東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.30円（前営業日NY終値比▲0.85円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.70円（▲0.50円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（△0.0032ドル）
日経平均株価：38790.56円（前営業日比△436.47円）
東証株価指数（TOPIX）：2781.35（△20.17）
債券先物9月物：139.25円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：1.415％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領が「イスラエルとイランの間で完全かつ全面的な停戦が合意された」と発言すると、前日まで進んでいた「有事のドル買い」の動きが巻き戻された。昨日のボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言を手掛かりにした米利下げ観測が意識されたこともあり、一時145.05円まで値を下げた。
なお、イスラエル・イラン紛争についてはイラン側が停戦を一時否定するなど情報が錯綜する場面もあったが、その後に双方が停戦案に同意したと伝わっている。
・ユーロドルは強含み。全般にドル売りが強まった流れに沿った。1.1622ドルまで上値を伸ばし、12日につけた直近高値の1.1631ドルに迫る水準まで値を上げた。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて売りが進んだ。ユーロドルの上昇や日本株高などを支えにした買い戻しは目立たず、一時168.53円まで下押しした。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。中東の地政学リスクが大きく後退したことを受けて、寄り付きから買いが先行した。一時630円超上昇する場面もあったが、節目の3万9000円には届かずに買いも一服。後場はやや上げ幅を縮めた水準でのもみ合いとなった。
・債券先物相場は続落。中東情勢に対する過度な警戒感が和らぐなか、相対的に安全資産とされる債券に売りが出た。20年物国債入札が「やや低調な結果」となったことも売りを促し、一時138円99銭まで下押し。ただ、引けにかけてはやや買い戻しが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.73円（24日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：8758.99（前営業日比△0.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23641.58（△372.57）
10年物英国債利回り：4.473％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.543％（△0.036％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
88.4 87.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて、しばらくは145.00円を挟んだ狭い範囲での推移が続いた。
ただNYの取引時間帯に入り、6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。市場では「ウォラー理事やボウマン副議長の発言の影響で、ややハト派に傾いた印象がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。6月独Ifo企業景況感指数が88.4と予想の88.0を上回るとユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。1時過ぎには1.1605ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
なお、パウエルFRB議長は為替について「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロ円は168.00円を挟んで一進一退の動きが続いた。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢を巡る懸念が後退。投資家心理が上向き、株買いが入った。ただ、イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しており、停戦合意が完全になされているかは不透明。引けにかけては売りが強まり上げ幅を縮めた。
・フランクフルト株式相場は反発。トランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」と表明すると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（6.07％高）やドイツ銀行（5.34％高）、シーメンス・エナジー（4.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.94円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：43089.02ドル（△507.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19912.54（△281.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝64.37ドル（▲4.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3333.9ドル（▲61.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米経常収支
4502億ドルの赤字 3120億ドルの赤字・改
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.4％ 0.0％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 3.4％ 4.1％
6月米消費者信頼感指数
93.0 98.4・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。イスラエルとイランの停戦合意の報を受けて、「有事のドル買い」の解消が進行。6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったこともドル売りを促した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。市場では「パウエルFRB議長の証言中、金融市場では米債利回りが低下し、ドルが下落。年内少なくとも2回の利下げに対する織り込みがやや強まった」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。また、質疑応答では「関税政策のインフレへの影響は6月と7月のデータに出始めるだろう」「データは関税の少なくとも一部が消費者に打撃を与えることを示唆」との考えを示した。為替については「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロドルは4日続伸。欧州時間発表の6月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。その後の下押しも1.1605ドル付近にとどまった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出て一時167.92円まで値を下げたものの、NY市場に限れば狭い範囲での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、3月3日以来の高値となった。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、2月20日以来の高値で取引を終えた。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに買いが優勢となった。WTI原油先物相場の大幅下落もインフレ懸念の後退につながり、相場を下支えした。利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。前日からイランのカタール空爆が事前に米国に通達し、中東和平への期待が高まる中で、トランプ米大統領が停戦合意を発表した。中東情勢緊張緩和により、先週から軟調地合いだった原油先物は終始上値が重い展開で3日続落して引けた。
・金先物相場は大幅反落。前日にイスラエルとイランの停戦合意をトランプ米大統領が発表したことで、中東情勢緊張緩和により、安全資産として買われていた金先物に巻き戻しの売りが入った。
