2026/06/08 15:49:41
東京マーケットダイジェスト
（8日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.26円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.60円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1519ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：64024.60円（前営業日比▲2563.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3852.38（▲96.71）
債券先物6月物：128.51円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：2.715％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.8％ 2.1％
前期比 0.5％ 0.5％
4月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆9078億円の黒字 4兆6815億円の黒字
経常収支（季節調整済）
4兆2111億円の黒字 3兆9006億円の黒字
貿易収支
3957億円の黒字 8305億円の黒字
5月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 43.6 40.8
先行き判断指数 40.7 39.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。週末にイランとイスラエルの間で攻撃の応酬が続き、中東の和平交渉を巡る懸念が再び台頭。時間外のWTI原油先物価格が上昇するなか、為替市場では「有事のドル買い」が先行した。早朝取引での下押しを160.04円までに留めると、前週末高値の160.34円を上抜けて160.39円まで反発した。ただ、その後は本邦介入警戒感もあり、やや伸び悩んだ。
・ユーロ円は上値が限られる。早朝に184.41円まで下落後に185.00円まで持ち直した。ただ、調整の買い戻しが終わると、日経平均は一時3200円近い下落幅を記録したこともあり、徐々に上値が重くなった。
・ユーロドルは方向感なく上下。中東情勢不安を背景にドル買いの流れとなると、一時1.1508ドルまで下落して4月6日以来の安値を更新。ただ、1.15ドル割れを回避すると、1.1538ドルまで買い戻された。その後は1.15ドル前半で方向感なく上下している。
・日経平均株価は3営業日続落。良好な5月米雇用統計を受けた米長期金利の上昇により前週末米株が大きく下落。先週後半から米半導体株が軟調だったこともあり、本邦の半導体株にも売りが入り、下げ幅は一時3200円近くに達した。これまで信用買いを入れていた個人投資家の持ち高解消売りも重しとなったもよう。その後は下げ幅を縮小する場面も見られたが戻りは鈍かった。
・債券先物相場は反落。前週末に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を引き継ぎ、売りが先行。時間外の原油先物価格が上昇し、本邦のインフレが懸念されたことも重しとなると、一時128円46銭まで下落した。
2026/06/08 15:54:42
東京マーケットダイジェスト
訂正：ユーロドルの高値を訂正しました。
（8日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.26円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.60円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1519ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：64024.60円（前営業日比▲2563.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3852.38（▲96.71）
債券先物6月物：128.51円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：2.715％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.8％ 2.1％
前期比 0.5％ 0.5％
4月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆9078億円の黒字 4兆6815億円の黒字
経常収支（季節調整済）
4兆2111億円の黒字 3兆9006億円の黒字
貿易収支
3957億円の黒字 8305億円の黒字
5月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 43.6 40.8
先行き判断指数 40.7 39.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。週末にイランとイスラエルの間で攻撃の応酬が続き、中東の和平交渉を巡る懸念が再び台頭。時間外のWTI原油先物価格が上昇するなか、為替市場では「有事のドル買い」が先行した。早朝取引での下押しを160.04円までに留めると、前週末高値の160.34円を上抜けて160.39円まで反発した。ただ、その後は本邦介入警戒感もあり、やや伸び悩んだ。
・ユーロ円は上値が限られる。早朝に184.41円まで下落後に185.00円まで持ち直した。ただ、調整の買い戻しが終わると、日経平均は一時3200円近い下落幅を記録したこともあり、徐々に上値が重くなった。
・ユーロドルは方向感なく上下。中東情勢不安を背景にドル買いの流れとなると、一時1.1508ドルまで下落して4月6日以来の安値を更新。ただ、1.15ドル割れを回避すると、1.1540ドルまで買い戻された。その後は1.15ドル前半で方向感なく上下している。
・日経平均株価は3営業日続落。良好な5月米雇用統計を受けた米長期金利の上昇により前週末米株が大きく下落。先週後半から米半導体株が軟調だったこともあり、本邦の半導体株にも売りが入り、下げ幅は一時3200円近くに達した。これまで信用買いを入れていた個人投資家の持ち高解消売りも重しとなったもよう。その後は下げ幅を縮小する場面も見られたが戻りは鈍かった。
・債券先物相場は反落。前週末に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を引き継ぎ、売りが先行。時間外の原油先物価格が上昇し、本邦のインフレが懸念されたことも重しとなると、一時128円46銭まで下落した。
2026/06/09 3:25:43
欧州マーケットダイジェスト
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.16円（8日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.79円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1538ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10373.20（前営業日比△5.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24616.22（▲142.83）
10年物英国債利回り：4.943％（△0.040％）
10年物独国債利回り：3.060％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独製造業新規受注
（前月比） ▲3.8％ 4.5％・改
