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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.91円（前営業日NY終値比▲0.74円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.75円（▲0.73円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1726ドル（△0.0008ドル）
日経平均株価：40487.39円（前営業日比△336.60円）
東証株価指数（TOPIX）：2852.84（△12.30）
債券先物6月物：139.02円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：1.430％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月鉱工業生産・速報値
前月比 0.5％ ▲1.1％
前年同月比 ▲1.8％ 0.5％
5月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲34.4％ ▲26.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。週末にトランプ米大統領が日本との自動車貿易に不満を表明したことを嫌気して早朝取引で一時144.33円まで売りが先行。その後は月末・四半期末とあって東京仲値にかけて買いが強まり144.76円まで反発したが上値は限られた。一転して本邦輸出企業の売りが持ち込まれたうえ、700円超上昇していた日経平均株価が170円超高まで上げ幅を縮めたことも重しとなり、一時143.80円まで値を下げた。
・ユーロ円は売り優勢。対ドルでの円買い戻しにつれたほか、日本株の失速を受けて円買い・ユーロ売りが進行。一時168.71円まで売り込まれた。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.1740ドルまで値を上げた。
また、カナダドルは強含み。「米IT企業に対するデジタル課税を撤回したため、カナダと米国との貿易交渉が再開」との報道が伝わったことを受けて、対ドルでは一時1.3656カナダドルまで上昇した。
・日経平均株価は5日続伸。先週末の米国株が上昇したことを背景に買いが優勢となり、上げ幅は一時700円を超えた。ただ、一巡後は利益確定売りが優勢となり急速に上げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3日続落。時間外で米国債が売られた影響を受けて一時138.86円まで下落する場面があった。ただ、引けにかけては押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
欧州マーケットダイジェスト
（30日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.25円（30日15時時点比△0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.72円（△0.97円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1766ドル（△0.0040ドル）
FTSE100種総合株価指数：8760.96（前営業日比▲37.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23909.61（▲123.61）
10年物英国債利回り：4.489％（▲0.015％）
10年物独国債利回り：2.607％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独小売売上高
（前月比） ▲1.6％ ▲0.6％・改
（前年比） 3.6％ 4.6％・改
5月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.7％ ▲1.7％
（前年比） ▲1.1％ ▲0.4％
1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.7％ 0.7％
（前年同期比） 1.3％ 1.3％
1－3月期英経常収支
235億ポンドの赤字 210億ポンドの赤字
5月英消費者信用残高
9億ポンド 19億ポンド・改
5月英マネーサプライM4
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
（前年比） 3.5％ 3.2％
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.0％ 0.1％
（前年比） 2.0％ 2.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。東京午前からの円買い・ドル売りの流れが継続し一時143.78円と日通し安値を付けたものの、26日の安値143.75円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。22時30分過ぎには144.51円付近まで値を戻した。
その後発表の6月米シカゴ購買部協会景気指数が40.4と予想の42.7を下回ると再び上値がお重くなったものの、月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると持ち直した。
なお、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「FRBには忍耐強く待つ余裕がある。雇用市場は堅調」「今年1回、来年3回の利下げを予想」などと述べたと伝わった。
・ユーロドルは底堅い動き。月末に絡んだドル買いのフローが入ると一時1.1708ドルと週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせしたものの、同水準がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。予想を下回る米シカゴPMIを受けて全般ドル売りが強まると、アジア時間に付けた1.1751ドルや前週末の高値1.1753ドルを上抜けて一時1.1772ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を付けた。
なお、22時発表の6月独消費者物価指数（CPI）速報値は予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円も底堅い動き。アジア時間に一時168.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出た。3時過ぎには一時169.78円と日通し高値を更新し、前週末に付けた約11カ月ぶりの高値169.81円に迫った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。前週末の米国株高などを支えに小高く始まったものの、徐々に売りに押された。今週発表の6月米雇用統計などを控えて様子見ムードも強く、利食い売りなども出やすかった。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。前週末の米国株高などを受けて買いが先行したものの、終盤失速した。個別ではシムライズ（6.68％安）やバイエル（5.34％安）、ドイツ銀行（3.19％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.03円（前営業日比▲0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.78円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1787ドル（△0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：44094.77ドル（△275.50ドル）
