2026/08/03 15:38:16
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝156.39円（前営業日NY終値比▲1.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.42円（▲1.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1537ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：63754.90円（前営業日比▲607.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3960.03（▲43.27）
債券先物9月物：126.71円（▲0.36円）
新発10年物国債利回り：2.820％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。先週末の急落に対する反動から157.88円まで買い戻しが先行したものの、9時30分前後から政府・日銀による介入と思われるまとまった売り注文が持ち込まれた。一時155.23円まで急落した後は156円台半ばまで持ち直し、その後は静かな動きとなった。
片山財務相は7月31日に米財務省と強調して円買い介入を行ったことを明らかにしたほか、ベッセント米財務長官も「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」と述べた。
・ユーロ円も乱高下。総じてドル円と同様の展開となり、一時182.24円まで上昇した後は179.37円まで一転下落し、その後は180円台半ばでのもみ合いとなった。先月末の日米協調介入では円買い・ドル売りではなく、円買い・ユーロ売りだったこともあり、今後のユーロ円の動向には警戒感が高まっている。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円の急落に伴って1.1559ドルまで上げたものの、その後は1.1540ドル挟みで推移した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。日米協調介入により円高が進んだことを受けて自動車など輸出関連銘柄に売りが集中した。指数は一時1600円超下げる場面があったが、一巡後は押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は反落。前週末の日米の協調介入に続き、本日も政府・日銀による円買い介入を示唆するような動きを見せる中、日銀の利上げ前倒しが意識されて債券は売りが優勢となった。
2026/08/04 3:25:46
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.02円（3日15時時点比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1502ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10857.70（前営業日比▲10.35）
ドイツ株式指数（DAX）：26001.31（△372.07）
10年物英国債利回り：4.953％（▲0.097％）
10年物独国債利回り：3.152％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独小売売上高
（前月比） ▲1.1％ 1.2％・改
（前年比） ▲0.2％ ▲2.8％・改
7月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.0％
7月スイス製造業PMI
53.2 54.3
7月仏製造業PMI改定値
49.8 50.0
7月独製造業PMI改定値
52.2 52.2
7月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.9 52.0
7月英製造業PMI改定値
51.9 52.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋る展開。政府・日銀から為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京午前に一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けたものの、欧州勢参入後は急ピッチで下落した反動でショートカバーが優勢に。18時30分過ぎには157.14円付近まで下げ幅を縮めた。
ただ、日米通貨当局による協調介入への警戒感が高まる中、戻りは限定的だった。23時過ぎには156.26円付近まで押し戻された。もっとも、対ユーロなどでドル買いが進むと157.08円付近まで下げ渋った。7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことも相場を下支えした。市場では「海外時間に警戒されていた為替介入が見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。
また、為替介入については「日本の財政悪化を警戒した円売り圧力などを受けた構造的な円安基調の抜本的な転換には至らない」として効果を疑問視する見方もある。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじりじりと上値を切り下げた。7月米ISM製造業景況指数の上振れを受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はドル円と似た動き。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州市場ではショートカバーが優勢となった。18時30分過ぎには181.15円付近まで値を戻した。
NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、そのあとは180.69円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。引けにかけては売りがやや優勢となり、下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（6.10％高）やドイツテレコム（4.93％高）、SAP（4.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/08/04 6:20:36
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.18円（前営業日比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.90円（▲0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：53178.41ドル（△693.38ドル）
ナスダック総合株価指数：25913.90（△540.05）
10年物米国債利回り：4.68％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝80.34ドル（▲4.33ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4090.5ドル（▲16.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI改定値
53.9 53.8
7月米ISM製造業景況指数
55.6 53.3
6月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。政府・日銀からの為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京市場では一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、NY市場では下値の堅さが目立った。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことが相場を下支えした。市場では「警戒されていた為替介入とみられる円買いが見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。5時30分前には157.22円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは小幅下落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、7月米ISM製造業景況指数の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1515ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日続落。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州序盤には181.15円付近まで持ち直した。NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、引けにかけては180.94円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