（前年比） 1.6％ 6.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは持ち直した。イスラエルとイランの交戦が再燃し、中東情勢が緊迫化すると、原油先物相場が上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。18時30分過ぎには一時1.1500ドルと3月31日以来の安値を付けた。
ただ、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると、原油先物相場が急失速し、一転ドル売りが優勢に。22時30分前には1.1555ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が再び上昇に転じると徐々に上値が重くなった。23時30分前には1.1532ドル付近まで下押しした。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、ドル買いが入りやすい面もあった。
・ドル円は下げ渋り。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、日本時間夕刻に一時159.86円と日通し安値を付けたものの、前週末の安値159.75円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、米長期金利が低下すると戻りが鈍くなったものの、米長期金利が上昇に転じると再びドル買いが入り160.20円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は底堅い動き。ドル円の下落を受けて円買い・ユーロ売りが先行すると一時184.01円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には184.87円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸。中東情勢の悪化や原油先物相場の上昇を受けて売りが先行したものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると上げに転じた。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の悪化や原油先物相場の上昇を受けて売りが先行したものの、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると下げ渋った。個別ではBASF（4.18％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（3.63％安）、ブレンターク（3.45％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/06/09 6:20:43
NYマーケットダイジェスト
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.16円（前営業日比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1534ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：50786.01ドル（▲80.77ドル）
ナスダック総合株価指数：25929.66（△220.23）
10年物米国債利回り：4.56％（△0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝91.30ドル（△0.76ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4363.4ドル（▲1.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。イスラエルとイランの交戦が再燃し中東情勢が緊迫化すると、「有事のドル買い」が優勢となり、欧州市場では一時1.1500ドルと3月31日以来の安値を付けた。
ただ、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると、原油先物相場が急失速し、一転ドル売りが優勢に。22時30分前には1.1555ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が上昇に転じると徐々に上値が重くなった。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、ドル買いが入りやすい面もあった。4時前には1.1528ドル付近まで下押しした。
・ドル円は小反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、日本時間夕刻に一時159.86円と日通し安値を付けたものの、前週末の安値159.75円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、米長期金利が低下した場面では戻りが鈍くなったものの、米長期金利が上昇に転じると再びドル買いが入り160.27円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出ると、1時前に184.87円付近まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。前週末に大幅下落した反動で押し目買いや自律反発狙いの買いが先行したものの、戻りは鈍かった。米長期金利が高止まりする中、戻り売りが出やすい地合いとなった。ただ、半導体関連銘柄などが買われたため、下値も限定的だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。前週末に急落した半導体関連銘柄を中心に買い戻しが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。WTI原油先物相場の急失速を受けて買いが先行したものの、一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けてFRBの利上げ観測が高まる中、売りが出やすい地合いとなった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。イラン・イスラエルの交戦再燃など中東情勢の緊迫化を受け、買いが先行した。しかしトランプ米大統領が双方の攻撃について「もう十分だ」などと述べ、戦闘終結に向けた交渉継続を要求。イラン・イスラエルがともに攻撃を停止すると伝わり、上昇幅を縮小した。ただ、ネタニヤフ・イスラエル首相が再攻撃された場合は強力に報復すると警告するなど、不透明感が残された状態にある。
・金先物相場は小幅に続落。先週末の米雇用統計における予想を上回る雇用増加を受けた米長期金利の高止まりが重しとなった。金利が付かない資産である金の投資妙味後退が意識され、売りが先行。ただ、米長期金利が上昇幅を縮小すると、金は下落幅を縮めた。
2026/06/09 15:41:43
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝160.15円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.88円（△0.14円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1544ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：65416.63円（前営業日比△1392.03円）
東証株価指数（TOPIX）：3896.11（△43.73）