ナスダック総合株価指数：20369.73（△96.27）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝65.11ドル（▲0.41ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3307.7ドル（△20.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米シカゴ購買部協会景気指数
40.4 40.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは8日続伸。21時30分過ぎに一時1.1708ドルと週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせしたものの、同水準がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。6月米シカゴ購買部協会景気指数が40.4と予想の42.7を下回ったことを受けて全般ドル売りが強まると、前週末の高値1.1753ドルを上抜けて一時1.1788ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を付けた。
なお、ベッセント米財務長官は「今後数週間から数カ月かけて、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の後任について検討」「新FRB議長職を新人理事が兼任する可能性を考えた」と述べたほか、レビット米ホワイトハウス報道官は「トランプ米大統領はパウエルFRB議長に遅すぎる。大幅に利下げすべきと伝えた」と明らかにした。
・ドル円は反落。日本時間夕刻に一時143.78円まで下落した反動が出て、NY市場に入ると下げ渋った。22時30分過ぎには144.51円付近まで下値を切り上げる場面があった。
ただ、そのあとは予想を下回る米シカゴPMIや米長期金利の低下が相場の重しとなり、143.96円付近まで押し戻された。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、米国からコメを買おうとしない」「我々は日本に書簡を送るつもりだ。米国はこれからも長い間、日本が貿易相手国であることを望んでいる」と投稿。日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦課する構えを見せた。
・ユーロ円は続伸。アジア時間に一時168.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出た。前週末の高値169.81円を上抜けると一時169.86円と昨年7月以来約11カ月ぶりの高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、2月20日以来約4カ月ぶりの高値となった。米国とカナダの貿易交渉が進展するとの期待から投資家心理が改善すると、株買いが優勢となった。市場では「月末・四半期末とあって、機関投資家によるお化粧買いが入りやすかった」との指摘もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。6月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ると買いが先行。市場では「月末・期末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4日ぶりに小幅な反落。先週末に一時相場の下押し要因となった石油輸出国機構（OPEC）および主要産油国による枠組みOPEC+による減産幅縮小の動きが続くとの観測が再び材料視された。プラス圏で推移する場面もあったが戻りは鈍かった。
・金先物相場は反発。ユーロなど主要通貨に対するドル軟化が、ドル建て金相場の換算値押し上げに効いた。米金利の戻りが鈍かったことも、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味改善を意識させ、買いを促した。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.58円（前営業日NY終値比▲0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.22円（▲0.66円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1785ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：39986.33円（前営業日比▲501.06円）
東証株価指数（TOPIX）：2832.07（▲20.77）
債券先物9月物：139.22円（△0.20円）
新発10年物国債利回り：1.390％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
13 12
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
34 35
大企業製造業DI 9月見込み
12 12
大企業非製造業DI 9月見込み
27 28
大企業全産業設備投資
前年度比 11.5％ 3.1％
6月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
34.5 32.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。日銀短観が予想より強い内容となったほか、日経平均株価が軟調に推移したことを受けて売りが強まった。昨日安値の143.78円を下抜けて143.44円まで下値を広げた。月初とあって一巡後は本邦実需勢から買いが観測されたため143.93円付近まで反発したが戻りが限定的。再び143円台半ばまで押し戻された。
・ユーロ円も弱含み。良好な日銀短観や日本株安を背景に全般円高が進んだ流れに沿った。下げ渋る場面も見られたが、午後には一時169.13円まで値を下げた。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円の下落に伴って買いが先行し、昨日高値の1.1788ドルを上抜けて1.1807ドルまで上昇し、2021年9月以来の高値を付けた。もっとも、1.18ドル台では利食い売りが出るなど上値は限られた。
・日経平均株価は6営業日ぶりに反落。足元で2000円超上昇しているだけに利益確定売りが活発化した。国内の機関投資家からの売りも観測された。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。強い日銀短観で138.92円まで下落したが、10年債入札が順調だったことで買い戻しが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.63円（1日15時時点比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.23円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：8785.33（前営業日比△24.37）
ドイツ株式指数（DAX）：23673.29（▲236.32）
10年物英国債利回り：4.454％（▲0.035％）
10年物独国債利回り：2.574％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英ネーションワイド住宅価格
前月比 ▲0.8％ 0.4％・改
6月仏製造業PMI改定値
48.1 47.8
6月独製造業PMI改定値
49.0 49.0
6月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 1.10万人 3.30万人・改
