2.2%
11月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.4% 2.4%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは底堅い動き。前日のNY市場で一時1.1804ドルと約3カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、欧州勢参入後はポジション調整目的の売りが先行。一時1.1703ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を付けた。明日18日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったようだ。
・ユーロ円は堅調。全般ユーロ買いが進む中、2時過ぎに一時182.85円まで上昇し、12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
・ドル円は高値圏でもみ合い。東京午後からの上昇の流れを引き継いで円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、22時過ぎに一時155.64円と日通し高値を付けた。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。一目均衡表転換線155.65円や基準線155.76円が目先レジスタンスとして意識された面もあった。
なお、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50~100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べた。
・ポンドドルは下値が堅かった。11月英消費者物価指数(CPI)が予想を下回ると、英中銀(BOE)が利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下し、ポンド売りが先行。17時過ぎには一時1.3312ドルと日通し安値を更新した。ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢となり、1時過ぎに1.3406ドル付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は反発。11月英CPIが予想を下回ると、BOEが利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下。投資家心理が上向き、株買いが広がった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。買い先行で始まったものの、本日の米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し下げに転じた。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ(3.40%安)やシーメンス・エナジー(3.22%安)、インフィニオンテクノロジーズ(2.51%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇。英CPIの下振れを受けて英国債が買われた。
NYマーケットダイジェスト
(17日終値)
ドル・円相場:1ドル=155.69円(前営業日比△0.97円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.80円(△1.05円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1741ドル(▲0.0006ドル)
ダウ工業株30種平均:47885.97ドル(▲228.29ドル)
ナスダック総合株価指数:22693.32(▲418.14)
10年物米国債利回り:4.15%(△0.01%)
WTI原油先物1月限:1バレル=55.94ドル(△0.67ドル)
金先物2月限:1トロイオンス=4373.9ドル(△41.6ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲3.8% 4.8%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが先行すると一時155.64円まで値を上げたものの、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。ただ、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りは出やすく、6時前には一時155.75円と日通し高値を更新した。
なお、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50~100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、6時前に一時182.88円まで上昇し12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時208.41円、豪ドル円は103.06円、NZドル円は90.07円、カナダドル円は113.05円、スイスフラン円は195.82円まで値を上げた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場序盤には一時1.1703ドルまで下落したものの、NY市場では買い戻しが目立った。明日18日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったもよう。0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。「オラクルが米ミシガン州で建設予定のデータセンターを巡り、ファンドが資金拠出を中止する」との一部報道を受けて同社株が急落すると、人工知能(AI)関連銘柄が軒並み下落。投資家心理が悪化し売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。AI投資を巡る不透明感の高まりを背景に、ハイテク株に売りが広がった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反落。明日18日の11月米消費者物価指数(CPI)の発表を前に持ち高調整目的の売りが出た。ただ、米利下げ観測を背景とした買いも入りやすく、下値は限定的だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。トランプ大統領によるベネズエラ港への全面封鎖発表を受けて地政学リスクから買いが強まった。ただ、米エネルギー情報局による週間在庫統計でガソリン在庫が大幅増だったことが分かると徐々に上値が重くなった。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領がベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表したことで地政学リスクの高まりから、安全資産としての金需要が高まった。
12/18
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=155.80円(前営業日NY終値比△0.11円)
ユーロ円:1ユーロ=183.00円(△0.20円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1746ドル(△0.0005ドル)
日経平均株価:49001.50円(前営業日比▲510.78円)
東証株価指数(TOPIX):3356.89(▲12.50)
債券先物3月物:133.34円(△0.11円)
新発10年物国債利回り:1.970%(▲0.005%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
3564億円の取得超 4563億円の取得超・改
対内株式
5283億円の取得超 1328億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い。時間外の米10年債利回りが4.13%台まで低下したこともあり155.43円まで下押すも一時的。東京仲値の値決めにかけてドル買いが入った事もあり、前日高値155.75円を上回ると155.91円まで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している」「インフレは収束した」「新年早々に新FRB議長を発表予定」などと発言したが、市場の反応な限定的であった。
・ユーロ円は強含み。本邦株安も重しとなり182.52円まで下押すも、ドル円が切り返すと183.10円まで連れて値を上げて12日に付けたユーロ導入来の高値183.16円に迫った
・ユーロドルは様子見。本日の欧州中央銀行(ECB)理事会を前に手控えムードが広がり、1.1740ドル前後で動意の薄い展開となった。
・日経平均株価は反落。前日に米国でAI関連が強く売られており、ハイテク株が下げを先導すると、取引開始直後に800円超下落したところで売りが一服。その後は下げ幅を縮小すると、明日の日銀金融政策決定会合での結果公表を控えて4万9000円を挟んで小動きとなった。
・債券先物相場は反発。財政拡大への警戒感から売り先行で始まったが、明日の日銀会合での結果公表を控えて持ち高調整の買いが入った。
欧州マーケットダイジェスト