債券先物6月物：128.81円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.665％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネーストックM2
前年同月比 2.5％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。160.25円前後での小動きが続いていたが、午後に「日銀は来週の金融政策決定会合で1.00％への利上げを決定する方針」との報道が伝わるとやや下方向への圧力が高まった。上昇していた時間外の米10年債利回りが低下したことも重しとなり、一時160.05円まで値を下げた。ただ、値幅としては23銭程度と狭い。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下を背景にじりじりとユーロ買い・ドル売りが強まった。一時1.1554ドルと昨日高値の1.1555ドルに接近した。
・ユーロ円は小幅高。ユーロドルの上昇につれる形で184.99円まで値を上げた。また、ポンド円は214.13円、豪ドル円は113.18円まで買われるなど、日経平均株価が堅調に推移したこともあり、クロス円は全般強い地合いとなった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。昨日にナスダック総合が上昇した流れに沿ってAI株や半導体関連株が買われた。トランプ米大統領が「非常に力強い合意にかなり近い」と発言したことも投資家心理の改善につながった面がある。
・債券先物相場は反発。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで128.31円まで売りが先行した。ただ、午後に「日銀が2027年以降、債券買い入れ減額を停止する方向で調整」との報道が伝わると一転して急反発した。
2026/06/10 3:25:44
欧州マーケットダイジェスト
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.35円（9日15時時点比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.17円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1548ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10227.33（前営業日比▲145.87）
ドイツ株式指数（DAX）：24433.06（▲183.16）
10年物英国債利回り：4.903％（▲0.040％）
10年物独国債利回り：3.043％（▲0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独鉱工業生産
（前月比） 0.4％ ▲0.1％・改
（前年比） ▲0.5％ ▲3.4％・改
4月独貿易収支
145億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が軟調に推移する中、為替市場ではドル売りが先行した。エネルギー高の影響による欧州景気悪化への懸念が後退し、ユーロ買いが入りやすい面もあった。22時過ぎには一時1.1578ドルと日通し高値を付けた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する1.1593ドル付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると、原油先物の下げ渋りとともに「有事のドル買い」も優勢に。1時30分過ぎには1.1529ドル付近まで下落し、アジア時間に付けた日通し安値1.1527ドルに迫った。
・ドル円は強含み。明日10日の5月米消費者物価指数（CPI）発表待ちの状態となり、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、資源国通貨やユーロなどに対してドル高が進むと、円に対してもドル買いが進行。東京午前の高値160.28円や前日の高値160.39円を上抜けて一時160.45円と、4月30日以来の高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことを受けて、中東の地政学リスクを意識したドル買いも入ったようだ。
・ユーロ円は伸び悩み。22時過ぎに一時185.47円と本日高値を付けたものの、買い一巡後はやや上値が重くなった。1時30分過ぎには184.97円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。高く始まった米国株相場や日経平均先物が下落したことも相場の重し。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。英産業連盟（CBI）が英経済成長率予想を下方修正したことが嫌気されて、売りが先行した。その後しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、高く始まった米国株相場が失速すると英株にも売りが波及し下げ幅を広げた。外国為替市場でのポンド高進行も相場の重し。
・フランクフルト株式相場は3日続落。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物が軟調に推移する中、買いが先行した。ただ、高く始まった米国株相場が失速すると独株にも売りが波及し、一転下落した。個別ではシーメンス・エナジー（5.92％安）やインフィニオンテクノロジーズ（3.30％安）、SAP（2.15％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/10 6:20:44
NYマーケットダイジェスト
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.36円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.10円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1543ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：50872.11ドル（△86.10ドル）
ナスダック総合株価指数：25678.82（▲250.84）
10年物米国債利回り：4.52％（▲0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.20ドル（▲3.10ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4286.4ドル（▲77.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米貿易収支
559億ドルの赤字 566億ドルの赤字・改
5月米中古住宅販売件数
（前月比） 3.2％ 0.7％・改
（年率換算件数）417万件 404万件・改
4月米卸売売上高
（前月比） 2.0％ 3.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。明日10日の5月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、原油先物相場の下落を背景に資源国通貨などに対してドル高が進むと、円に対してもドル買いが先行した。
トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると、WTI原油先物価格が1バレル＝85.95ドル前後の本日安値から89ドル台半ばまで反発。原油先物の上昇とともに「有事のドル買い」も優勢となった。前日の高値160.39円を上抜けて一時160.45円と4月30日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が軟調に推移する中、エネルギー高の影響による欧州景気悪化への懸念が後退。ユーロ買いが入りやすい地合いとなり、22時過ぎに一時1.1578ドルと日通し高値を付けた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する1.1593ドル付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことを受けて、中東の地政学リスクを意識したドル買いも入った。1時30分過ぎには1.1529ドル付近まで下落し、アジア時間に付けた日通し安値1.1527ドルに迫った。
・ユーロ円は続伸。22時過ぎに一時185.47円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。1時30分過ぎには184.97円付近まで下押しした。ユーロドルの失速や日米株価指数の下落も相場の重し。
なお、米株式市場でダウ平均は一時570ドル超下落したほか、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3％超急落した。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2290円安の6万3110円まで下落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。イスラエルとイランの交戦が沈静化している状態を受けて買いが先行すると、一時470ドル超上昇した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると570ドル超下落した。もっとも、引けにかけては景気敏感やディフェンシブ株の一部に買いが入り、再び上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。過熱する人工知能（AI）投資への警戒感から半導体関連株が再び売り込まれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が下落すると、債券買いが広がった。明日10日の5月米CPIの発表を前に、ポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は反落。イラン・イスラエル交戦の落ち着きをにらみ一時85.95ドルと、同限月としては4月22日以来の86ドル割れまで売りが先行。しかし終盤、トランプ米大統領の「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜」「米国はイランの攻撃に報復しなければならない」との発言で再び中東リスクが意識されると、89ドル半ばまで反発する場面もあった。
・金先物相場は大幅に3日続落。中東情勢の緊迫化を示唆するニュースが伝わった。安全資産として金を買う動きより、「有事のドル買い」を意識してドル建て金価格の割高感を嫌気した売りが優位だった。一時4259.9ドルと、同限月としては3月23日以来、中心限月としては昨年12月上旬以来の安値まで売られた。
2026/06/10 15:42:15
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝160.34円（前営業日NY終値比▲0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.27円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1554ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：64179.27円（前営業日比▲1237.36円）
東証株価指数（TOPIX）：3847.60（▲48.51）
債券先物6月物：128.69円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.675％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業物価指数
前月比 0.9％ 2.8％・改
前年同月比 6.3％ 5.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが観測されると160.43円まで値を上げたが、昨日高値の160.45円には届かず。160.24円まで下押しした後は今晩の5月米消費者物価指数（CPI）を控えて全般様子見ムードが広がった。
・ユーロドルは小幅高。全般動きは緩慢だったが、WTI原油先物価格が弱含んだことなどを支えに東京後半にはじり高となり、一時1.1558ドルまで上昇した。
・ユーロ円も小高い。総じてユーロドルにつれた動きとなり、一時185.35円まで値を上げている。日経平均株価は大幅安となったが、株安への反応は極めて限られた。
・日経平均株価は反落。昨日の米ハイテク株安や中東情勢の緊迫化を背景にAI関連株などを中心に売りが活発化した。下げ幅は一時1600円を超える場面も見られた。
・債券先物相場は反落。中東の地政学リスクから原油先物価格が上昇基調で推移し、国内インフレ懸念を手掛かりにした売りが出た。
2026/06/11 3:25:44
欧州マーケットダイジェスト
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.50円（10日15時時点比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.42円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1553ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10254.81（前営業日比△27.48）
ドイツ株式指数（DAX）：24195.31（▲237.75）
10年物英国債利回り：4.931％（△0.028％）
10年物独国債利回り：3.076％（△0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年比） 3.1％ 3.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは交渉に時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と投稿すると、中東情勢が再び緊迫化。原油先物相場が上昇し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。20時30分過ぎに一時160.53円まで値を上げた。
ただ、4月30日の高値160.72円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米労働省が発表した5月米消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りの結果だったことが分かると、全般ドル売りが進行。22時前に160.33円付近まで下押しした。市場では「警戒した米インフレの上振れがなかったことで、ドル売りで反応した」との声が聞かれた。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値160.24円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明したことで、再び原油高・株安・ドル高の様相が強まった。3時前には160.54円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。20時30分過ぎに1.1536ドル付近まで値を下げたものの、23時前には1.1573ドルと日通し高値を更新。ただ、前日の高値1.1578ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢の先行きに不安が広がる中、WTI原油先物価格が1バレル＝91.84ドル前後まで上昇したことなどが相場の重しとなり、1.1535ドル付近まで値を下げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1533ドルは維持した。