6月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.5 49.4
6月英製造業PMI改定値
47.7 47.7
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.0％ 1.9％
6月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1852％前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに142.68円と日通し安値を付けた。
ただ、6月3日の安値142.38円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。6月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や6月米ISM製造業景況指数、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場を下支えした。米10年債利回りが4.27％台まで上昇したこともドル買いを促し、2時前には143.78円付近まで持ち直した。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「米国経済が堅調である限り、我々は時間をかけている。賢明なのは待つことだ」「FOMC当局者の大多数が年後半に追加利下げが適切と判断」と述べたほか、7月利下げは早過ぎるかとの質問に対しては「検討は会合ごとに行われる」と回答し、7月利下げの可能性を排除しなかった。また、植田和男日銀総裁は次の金融政策決定に向けて追加のデータを見極める考えを強調し、利上げを急いでいないことを示唆した。
市場では両氏の発言内容について「いずれも新味に乏しい」との受け止めが聞かれた。
・ユーロドルは頭が重かった。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。日本時間夕刻に一時1.1829ドルと2021年9月以来約3年10カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると、予想を上回る米経済指標や米長期金利の上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが優勢となり、2時前に一時1.1761ドルと日通し安値を付けた。
なお、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁は「現在のユーロの水準は懸念には当たらない」と述べたうえで、「ユーロが1ドル＝1.20ドルを超えて上昇すれば政策対応が困難になる可能性がある」などと述べたほか、ラガルドECB総裁は「ユーロが最近、ドルに対して上昇しているのは市場の状況だけではなく、ユーロ圏経済の強さも反映している」と話した。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時168.46円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。3時前には169.25円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小反発。米政権と各国の貿易交渉が進展するとの期待から、投資家心理が改善し、株買いが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われ、指数の上昇に寄与した。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は続落。前日の米国株高などを受けて買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。個別ではシーメンス・エナジー（5.79％安）やラインメタル（5.26％安）、MTUエアロ・エンジンズ（4.19％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。ユーロ圏の物価上昇率の鈍化傾向が続く中、債券買いが入った。
NYマーケットダイジェスト
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.42円（前営業日比▲0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.33円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1806ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：44494.94ドル（△400.17ドル）
ナスダック総合株価指数：20202.89（▲166.84）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝65.45ドル（△0.34ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3349.8ドル（△42.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米製造業PMI改定値
52.9 52.0
6月米ISM製造業景況指数
49.0 48.5
5月米建設支出
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
776.9万件 739.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1852％前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時142.68円と日通し安値を付けた。
ただ、6月3日の安値142.38円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。6月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や6月米ISM製造業景況指数、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場を下支えし、4時30分過ぎには143.80円付近まで下げ渋った。米10年債利回りが4.27％台まで上昇したこともドル買いを促した。
なお、トランプ米大統領は大統領専用機内で記者団に対し「日本と通商合意をまとめられる可能性は低い」「日本は30％、35％、あるいは我々が決定する関税率を支払うことになる可能性が高い」などと述べた。
・ユーロドルは小幅ながら9日続伸。欧州市場序盤に一時1.1829ドルと2021年9月以来約3年10カ月ぶりの高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。予想を上回る米経済指標や米長期金利の上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、2時前に一時1.1761ドルと日通し安値を付けた。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「欧州中央銀行（ECB）フォーラム」で「米国経済が堅調である限り、我々は時間をかけている。賢明なのは待つことだ」「FOMC当局者の大多数が年後半に追加利下げが適切と判断」と述べたほか、7月利下げは早過ぎるかとの質問に対しては「検討は会合ごとに行われる」と回答し、7月利下げの可能性を排除しなかった。