「米財務省は7月31日にNY連銀を通じて円買い・ユーロ売り介入を実施した」と見られており、NY序盤までは介入警戒感が高まっていた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場は大幅に下落し、米長期金利は低下した。寄り付きから株買いが活発化し、指数は一時740ドル超上昇した。収益成長が好感されたマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどビッグテック株の上昇が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。
・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を見送り、本日から新たな協議を開始すると述べたことを受けて、中東の地政学リスク後退を意識した売りが先行。しばらくは戻りの鈍い動きが続き、取引時間中には一時78.43ドルまで下押しした。ただ、イランの外務省報道官が米国と現在交渉していないと主張したこともあり、売り一巡後は80ドル台まで買い戻しが入った。
・金先物相場は続落。トランプ米大統領が週末にイランへの大規模攻撃を見送ったことを表明すると、米10年債利回りが大きく低下し、金利が付かない資産である金は時間外取引で買い先行となった。ただ、中東情勢を巡る不透明感は根強く、金価格は早い段階でマイナス圏に転落。取引時間終了後には再びプラス圏に浮上するなど不安定な動きに終始した。
2026/08/04 15:40:46
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.71円（前営業日NY終値比△0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.48円（△0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1507ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：63957.53円（前営業日比△202.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3961.78（△1.75）
債券先物9月物：126.69円（▲0.02円）
新発10年物国債利回り：2.845％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月マネタリーベース
前年同月比 ▲13.8％ ▲13.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。朝方から買いが先行した。昨日介入が実施された9時30分前後にまとまった売り注文が持ち込まれなかったことも買い安心感につながった。午後には日経平均株価が底堅く推移したことも支えとなり、一時157.77円まで上昇した。
なお、片山財務相は4日の閣議後の記者会見で7月31日の日米協調介入に関して「今までもそうだが、介入の効果についてとくにお答えすることはできない」と述べた。
・ユーロ円も強含み。総じてドル円につれる展開となった。一時181.56円まで値を上げ、その後の下押しも極めて限定的となった。
・ユーロドルは小動き。円相場に市場の注目が集まっているため、ドルストレートの動きは鈍く、値幅は1.1502-15ドルと狭かった。
・日経平均株価は反発。前日の米ハイテク株高を受けてAI関連株に買いが集まり、480円超上昇した。為替介入への思惑から円先高観を懸念して輸出関連株が売られマイナス圏に沈む場面もあったが、午後は再びプラス圏を回復した。
・債券先物相場は続落。本日は為替介入が行われなかったことで日銀の利上げ前倒し観測が後退し、一時127.04円まで上昇するなど債券買いが目立った。ただ、10年債入札が低調だったことが伝わると126.37円まで一転下落した。
2026/08/05 3:25:46
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（4日15時時点比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.62円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1524ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10879.38（前営業日比△21.68）
ドイツ株式指数（DAX）：26202.35（△201.04）
10年物英国債利回り：4.897％（▲0.056％）
10年物独国債利回り：3.107％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。19時前に一時157.96円と日通し高値を付けたものの、ベッセント米財務長官が「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要」「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」と述べ、改めて利上げを求める考えを示唆すると徐々に上値が重くなった。
また、ベッセント米財務長官が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と発言すると、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落し、米長期金利は低下した。為替市場では全般ドル売りが優勢となり、22時30分過ぎには157.22円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間につけた日通し安値157.18円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。157.65円付近までじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロドルは小幅高。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、ユーロ買い・ドル売りが先行。23時30分前に一時1.1531ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1559ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、イラン外務省報道官は「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」と述べたほか、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」との報道も伝わった。
・ユーロ円はドル円と似た動き。欧州序盤に一時181.80円と本日高値を付けたものの、21時過ぎには181.18円付近まで失速した。売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて181.68円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたことも相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。ベッセント米財務長官が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」との見解を示したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。原油先物相場が下落し、投資家心理が改善した。米国株の大幅上昇も相場の支援材料。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/08/05 6:20:47
NYマーケットダイジェスト
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.88円（△0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1531ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：54085.88ドル（△907.47ドル）
ナスダック総合株価指数：26584.99（△671.09）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.07％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝75.77ドル（▲4.57ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4152.6ドル（△62.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米貿易収支
733億ドルの赤字 776億ドルの赤字
6月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.3％ ▲1.1％・改
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