・ユーロ円は185円台前半から半ばでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反発。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われ、相場を下支えした。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株も買われ、指数の押し上げ要因となった。半面、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は4日続落。中東情勢が悪化するとの警戒が売りを誘ったほか、米国株相場の下落が相場の重しとなった。個別ではシーメンス・エナジー（6.49％安）やSAP（3.23％安）、シーメンス（2.23％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/06/11 6:20:45
NYマーケットダイジェスト
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.55円（前営業日比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.19円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1535ドル（▲0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：49918.78ドル（▲953.33ドル）
ナスダック総合株価指数：25169.50（▲509.32）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝90.03ドル（△1.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4133.3ドル（▲153.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 10.8％ ▲2.5％
5月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.5％ 0.6％
（前年同月比） 4.2％ 3.8％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年同月比） 2.9％ 2.8％
5月米財政収支
2926億ドルの赤字 2150億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米労働省が発表した5月米消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りの結果だったことが分かると、全般ドル売りが先行。22時前に一時160.33円付近まで下押しした。市場では「警戒した米インフレの上振れがなかったことで、ドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値160.24円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、WTI原油先物価格が1バレル＝91.84ドル前後まで上昇。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。取引終了間際には一時160.58円と4月30日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。20時30分過ぎに1.1536ドル付近まで値を下げたものの、23時前には1.1573ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1578ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢の先行きに不安が広がる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まり一時1.1535ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1533ドルが目先サポートとして意識されたため、下値も限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。185円台前半から半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が950ドル超下落し、節目の5万ドルを下回るなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6995米ドル、NZドル米ドルは0.5795米ドルと日通し安値を付けたほか、豪ドル円は112.32円、NZドル円は93.03円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、イラン情勢が悪化するとの警戒が高まりリスク回避の売りが広がった。半導体株やハイテク株の下げが続いたことも相場の押し下げ要因となり、指数は取引終盤に節目の5万ドルを下回った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落。前日に70億ドルの増資を発表したスーパー・マイクロ・コンピューターが28％近く急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米CPIでエネルギーと食品を除くコア指数が前月比で予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。イラン情勢が悪化するとの警戒からWTI原油先物価格が上昇したことなどが相場の重し。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が「イランは口先ばかりで、まったく行動が伴っていない」「イランは時間をかけすぎた。今や彼らは代償を払わなければならない」などと発言。中東情勢の緊張が再び高まり、原油高を促した。米週間在庫統計で原油在庫の取り崩し継続が確認されたことも、相場の底堅さにつながった。
・金先物相場は大幅に4日続落。米国によるイランへの自衛的報復行動が行われるなど、中東に関する懸念が再び高まっている。原油高を受けて金利が上昇。金利が付かない資産の相対的な投資妙味後退が、金相場の売りを誘った。主要通貨に対するドル強含みも、ドル建て金相場の割高感を意識させ、圧迫要因となった。
2026/06/11 15:42:45
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝160.54円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.38円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1547ドル（△0.0012ドル）
日経平均株価：64217.27円（前営業日比△38.00円）
東証株価指数（TOPIX）：3830.35（▲17.25）
債券先物6月物：128.70円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：2.680％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4-6月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