また、デギンドスECB副総裁は「現在のユーロの水準は懸念には当たらない」と述べたうえで、「ユーロが1ドル＝1.20ドルを超えて上昇すれば政策対応が困難になる可能性がある」などと発言。ラガルドECB総裁は「ユーロが最近、ドルに対して上昇しているのは市場の状況だけではなく、ユーロ圏経済の強さも反映している」と話した。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時168.46円まで下落した影響が残ったものの、NY市場では買い戻しが優勢だった。5時過ぎには169.52円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、2月19日以来約4カ月半ぶりの高値となった。米上院がトランプ米大統領の減税・歳出法案を可決したことで、法案を巡る不透明感がひとまず後退し株買いを促した。指数は一時500ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。トランプ米大統領とイーロン・マスク氏との対立が再び激化する中、テスラへの補助金削減が示唆されると同社株が5％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。買いが先行し、利回りは一時4.1852％前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けた。ただ、6月米ISM製造業景況指数や5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると一転売りが優勢となった。
・原油先物相場は小反発。石油輸出国機構（OPEC）ほか主要産油国による枠組みOPEC+による減産幅縮小を重しとしたさえない動きから次第に盛り返してNY入りにかけて一時65.97ドルと、昨日高値65.82ドルを上回る場面もあった。予想を上回る6月米ISM製造業景況指数ほか米経済指標の改善が、景気回復による原油需要回復の思惑を高めた面もあったようだ。
・金先物相場は続伸。トランプ政権サイドの圧力を受けたFRBの7月利下げに対する思惑が高まるなか、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味の高まりが意識された。ただ、米長期金利の指標となる10年債の利回りが一時は5月1日以来の水準4.18％台まで低下していたものの4.27％台へ戻す動きもあって、金価格の上伸を抑制する要因となった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.75円（前営業日NY終値比△0.33円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.44円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1787ドル（▲0.0019ドル）
日経平均株価：39762.48円（前営業日比▲223.85円）
東証株価指数（TOPIX）：2826.04（▲6.03）
債券先物9月物：139.12円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.425％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネタリーベース
前年同月比 ▲3.5％ ▲3.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。日経平均株価の下落を受けて寄り付き直後に一時143.32円まで下げたが、株価が下げ幅を縮めるにつれて買い戻しの動きに。午後に入ると、時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことも支えになり、一時143.86円まで値を上げた。
・ユーロドルは上値が重い。午前こそ1.1810ドルまでやや上げたが、1.18ドル台では利食い売りが持ち込まれ失速。米金利上昇も重しに一時1.1784ドルまで下押しした。
・ユーロ円は小幅高。ドル円の上昇や株価の下げ幅縮小を受けて円売り・ユーロ買いが散見。一時169.55円まで値を上げ、その後はもみ合いとなった。
・日経平均株価は続落。足元で上昇が目立っていた半導体関連株やゲーム株に利益確定売りが広がった。日米関税交渉に対する不透明感も投資家心理の悪化につながり、一時下げ幅は500円を越した。一方、大型株に買いが入ったため下げ幅を急速に縮める動きも見られた。
・債券先物相場は反落。日米貿易交渉の先行きに不透明感が漂う中、一時139.39円まで買いが先行したが、一巡後は持ち高調整の売りが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.71円（2日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.49円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1794ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.69（前営業日比▲10.64）
ドイツ株式指数（DAX）：23790.11（△116.82）
10年物英国債利回り：4.612％（△0.158％）
10年物独国債利回り：2.664％（△0.090％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは全面安。ポンドドルは一時1.3563ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8670ポンドと日通し高値を更新した。ポンド円も本日安値となる195.37円まで値を下げた。スターマー英首相が財政規律を堅持する方針を掲げるリーブス英財務相への全面的な支持について明言を避けると、リーブス氏の進退を巡る臆測が急速に高まり英国債相場が急落（利回りは上昇）。ポンドにも売りが集まった。
なお、英首相報道官は「リーブス英財務相が職を離れることはない。彼女は首相の全面的な支持を受けている点は、スターマー英首相が繰り返し明言している」と述べた。
・ドル円は一進一退。日本時間夕刻に一時144.25円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表雲の下限144.59円がレジスタンスとして働くと伸び悩んだ。6月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.3万人減と予想の9.5万人増を大幅に下回ったことが分かると一時143.49円付近まで下落した。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値143.32円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり、144.15円付近まで持ち直した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.30％台まで上昇したことも相場を下支えした。
もっとも、NY午後に入ると再び弱含んだ。2時30分前には143.62円付近まで押し戻されている。
・ユーロドルは下値が堅かった。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。21時前に一時1.1747ドルと日通し安値を付けた。ただ、この日発表の米雇用関連指標が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢に。2時30分前には1.1800ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は明確な方向感に乏しい展開となった。日本時間夕刻に一時169.79円と日通し高値を付けたものの、6月30日に付けた約11カ月ぶりの高値169.89円がレジスタンスとして意識されると失速。22時前に一時169.04円と日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり169.54円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相がリーブス英財務相への全面的な支持について明言を避けると、リーブス氏の進退を巡る臆測が急速に高まった。英株は続伸して始まったものの、中盤以降売りに押された。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。米政策を巡る過度な懸念が後退し投資家心理が上向く中、買いが優勢となった。個別ではBMW（5.02％高）やダイムラー・トラック・ホールディング（3.74％高）、コメルツ銀行（3.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。英財政悪化への懸念が再燃する中、債券売りが広がった。