(18日終値:19日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=155.63円(18日15時時点比▲0.17円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.38円(▲0.62円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1719ドル(▲0.0027ドル)
FTSE100種総合株価指数:9837.77(前営業日比△63.45)
ドイツ株式指数(DAX):24199.50(△238.91)
10年物英国債利回り:4.481%(△0.006%)
10年物独国債利回り:2.850%(▲0.014%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は下げ渋り。欧州勢参入後に円売り・ドル買いが強まると一時155.97円と日通し高値を付けたものの、15日の高値155.99円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米労働省が発表した11月米消費者物価指数(CPI)が前年比2.7%上昇と予想の前年比3.1%上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6%上昇と予想の前年比3.0%上昇より弱い内容だったことが分かるとドル売りが加速。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一時は4.10%台まで低下した米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月のデータは公表されず、市場では「米経済の実態はなお見えにくい」との声が聞かれた。米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者はSNS上で「(11月米CPIについて)10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性がある」と指摘した。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州中央銀行(ECB)定例理事会を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
なお、ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15%に据え置くことを決めたと発表。声明では「物価が中期的に目標の2%で安定することを再確認」「今後の政策運営はデータ次第で特定の経路を事前に確約しない」と指摘し、従来の方針を維持した。また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「欧州経済は依然として底堅さを示している」「インフレは短期的に低下する見込み」「インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」などと話した。
・ポンドドルは一時1.3446ドルまで上昇する場面があった。英中銀(BOE)はこの日、政策金利を現行の4.00%から3.75%に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となったものの、MPC議事要旨では5対4の僅差での決定となったことが明らかに。また、ベイリーBOE総裁は「金利は緩やかに低下していく道筋にあると引き続き考えている」と述べたうえで、「利下げを重ねるたびに、どこまでさらに引き下げるべきかの判断はより難しくなる」と発言。既に緩やかなペースとなっている利下げが、今後さらに減速する可能性を示唆した。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円の下落につれた売りが出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は続伸。BOEの利下げへの期待から買いが先行。その後結果が公表されると伸び悩む場面もあったが、引けにかけて再び強含んだ。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。11月米CPIの下振れをきっかけに米国株相場が大幅に上昇すると独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー(3.50%高)やドイツ銀行(3.24%高)、エアバス(1.95%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が売られた一方、独国債が買われた。
NYマーケットダイジェスト
(18日終値)
ドル・円相場:1ドル=155.55円(前営業日比▲0.14円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=182.33円(▲0.47円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1722ドル(▲0.0019ドル)
ダウ工業株30種平均:47951.85ドル(△65.88ドル)
ナスダック総合株価指数:23006.36(△313.04)
10年物米国債利回り:4.12%(▲0.03%)
WTI原油先物1月限:1バレル=56.15ドル(△0.21ドル)
金先物2月限:1トロイオンス=4364.5ドル(▲9.4ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月米消費者物価指数(CPI)
(前年同月比) 2.7% なし
エネルギーと食品を除くコア指数
(前年同月比) 2.6% なし
12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲10.2 ▲1.7
前週分の米新規失業保険申請件数
22.4万件 23.7万件
10月対米証券投資動向
短期債を含む ▲373億ドル 1843億ドル・改
短期債を除く 175億ドル 1732億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小反落。米労働省が発表した11月米消費者物価指数(CPI)が前年比2.7%上昇と予想の前年比3.1%上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6%上昇と予想の前年比3.0%上昇より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータは公表されなかった。一部のエコノミストは「CPIで比重の大きい住居費の主要項目が、この2カ月間にほぼ横ばいとなっている」と指摘し、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」との見方を示した。
・ユーロドルは小幅ながら3日続落。欧州中央銀行(ECB)定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
ただ、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15%に据え置くことを決めたと発表。声明では「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」と指摘した。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。市場では「事実上、利下げは打ち止め」との見方が広がった。
・ユーロ円は反落。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。ドル円の下落につれた売りも出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。市場では「AI関連株に見直し買いが入った」との声も聞かれ、指数は一時470ドル超上昇した。ただ、米インフレデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、NY中盤以降は売りが優勢となり、下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。決算内容が好感されたマイクロン・テクノロジーが急騰した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測の高まりを背景に買いが広がった。
・原油先物相場は続伸。ロシアとウクライナの和平合意が失敗に終わる場合のリスクが意識されると買いが強まった。
・金先物相場は反落。11月米CPIが低調だったことで米利下げ観測の高まりから買いが強まった。半面、データに関する懐疑的な見方もある中で一巡後は売りが優勢となるなど、荒い値動きとなった。
12/19
東京マーケットダイジェスト
ドル円:1ドル=155.99円(前営業日NY終値比△0.44円)
ユーロ円:1ユーロ=182.82円(△0.49円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1720ドル(▲0.0002ドル)
日経平均株価:49507.21円(前営業日比△505.71円)
東証株価指数(TOPIX):3383.66(△26.77)
債券先物3月物:132.85円(▲0.49円)
新発10年物国債利回り:2.020%(△0.055%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く総合)