▲0.5 4.4
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
▲1.8 3.8
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1975億円の取得超 1844億円の処分超・改
対内株式
7010億円の処分超 4915億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。「米軍は直近のイラン攻撃を完了」との報道が伝わると有事のドル買いの巻き戻しが入り、一時160.43円まで下押しした。もっとも下値も限られ、東京終盤にはやや買いが散見され、昨日高値の160.58円を上抜けて160.59円まで値を上げた。ただ、値幅としては16銭と非常に狭い。
・ユーロドルは下値が堅い。米軍によるイラン攻撃で地政学リスクが高まり、朝方には一時1.1526ドルまで値を下げた。ただ、米軍の攻撃が終了すると一転してショートカバーが入り1.1556ドルまで切り返している。
・ユーロ円も下値が堅い。早朝に185.06円まで下落した後は185.44円まで切り返すなど、総じてユーロドルにつれた動きとなった。
・日経平均株価は小幅に反発。米株安を受けて売りが先行し、一時1800円超下げた。ただ、AI・半導体関連株に押し目買いが入ると一転して下げ幅を縮め上昇に転じた。安値からは2000円以上戻すなど、荒い値動きとなった。
・債券先物相場は小反発。原油先物価格の上昇に伴って国内インフレ懸念を意識した売りが先行したが、米軍のイラン攻撃終了で原油上昇が一服すると買い戻しが入った。
2026/06/12 3:25:46
欧州マーケットダイジェスト
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.12円（11日15時時点比▲0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.96円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1551ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10303.88（前営業日比△49.07）
ドイツ株式指数（DAX）：24209.71（△14.40）
10年物英国債利回り：4.905％（▲0.026％）
10年物独国債利回り：3.032％（▲0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％に引き上げ 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1556ドルまで上昇し、アジア時間の高値に面合わせしたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。トランプ米大統領が「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」と発言すると、原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」が優勢となった。2時30分前には一時1.1503ドルと日通し安値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がNY午後に「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と明らかにすると、原油先物相場が急落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、一時1.1566ドルと日通し高値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％に引き上げることを決めたと発表。声明では「状況を緊密に監視し、データ依存かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」「特定の金利経路を事前に約束しない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」などと話した。
・ドル円は下落。トランプ米大統領が「今夜にもイランに激しい攻撃を行う」と自身のSNSに投稿し、「そう遠くない将来にイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島やその他の石油関連インフラ拠点を掌握する」との考えを示すと、原油先物の上昇とともにドル買いが進んだ。21時30分過ぎに一時160.59円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
その後しばらくは160円台半ばでのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領が対イラン攻撃の中止を表明すると、原油先物が急落し、為替市場では全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎには一時160.04円と日通し安値を更新した。
なお、米労働省が発表した5月米卸売物価指数（PPI）は予想を上回ったものの、食品とエネルギーを除くコア指数は予想を下回った。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が当面、政策金利を現行の水準で据え置くとの見方を大きく変えるほどではない」との受け止めがあった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時185.47円と日通し高値を更新したあとはじり安の展開となり、2時30分前に一時184.66円と日通し安値を更新した。ただ、2時30分過ぎには185.21円付近まで下げ渋った。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。外国為替市場でポンド安が進むと、ポンド安の恩恵を受けやすい銘柄などに買いが集まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。米国株相場の上昇も相場を下支えした。ただ、ECBによる利上げが相場の重しとなり、上値は限定的となった。個別ではシーメンス・エナジー（6.00％高）やRWE（3.42％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.61％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。なお、本日のECBによる利上げは「利上げ局面の始まりというよりは金融政策の緩やかな調整」との声が聞かれ、「今後の利上げペースや回数は抑えられる」との見方があった。
ECB関係者の話として「ECB当局者らはエネルギー価格が現状のままであれば7月の利上げは見送るとみている」「7月の利上げを支持するには原油価格の大幅上昇が必要になる」との報道が伝わっている。
2026/06/12 6:20:46
NYマーケットダイジェスト
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.93円（前営業日比▲0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.14円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：50848.75ドル（△929.97ドル）