NYマーケットダイジェスト
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.66円（前営業日比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.49円（△0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1799ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：44484.42ドル（▲10.52ドル）
ナスダック総合株価指数：20393.13（△190.24）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.45ドル（△2.00ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3359.7ドル（△9.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 2.7％ 1.1％
6月米企業の人員削減数
（前年比） ▲1.6％ 47.0％
6月ADP全米雇用報告
▲3.3万人 2.9万人・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時144.25円まで上昇した影響が残ったものの、NY市場では上値が重かった。6月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.3万人減と予想の9.5万人増を大幅に下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時143.49円付近まで下押しした。
アジア時間に付けた日通し安値143.32円が目先サポートとして働くと、いったんは144.15円付近まで下げ渋ったものの、NY午後に入ると再び弱含んだ。5時前には143.57円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは10日ぶりに小反落。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1747ドルと日通し安値を付けた。ただ、この日発表の米雇用関連指標が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、5時前に1.1803ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は小反発。日本時間夕刻に一時169.79円と日通し高値を付けたものの、6月30日に付けた約11カ月ぶりの高値169.89円がレジスタンスとして意識されると失速。22時前に一時169.04円と日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり169円台半ばまで持ち直した。
・ポンドは全面安。ポンドドルは一時1.3563ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8670ポンドと日通し高値を更新した。ポンド円も本日安値となる195.37円まで値を下げた。スターマー英首相が財政規律を堅持する方針を掲げるリーブス英財務相への全面的な支持について明言を避けると、リーブス氏の進退を巡る臆測が急速に高まり英国債相場が急落（利回りは上昇）。ポンドにも売りが集まった。
ただ、英首相報道官が「リーブス氏が職を離れることはない」と述べ、「リーブス氏は首相の全面的な支持を受けている点は、首相が繰り返し明言している」と強調するとポンド売りは一服した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに小反落。前日に約4カ月半ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りが出た。6月ADP全米雇用報告が予想を下回ったことも相場の重し。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。英国の歳出削減や増税を主導してきたリーブス英財務相の退任観測を背景に、英財政不安が高まると英国債相場が急落（利回りは上昇）。米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は続伸。イランのペゼシュキアン大統領が国際原子力機関（IAEA）との協力を停止する法律施行を発表。中東情勢の緊張が再び高まり、同地域からの供給が滞るとの思惑が原油相場を支援した。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（6/27時点）で原油在庫が+384.5万バレル（前週 -583.6万バレル）、ガソリン在庫も+418.8万バレル（前週 -207.5万バレル）と積み増しへ転じたことが上値を重くする場面もあったが、ほどなく持ち直した。
・金先物相場は3日続伸。明日に足もとの景況の行方を判断するための重要指標とされる米雇用統計の発表を控え、調整中心の動きだった。主要通貨に対してドルが上値重く推移したこともあって、ドル建て金相場の割安感が意識されやすかった。強い方向感はなかったものの、もみ合いから次第に買い戻し方向でポジション調整が進みやすくなった。
7/3
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.86円（前営業日NY終値比△0.20円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.69円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1796ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：39785.90円（前営業日比△23.42円）
東証株価指数（TOPIX）：2828.99（△2.95）
債券先物9月物：138.97円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：1.440％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1828億円の取得超 6151億円の所得超・改
対内株式
6513億円の取得超 5241億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方に一時143.45円まで下押ししたものの、一巡後は下値を切り上げる展開となった。本邦実需勢の買いが観測されたほか、タカ派よりで知られる高田日銀審議委員が「年内の利上げの可能性は、予断をもって語るべきではない」と発言したことも円売りを誘い、一時143.93円まで値を上げた。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが散見され、一時169.76円まで上げた。また、ポンド円は196.37円、スイスフラン円は181.90円まで上昇している。
・ユーロドルは小動き。今晩に6月米雇用統計を控えているとあって売買は手控えられ、1.18ドルを挟んだもみ合いが続いた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに小反発。前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株に買いが入った半面、日米通商交渉への不透明感は根強く、上値も限られた。