前年同月比 3.0% 3.0%
11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)
前年同月比 3.0% 3.1%
日銀金融政策決定会合、政策金利
0.75%に引き上げ 0.50%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は神経質。時間外の米10年債利回りが上昇すると155円台後半までじり高で推移。日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げることを決定し、声明で「緩和的な金融環境は維持される」など一部の市場が期待したほどタカ派寄りではなかったことに円売りで反応すると、156.16円まで上昇。ただ、利上げを受けて本邦10年債利回りが2%の大台を突破したことで円買いが優勢となると155.70円台まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円も荒い動き。朝方に182.25円の安値を見た後は、日経平均の堅調推移もありじり高で推移。日銀会合での結果公表を受けた円売りにより183.00円まで上昇した。しかし前日に付けたユーロ導入来の高値183.17円を前に上昇が一服。円買い戻しが強まる中で182.50円台まで下押すなど、ドル円に連れて荒い動きとなった。
・ユーロドルは様子見。円主体に動きとなる中で手掛かり材料に乏しく、1.1720ドルを挟んでの小動きに終始した。
・日経平均株価は反発。前日の米株高を受けて買いが先行。日銀の結果公表後はイベント通過の安心感などから上げ幅が一時700円超となる場面が見られた。
・債券先物相場は反落。前日の米長期金利の低下を受けて国内債は買いが先行するも、日銀会合での結果公表を控え買いの勢いは続かず。その後は日銀の利上げを受けて売りが優勢となり、132.82円まで下落した。本邦10年債利回りは一時2.020%と1999年8月以来の高水準を付けた。
欧州マーケットダイジェスト
(19日終値:20日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=157.44円(19日15時時点比△1.45円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.50円(△1.68円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1719ドル(▲0.0001ドル)
FTSE100種総合株価指数:9897.42(前営業日比△59.65)
ドイツ株式指数(DAX):24288.40(△88.90)
10年物英国債利回り:4.524%(△0.043%)
10年物独国債利回り:2.895%(△0.045%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月独生産者物価指数(PPI)
(前月比) 0.0% 0.1%
1月独消費者信頼感指数(Gfk調査)
▲26.9 ▲23.4・改
11月英小売売上高(自動車燃料含む)
(前月比) ▲0.1% ▲0.9%・改
(前年比) 0.6% 0.6%・改
11月英小売売上高(自動車燃料除く)
(前月比) ▲0.2% ▲0.8%・改
(前年比) 1.2% 1.6%・改
11月仏卸売物価指数(PPI)
(前月比) 1.1% 0.0%
10月ユーロ圏経常収支(季調済)
257億ユーロの黒字 236億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
(速報値) ▲14.6 ▲14.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円はしっかり。植田和男日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言すると、「日銀は利上げペースを速めることに慎重な姿勢を示した」と受け止められ、円を売る動きが広がった。欧米市場でもこの流れが継続した。日米株価指数の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時過ぎには一時157.67円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「(為替)一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは動意が薄かった。欧州中央銀行(ECB)定例理事会や11月米消費者物価指数(CPI)など、今週の注目イベントを通過したことで値動きが鈍かった。重要イベント通過後の週末ということもあり、様子見ムードが広がる中、1.17ドル台前半での狭い範囲内での推移が続いた。今日これまでの値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は堅調。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.69円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、11月12日以来約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。週末を控えたポジション調整目的の売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株相場や本日のアジア株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、欧州株全般に買いが波及した。個別ではRWE(1.87%高)やコメルツ銀行(1.76%高)、バイエル(1.64%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
NYマーケットダイジェスト
(19日終値)
ドル・円相場:1ドル=157.75円(前営業日比△2.20円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.74円(△2.41円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1710ドル(▲0.0012ドル)
ダウ工業株30種平均:48134.89ドル(△183.04ドル)
ナスダック総合株価指数:23307.62(△301.26)
10年物米国債利回り:4.14%(△0.02%)
WTI原油先物1月限:1バレル=56.66ドル(△0.51ドル)
金先物2月限:1トロイオンス=4387.3ドル(△22.8ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月米中古住宅販売件数
(前月比) 0.5% 1.5%・改
(年率換算件数)413万件 411万件・改
12月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)
52.9 53.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は大幅に反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を現行の0.50%から0.75%に引き上げることを決めたと発表。声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示した。また、植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言。市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。
NY市場でもこの流れが継続。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「(為替)一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。欧州中央銀行(ECB)定例理事会や11月米消費者物価指数(CPI)など、今週の注目イベントを通過したことで総じて動意の薄い展開となった。今日の安値はNY時間に付けた1.1703ドル、高値は1.1738ドルで値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と述べたほか、ミラン米連邦準備理事会(FRB)理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
・ユーロ円は大幅反発。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。個別に材料が伝わったエヌビディアやオラクルの株価が上昇したことで、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)やマイクロン・テクノロジーなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。日本や欧州の債券相場が下落すると米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は3日続伸。米国とベネズエラの関係悪化からベネズエラ産の原油供給が滞るとの懸念が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は反発。来年の米利下げ期待感が維持されるなか、週末前のポジション調整を目的とした買いも重なって底堅く推移した。