ナスダック総合株価指数：25809.66（△640.16）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.09％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝87.71ドル（▲2.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4114.0ドル（▲19.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％・改
（前年比） 6.5％ 5.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.7％・改
（前年比） 4.9％ 4.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.9万件 22.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。トランプ米大統領が「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」と明らかにすると、原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」が進行。2時30分前に一時1.1503ドルと日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明すると、原油先物相場が急落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、4時30分過ぎに一時1.1590ドルと日通し高値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％に引き上げることを決めたと発表。声明では「状況を緊密に監視し、データ依存かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」「特定の金利経路を事前に約束しない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」などと話した。
・ドル円は3日ぶりに反落。トランプ米大統領が「イランに激しく攻撃する」と自身のSNSに投稿し、「そう遠くない将来にイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島やその他の石油関連インフラ拠点を掌握する」との考えを示すと、原油高とともにドル買いが先行。21時30分過ぎには160.59円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
その後しばらくは160円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY午後に入りトランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、合意間近と表明すると、原油安・株高・ドル安の様相が強まった。4時30分過ぎには一時159.58円まで値を下げた。
なお、米株式市場ではダウ平均が一時1050ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2260円高の6万6740円まで急騰した。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。185.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。トランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、「合意が近い」と明らかにすると、WTI原油先物価格が急落。米長期金利も低下し、投資家心理が上向いた。半導体関連や大型ハイテク株中心に幅広い銘柄が買われ、指数は一時1050ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに大幅反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反発。トランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、合意が近いと明らかにすると、WTI原油先物価格が急落。インフレへの懸念が和らぎ、債券に買いが集まった。
・原油先物相場は反落。中東情勢の不透明感から供給状況を不安視した買いが入る場面もあった。しかしトランプ米大統領がイランへの攻撃中止を表明すると一転して急落。時間外取引でも下落が続き、85ドル台まで売られた。
・金先物相場は5日続落。中東情勢を懸念した原油高・米金利上昇を受け、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味後退に着目した売りが先行。しかし引けにかけ、トランプ米大統領がイラン攻撃中止を表明したことから米金利が急低下すると買い戻しが優勢に。時間外取引では4230ドル台まで上昇が進んだ。
2026/06/12 15:41:46
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝160.35円（前営業日NY終値比△0.42円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.32円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1557ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：66020.04円（前営業日比△1802.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3881.96（△51.61）
債券先物6月物：129.03円（△0.33円）
新発10年物国債利回り：2.635％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月鉱工業生産・確報値
前月比 0.5％ 0.8％
前年同月比 2.0％ 2.3％
4月設備稼働率
前月比 ▲0.8％ ▲1.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた協議で、イラン最高指導部の承認を得たと表明したことに対してイラン側が否定。中東情勢の緊迫化が再燃し、有事のドル買いが強まった。一時160.36円まで上昇するなど、総じて堅調に推移した。
・ユーロドルは弱含み。米イランの戦争終結への期待感が後退し、全般ドル高が進んだ流れに沿った。一時1.1557ドルまで値を下げている。なお、ナーゲル独連銀総裁は「必要であれば7月に追加利上げの用意がある」と発言したが、ユーロ相場への影響は限られた。
・ユーロ円は小高い。ユーロドルの下げが重しとなったものの、ドル円の上昇につれ高となり、一時185.48円まで値を上げ、昨日高値の185.47円を上抜けた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株が上昇したことを背景にAI・半導体関連株が大きく買われる展開となった。指数は一時2800円超の大幅高となり、6万7000円台に乗せる場面もあったが、引けにかけては伸び悩んだ。
・債券先物相場は続伸。米・イランの停戦期待を背景に原油価格が下落し、米長期金利が低下したことを受けて、国内債は買いが強まった。
2026/06/13 3:25:37
欧州マーケットダイジェスト
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.20円（12日15時時点比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.42円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1574ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10471.72（前営業日比△167.84）