・債券先物相場は続落。30年債入札が弱い内容だったことを受けて債券売りが散見され、一時138.86円まで下落した。
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.07円（3日15時時点比△1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.51円（△0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1754ドル（▲0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8823.20（前営業日比△48.51）
ドイツ株式指数（DAX）：23934.13（△144.02）
10年物英国債利回り：4.542％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.615％（▲0.049％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.2％ 0.1％
6月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 48.7
6月独サービス部門PMI改定値
49.7 49.4
6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.5 50.0
6月英サービス部門PMI改定値
52.8 51.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。6月米雇用統計の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いたものの、指標結果が伝わると一時145.23円まで急伸した。米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.7万人増と予想の11.0万人増を上回り、失業率は4.1％と予想の4.3％より強い内容となった。米労働市場の減速に対する懸念が後退すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となった。
なお、市場では「前日に発表された6月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.3万人減と予想の9.5万人増を大幅に下回ったことで、雇用統計の下振れが懸念されていたが、良好な結果を受けて投資家の間で買い安心感が広がった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは下げ渋り。良好な米雇用統計をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1718ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧米株価の上昇を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが入ると、23時過ぎに1.1790ドル付近まで持ち直した。
もっとも、23時発表の6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数は50.8と予想の50.6を若干上回ると上値が重くなった。
・ユーロ円は堅調。欧米株価の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。23時過ぎに一時170.61円と昨年7月以来約1年ぶりの高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時198.10円、豪ドル円は95.37円、NZドル円は88.05円、カナダドル円は107.03円、スイスフラン円は182.46円、メキシコペソ円は7.79円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反発。スターマー英首相が「リーブス氏は今後何年も財務相を務める」と発言したことを受けて、英財政不安が緩和。英国債相場は反発（利回りは低下）し、英株には買い戻しが入った。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、バークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。6月米雇用統計の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いた。米雇用統計の結果が伝わると米国株が堅調に推移し、独株にも買いが波及した。個別ではコメルツ銀行（2.44％高）やヘンケル（2.03％高）、SAP（2.02％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。英財政不安が緩和したことで英国債相場に買い戻しが入った。
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.93円（前営業日比△1.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.39円（△0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1757ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：44828.53ドル（△344.11ドル）
ナスダック総合株価指数：20601.10（△207.97）
10年物米国債利回り：4.34％（△0.06％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝67.00ドル（▲0.45ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3342.9ドル（▲16.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米貿易収支
715億ドルの赤字 603億ドルの赤字・改
6月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
14.7万人 14.4万人・改
平均時給
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年比） 3.7％ 3.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
23.3万件 23.7万件・改
6月米サービス部門PMI改定値
52.9 53.1
6月米総合PMI改定値
52.9 52.8
6月米ISM非製造業指数
50.8 49.9
5月米製造業新規受注
（前月比） 8.2％ ▲3.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比14.7万人増と予想の11.0万人増を上回り、失業率は4.1％と予想の4.3％より強い内容となった。米労働市場の減速に対する懸念が後退すると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。22時前に一時145.23円と日通し高値を更新した。
買いが一巡すると144.61円付近まで下押しする場面もあったが、23時発表の6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が50.8と予想の50.6をやや上回ると再び強含んだ。