735.9万件 753.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに反発。ベッセント米財務長官が「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要」「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」と述べ、改めて利上げを求める考えを示唆すると円買いが先行。また、ベッセント氏が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と発言すると、中東情勢を巡る懸念が後退し、WTI原油先物相場が大幅に下落。米長期金利も低下し、全般ドル売りも優勢となった。22時30分過ぎには一時157.22円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間につけた日通し安値157.18円が目先サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げる展開に。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、5時前に157.84円付近まで持ち直した。市場では「円安の背景にあった要因に変化はない。今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくとみる」との声が聞かれた。
・ユーロドルは反発。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。5時30分前に一時1.1534ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1559ドルを上抜けることは出来なかった。
なお、イラン外務省報道官は「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」と述べたほか、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」との報道が伝わった。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。21時過ぎに181.18円付近まで下押ししたあとはじり高の展開に。日米株価指数の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時前に一時181.99円と日通し高値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時1090ドル超上昇し、連日で史上最高値を更新したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1760円高の6万5660円まで上昇した。
2026/08/05 6:21:47
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。ベッセント米財務長官の発言をきっかけに、中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待が高まると取引開始直後から買い注文が広がった。好決算を発表したキャタピラーが大幅に上昇したことも相場の押し上げ要因となり、指数は一時1090ドル超の値上がりとなった。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も4日続伸し最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、6月15日以来の高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ベッセント米財務長官の発言をきっかけに中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待が高まると、WTI原油先物相場が大幅に下落。インフレに対する過度な懸念が薄れ、債券に買いが入った。
・原油先物相場は大幅続落。ベッセント米財務長官はこの日、「一両日中にもホルムズ海峡の再開に向けた合意に達する可能性がある」との見解を示した。米国とイラン間で外交的解決に向けた取り組みが進展しているとの報道も伝わるなか、中東の緊張緩和への期待が高まり、原油輸送の供給懸念が後退した。取引時間中には一時75.16ドルまで下落し、清算値ベースでも約3週間ぶりの安値をつけた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国とイラン間で紛争解決に向けた取り組みが継続しているとの報道が伝わるなか、ベッセント米財務長官は「一両日中にもホルムズ海峡での商船の自由航行を認める合意に達する可能性がある」との見解を示した。中東の地政学リスク後退への期待から原油先物価格が大きく下落し、米長期金利は低下。これを受けて利回りを生まない資産である金に買いが入り、一時4163.8ドルまで上昇する場面も見られた。
2026/08/05 15:41:47
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.63円（前営業日NY終値比▲0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.84円（▲0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1536ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：66300.44円（前営業日比△2342.91円）
東証株価指数（TOPIX）：4046.17（△84.39）
債券先物9月物：127.05円（△0.36円）
新発10年物国債利回り：2.805％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.4％ 3.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。東京仲値前後から売りが出たほか、その後も戻りは鈍く一時157.31円まで値を下げた。もっとも、昨日安値の157.18円が目先のサポートとして意識されると下げ渋り。本日も政府・日銀による為替介入と思われる動きが見られなかったことも支えに157.71円付近まで持ち直した。
・ユーロ円も下値が堅い。総じてドル円につれる展開となった。一時181.54円まで下げたものの、日経平均株価が大幅に上昇したことも下支えに181.90円台まで持ち直した。
・ユーロドルは小動き。円相場が市場の中心となっていることもあり、ユーロドル自体に動きは鈍い。本日も1.1527-41ドルと狭いレンジとなった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米株式相場や本日の韓国株が堅調に推移したことが買い安心感につながった。半導体関連株が相場を主導した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。夜間取引の流れを引き継いで買いが先行。原油相場の急落を受けてインフレ懸念が後退したことも支えに堅調に推移した。
2026/08/06 3:25:48
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.68円（5日15時時点比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.22円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1556ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10888.30（前営業日比△8.92）
ドイツ株式指数（DAX）：26126.30（▲76.05）
10年物英国債利回り：4.890％（▲0.007％）
10年物独国債利回り：3.111％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.8
7月独サービス部門PMI改定値
49.8 49.6
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.7 51.6
7月英サービス部門PMI改定値
52.1 51.8
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.2％
（前年比） 4.6％ 5.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時157.88円と日通し高値を付けたものの、前日の高値157.96円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが優勢となり、23時過ぎに一時157.31円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。7月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容となったことも相場の重し。
ただ、157円台前半で下値の堅さを確認すると買い戻しが優勢に。2時過ぎには157.80円付近まで値を戻した。
なお、イランとオマーンはホルムズ海峡再開を巡り航路について合意したと伝わったものの、イラン外務省報道官は「それ自体では海峡の安全を意味しない」「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」との見解を示している。