ドイツ株式指数（DAX）：24635.30（△425.59）
10年物英国債利回り：4.836％（▲0.069％）
10年物独国債利回り：2.995％（▲0.037％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
4月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.3％
4月英鉱工業生産
（前月比） 0.0％ ▲0.2％
（前年同月比） ▲0.2％ 0.0％
4月英製造業生産指数
（前月比） 0.4％ 1.2％
4月英商品貿易収支
260.46億ポンドの赤字 272.18億ポンドの赤字・改
4月英貿易収支
84.35億ポンドの赤字 96.58億ポンドの赤字
5月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルはもみ合い。17時前に一時1.1557ドルと日通し安値を付けたものの、18時30分前には1.1590ドルと日通し高値を付けた。そのあとは米国とイランが最終合意に至るまで協議の進展を慎重に見極めたいとの見方が根強い中、1.15ドル台後半でのもみ合いが続いた。
なお、アラグチ・イラン外相は「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」との見解を示したほか、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と述べたと伝わった。
・ドル円ももみ合い。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、160円台前半での推移が続いた。日本時間夕刻に160.38円と日通し高値を付けたものの、前日の高値160.59円がレジスタンスとして働くと失速。17時30分前には159.96円付近まで押し戻された。そのあとは160.20円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
市場では「15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、重要な金融イベントを控えて積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった」との声が聞かれた。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルが方向感に乏しい展開となったため、ユーロ円も方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に前日の米国株相場が大きく上昇すると、英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた合意が近づいているとの観測が高まり、前日の米国株相場が大幅に上昇。本日のアジアや欧州の株式市場全般に買いが波及した。個別ではドイツ銀行（6.60％高）やハイデルベルク・マテリアルズ（5.14％高）、シーメンス・エナジー（4.48％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/13 6:20:47
NYマーケットダイジェスト
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.24円（前営業日比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.36円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1568ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：51202.26ドル（△353.51ドル）
ナスダック総合株価指数：25888.84（△79.18）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝84.88ドル（▲2.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4238.8ドル（△124.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
48.9 44.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。アラグチ・イラン外相はこの日、米国との覚書締結について「これまでになく近づいている」とSNSに投稿。また、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と明らかにした。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景にWTI原油先物価格は下落し、米国株相場は上昇したものの、為替相場への影響は限定的だった。米国とイランが最終合意に至るまで協議の進展を慎重に見極めたいとの見方が根強く、1.15ドル台後半でのもみ合いに終始した。NY市場の値幅は0.0024ドル程度と小さかった。
・ドル円は反発。22時30分過ぎに一時160.33円付近まで値を上げたあとは160円台前半での狭いレンジ取引に終始した。市場では「15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、日米金融イベントを控えて積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった」との声が聞かれた。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が本日発表した9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は売りと買いの差し引きで14万5818枚の売り越し（ドル円のロング）と2024年7月以来の大きさを記録した。
・ユーロ円も反発。ドル円とユーロドルが方向感に乏しい展開となったため、ユーロ円も方向感が出なかった。NY時間の安値は185.25円、高値は185.55円で値幅は30銭程度だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。アラグチ・イラン外相が米国との覚書締結について「これまでにないほど近づいている」との考えを示したほか、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と明らかにした。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。イーロン・マスク氏が率いるスペースXが本日ナスダック市場に上場した。初値は公開価格の135ドルを11％上回る150ドルとなった。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に原油先物相場が下落すると買いが先行したものの、前日に大幅上昇した反動で売りが強まると下げに転じた。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
・原油先物相場は続落。中東の緊張緩和へ向けた動きを受け、売り戻す流れが継続。中東の原油供給網の混乱解消への期待を後押しに、時間外取引で一時83ドル台まで売りが先行する場面もあった。
・金先物相場は6日ぶりに大幅な反発。アラグチ・イラン外相が「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」との見解を示すなど、中東和平へ向けた動きが進むとの見方が優位に。原油安から米長期金利が低下し、金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に改善するとして買われた。