・ユーロドルは小高い。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが先行。21時30分前に一時1.1557ドルまで上げた。そのあとは1.1540ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、米経済指標の下振れなどがドル売りを促すと、3時過ぎに1.1559ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はこの日、「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」などと話した。
・ユーロ円は強含み。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、3時過ぎに一時182.24円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢を巡る不安が薄れていることが引き続き買い材料となったものの、積極的に上値を追う展開にはならなかった。金属相場の上昇を背景に、リオ・ティントやグレンコア、アングロ・アメリカンなど素材株が買われた。半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、5日続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（5.71％安）やコンチネンタル（3.73％安）、DHLグループ（3.71％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/08/06 6:20:48
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.26円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1553ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：54349.12ドル（△263.24ドル）
ナスダック総合株価指数：26363.44（▲221.55）
10年物米国債利回り：4.61％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝75.22ドル（▲0.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4305.2ドル（△152.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.9％ ▲6.4％
7月ADP全米雇用報告
4.4万人 9.5万人・改
7月米サービス部門PMI改定値
54.6 53.6
7月米総合PMI改定値
54.5 53.6
7月米ISM非製造業指数
54.1 54.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら続伸。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが先行。7月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容となったこともドル売りを促し、3時過ぎに一時1.1559ドルと3日の高値に面合わせした。ただ、同水準の上抜けに失敗するとやや上値が重くなった。
なお、イラン外務省報道官はこの日、ホルムズ海峡の運用を巡りオマーンが実施している協議について「航路設定に関する座標について合意し、特定の第三者の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入る」と明らかにした。ただ、「イランとオマーンの合意のみでは、ホルムズ海峡の安全を保証するものではない」との認識も示した。
・ドル円は横ばい。原油先物相場の下落や米経済指標の下振れを受けて全般ドル売りが先行すると、23時過ぎに一時157.31円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせしたものの、同水準で下値の堅さを確認すると買い戻しが優勢に。5時30分前には157.81円付近まで持ち直した。
日米通貨当局による追加の円買い介入が警戒される一方、市場では「円安の背景にあった要因に変化はない。今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくとみる」との指摘があった。
・ユーロ円は続伸。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、5時30分過ぎに一時182.29円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。中東情勢を巡る不安が薄れていることが引き続き買いを促し、指数は一時650ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。決算内容が嫌気されたスペースXが13％超下げたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。WTI原油先物相場の下落や米経済指標の下振れを背景に買いが入った半面、持ち高調整目的の売りが出たため、相場はもみ合いの展開となった。
・原油先物相場は3日続落。中東を巡る地政学リスクが後退し、ホルムズ海峡の航行再開によってエネルギー供給懸念が解消するとの期待がこの日も相場の重しになった。ただ、イラン外務省報道官が「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」と交渉に関して否定的な見解を示したこともあり、昨日までのように積極的に下値を探る動きとはならなかった。
・金先物相場は大幅続伸。中東を巡る緊張緩和への期待からこの日も米長期金利が低水準にとどまり、金利を生まない資産である金相場の支えとなった。また、外国為替市場でドル売りが進んだこともドル建てて取引される金の割安感を意識させ、一時4328ドル台まで上昇する場面も見られた。
2026/08/06 15:37:49
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝157.75円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝182.19円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1549ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：65683.26円（前営業日比▲617.18円）
東証株価指数（TOPIX）：4055.85（△9.68）
債券先物9月物：127.35円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.760％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
4779億円の取得超 8101億円の処分超・改
対内株式
3925億円の処分超 9124億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日経平均先物の下落を背景に9時前には一時157.56円まで小幅に下押ししたものの、下値は限られた。東京仲値にかけて買いが観測されたほか、後場の日経平均株価が下げ幅を縮める動きとなったことも支えに一時157.85円まで持ち直した。
・ユーロドルは小安い。1.1555ドル前後での推移での推移が続いていたが、次第に対円でのドル買いに押される形で一時1.1545ドルまでやや値を下げた。ただ、東京市場でのフローは限られ、値動きは総じて鈍かった。
・ユーロ円は小動き。182円台前半での狭いレンジを上下する程度で大きな方向感は見出せなかった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株を中心に売りが強まり、指数は一時1300円超下落した。もっとも、好決算を発表した内需株が買われたため下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は続伸。原油価格の上昇一服を背景に、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。30年債入札が波乱なく通過したことも買い安心につながった。
2026/08/07 3:25:49
欧州マーケットダイジェスト
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.40円（6日15時時点比△0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.52円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1523ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10867.89（前営業日比▲20.41）
ドイツ株式指数（DAX）：26140.13（△13.83）
10年物英国債利回り：4.938％（△0.048％）
10年物独国債利回り：3.140％（△0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独製造業新規受注
（前月比） 3.1％ 0.3％・改
（前年比） 6.5％ 4.5％・改
7月スイス失業率
3.0％ 2.9％
7月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.7 38.4
6月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.3％ 0.4％・改
（前年比） 0.7％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。新規材料に乏しい中、しばらくは157円台後半での小動きが続いていたが、7月30日から3営業日連続で実施された為替介入後の戻り高値である4日高値の157.96円や節目の158.00円、200日移動平均線が位置する158.06円など、重要なポイントを上抜けると断続的にストップロスを誘発し、上値を試す展開となった。
「イランはホルムズ海峡の入口を管理し、イラン・オマーンが共同で出口を管理」「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」との一部報道が伝わると、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念からWTI原油先物価格が一時1バレル＝78.15ドル前後まで上昇した。米長期金利の上昇とともに為替市場ではドル買いが優勢となり、1時過ぎに一時158.55円まで値を上げた。
・ユーロドルはじり安。イランとオマーンが協議している合意案の内容が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感が強まった。原油先物相場が上昇し、米国株相場は軟調に推移。為替市場ではドル買いが優勢となった。1時30分前には一時1.1515ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.02まで上昇した。
・ユーロ円は強含み。欧州の取引時間帯では182円台前半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると上昇した。ドル円や日経平均先物の上昇などを手掛かりにした円売りが優勢になると、一時182.64円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。中東情勢が改善に向かうとの期待感から続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りも出た。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は小反発。中東情勢を巡る不安が薄れていることが買い材料となったものの、積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別ではドイツテレコム（6.31％高）やヘンケル（3.92％高）、ザランド（2.78％高）などが買われた。半面、スカウト24（6.02％安）やシーメンス（4.49％安）などが売られた。
・欧州債券相場は下落した。原油高を受けた。
2026/08/07 6:20:39
NYマーケットダイジェスト
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.43円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.60円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1525ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：53885.10ドル（▲464.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26348.35（▲15.09）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.07％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝77.29ドル（△2.07ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4299.6ドル（▲5.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲46.1％ ▲4.5％
4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比） 1.4％ 0.8％・改
4－6月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 1.3％ 1.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.9万件 19.8万件・改
6月米卸売売上高
（前月比） ▲3.0％ 3.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の管理を巡る協議がどう進展するかを見極めたいとして、しばらくは157円台後半での小動きが続いた。明日7日の7月米雇用統計の結果を見定めたいとの雰囲気もあった。
ただ、7月30日から3営業日連続で実施された為替介入後の戻り高値である4日高値の157.96円や節目の158.00円、200日移動平均線が位置する158.06円など、重要なポイントを上抜けると断続的にストップロスを誘発し、上値を試す展開に。
「イランはホルムズ海峡の共同管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める構え」との一部報道が伝わると、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念からWTI原油先物価格が一時1バレル＝78.33ドル前後まで上昇した。米長期金利の上昇とともに為替市場ではドル買いが優勢となり、1時過ぎに一時158.55円まで値を上げた。その後の下押しも158.23円付近にとどまった。
なお、米政府当局者はイラン・オマーンの合意案に関する報道について、「海峡の暫定航路はいかなる承認や許可、通行料、手数料の対象にもならない」との見解を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。イランとオマーンが協議している合意案の内容が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感が強まった。原油先物相場が上昇し、米国株相場は軟調に推移。為替市場ではドル買いが優勢となり、1時30分前に一時1.1515ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.02まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時182.64円と日通し高値を付けた。
2026/08/07 6:21:39
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。「イランはホルムズ海峡の共同管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める構え」との報道が伝わると、WTI原油先物相場が上昇し、投資家心理が悪化した。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢への不透明感がくすぶる中、WTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。4－6月期米非農業部門労働生産性速報値や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の重し。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」「イラン議会で米国やイスラエルを含めて敵対的とされる船舶のホルムズ海峡航行を禁止する法案が審議されている」などの報道が伝わり、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念から買いが強まり、一時78.33ドルまで上昇する場面も見られた。
・金先物相場は3日ぶりに小反落。イラン議会が米国やイスラエルなど敵対的とされる船舶のホルムズ海峡の通過を禁止する法案を検討と伝わり、原油先物価格や米長期金利が上昇すると、金利を生まない資産である金は売りに押された。もっとも、明日に7月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強く、積極的に下値を探る動きにはならなかった。
2026/08/07 15:38:49
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝158.33円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：65606.71円（前営業日比▲76.55円）
東証株価指数（TOPIX）：4074.93（△19.08）
債券先物9月物：126.98円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.3％ ▲0.4％
7月外貨準備高
1兆2871億ドル 1兆2875億ドル
6月景気動向指数速報値
先行指数 116.4 116.4・改
一致指数 118.2 117.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。東京仲値にかけて買いが観測されると、昨日高値の158.55円を上抜けて158.57円まで値を上げた。もっとも、買いは続かず158.22円まで戻り売りに押された。その後は7月米雇用統計を今晩に控えていることもあり158.40円挟みで推移した。
・ユーロ円も方向感が定まらない。総じてドル円につれる展開となった。仲値にかけて182.69円まで上昇した後は182.33円まで失速するも下値も限定的だった。
・ユーロドルは小動き。米雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、1.1518-26ドルと非常に狭いレンジ相場となった。
・日経平均株価は続落。ソフトバンクの下落が指数を押し下げ一時1000円超下落する場面があった。もっとも、業績予想を上方終始した銘柄に買いが入り一巡後は下げ幅をほぼ消した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。原油先物の上昇でインフレ懸念が再燃し、債券には下押し圧力が強まった。
2026/08/08 3:25:50
欧州マーケットダイジェスト
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.48円（7日15時時点比▲0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.07円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1561ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：10901.09（前営業日比△33.20）
ドイツ株式指数（DAX）：26319.45（△179.32）
10年物英国債利回り：4.921％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：3.132％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） ▲0.1％ 0.0％
6月独貿易収支
154億ユーロの黒字 193億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
58.47億ユーロの赤字 77.29億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
14億ユーロの赤字 12億ユーロの赤字・改
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲34.8 ▲35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは158円台半ばでのもみ合いが続いていた。ただ、NYの取引時間帯に入り、米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少し、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般売りが活発化。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えし、24時過ぎには157.99円付近まで持ち直した。市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなども入ったようだ。
もっとも、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングを通過すると徐々に上値が重くなった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは上昇。米雇用統計の発表を控える中、1.15ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。米雇用発表前に一時182.69円まで買われたものの、指標発表直後に181.33円まで急落した。24時過ぎには182.50円付近まで持ち直す場面もあったが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は反発。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした一方、BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、独株にも買いが波及した。個別ではSAP（4.08％高）やスカウト24（3.62％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/08/08 6:15:40
NYマーケットダイジェスト
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.76円（前営業日比▲0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：54036.93ドル（△151.83ドル）
ナスダック総合株価指数：26690.62（△342.27）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.18ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△100.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
▲2.3万人 2.0万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％・改
6月米消費者信用残高
141.7億ドル ▲10.8億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般ドル売りが先行。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えしたほか、市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなどが入ったようだ。
もっとも、158円台を回復することは出来ず、米雇用統計後の下げ幅を取り戻すには至らなかった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなり、1.1550ドル付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。米雇用統計発表後に一時181.33円まで急落したあとは182.50円付近まで持ち直したが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。
・カナダドルは全面高の展開。7月カナダ雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて、カナダドル買いが優勢となった。対米ドルでは一時1.3926カナダドル、対ユーロでは1.6097カナダドル、対円では113.33円まで値を上げた。
なお、「カナダと米国は関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っている」との報道が伝わった。19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みだという。市場では「協議に進展があれば、カナダドルの追い風になる」との指摘があった。
2026/08/08 6:16:40
NYマーケットダイジェスト
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退。ハイテクや半導体関連株を中心に買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超上昇したほか、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、6月4日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、FRBの早期利上げ観測が後退すると買いが先行した。ただ、そのあとはWTI原油先物相場の上昇などが相場の重しとなり、上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。イランとオマーンによるホルムズ海峡の運用を巡る協議が進む一方、イラン議会では米国やイスラエルなど敵対的とされる船舶のホルムズ海峡航行を禁止する法案が審議されているとの報道もあり、この日もホルムズ海峡の航行再開を巡る不透明感が相場の押し上げ材料となった。また、7月米雇用統計が予想比で下振れたことから外国為替市場でドル売りが進み、ドル建てで取引される原油相場の割安感が意識された面もある。
・金先物相場は大幅反発。7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想（8.0万人増）に反して2.3万人の減少となった。FRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が後退すると、金利を生まない資産である金に買いが入り、一時4432ドル台まで上昇。終値ベースでも6月上旬以来、約2カ月ぶりの高値をつけた。