なお、市場では「前日に発表された6月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.3万人減と予想の9.5万人増を大幅に下回ったことで、雇用統計の下振れが懸念されていたが、良好な結果を受けて投資家の間で買い安心感が広がった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続落。良好な米雇用統計をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1718ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧米株価の上昇を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが入ると、23時過ぎに1.1790ドル付近まで持ち直した。ただ、米ISM非製造業指数が予想を上回ると再び上値が重くなった。
なお、ベッセント米財務長官は「実質金利は現時点で非常に高い」「7月の利下げがなければ、9月により大幅な利下げの可能性もあるだろう」と述べたほか、最近のドル安について「ドルの価値は強いドル政策と何ら関係ない」「強いドル政策というのは、ドルが世界の準備通貨であり続けるために米国が長期的に必要な行動を十分に取っているかどうかが鍵を握る」との考えを示した。
・ユーロ円は続伸。米国株高を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。23時過ぎに一時170.61円と昨年7月以来約1年ぶりの高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時198.10円、豪ドル円は95.37円、NZドル円は88.05円、カナダドル円は107.03円、スイスフラン円は182.46円、メキシコペソ円は7.79円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、2月5日以来約5カ月ぶりの高値となった。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回り、失業率が予想以上に低下すると、米景気懸念が後退。主力株中心に買いが集まった。なお、この日は独立記念日の前日で短縮取引だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。6月米雇用統計が良好な結果になると、労働市場の底堅さが意識されて債券売りが広がった。
なお、この日は独立記念日の前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は反落。米3連休を控えて商いは停滞気味。ドル高でドル建て原油相場に割高感が生じ、やや下押す方向で調整が入った。
・金先物相場は4日ぶりに反落。予想を上回る6月米雇用統計や6月米ISM非製造業指数を受け、米長期金利の指標である10年債の利回りは一時4.35％台と6月24日以来の水準まで上昇。金利上昇は金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味を低下させる要因となった。米金利上昇を受けたドル高も、ドル建て金相場の割高感につながり価格低下を招いた。米経済指標の改善や米株上昇をにらんだリスク選好の地合いは、リスク回避資産とされる金の購入意欲を後退させる材料となった。
7/4
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.33円（前営業日NY終値比▲0.60円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.08円（▲0.31円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0027ドル）
日経平均株価：39810.88円（前営業日比△24.98円）
東証株価指数（TOPIX）：2827.95（▲1.04）
債券先物9月物：139.12円（△0.15円）
新発10年物国債利回り：1.435％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月家計調査（消費支出）
前年同月比 4.7％ ▲0.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。昨日の良好な米雇用統計を受けて上昇した反動から利食い売りが先行。トランプ米大統領が「明日、10－12通の新しい関税率の書簡を送付する。対象国は、8月1日から関税を支払うことになる」と発言すると、リスク回避を目的とした売りも重なり、一時144.18円まで値を下げた。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれたほか、米関税政策を巡る警戒感も相まって円買い・ユーロ売りが強まった。一時169.89円まで下落した。
・ユーロドルはじり高。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが進行。一時1.1785ドルまで値を上げた。なお、ナーゲル独連銀総裁は「次の利下げを急ぐ理由はない」、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁からは「金利に関しては、好位置にある」などの発言が出たが、目立った反応は見られていない。
・日経平均株価は小幅に続伸。日本株の根強い先高観などを背景に海外勢から株先に買いが観測されると指数は一時220円超上昇した。ただ、米関税政策を巡る不透明感から一巡後は一転して売りに押された。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで138.79円まで下落した。ただ、上値の重い日本株をながめて次第に買い戻しが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.47円（4日15時時点比△0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.11円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1775ドル（▲0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：8822.91（前営業日比▲0.29）
ドイツ株式指数（DAX）：23787.45（▲146.68）
10年物英国債利回り：4.554％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.607％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独製造業新規受注
（前月比） ▲1.4％ 1.6％・改
（前年比） 5.3％ 5.8％・改
5月仏鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ ▲1.4％
6月スイス失業率
2.7％ 2.7％・改
6月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
48.8 47.9
5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.6％ ▲2.2％
（前年比） 0.3％ 0.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。トランプ米大統領は本日4日から相互関税を念頭に新たな税率を記した書簡を各国に送ると表明。税率は国ごとに見直し、最大70％にする考えを示した。米関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢になると一時144.18円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は徐々に下げ渋る展開に。3日の6月米雇用統計など重要イベントを通過したうえ、本日は米国市場が独立記念日の祝日で休場。新規の手掛かり材料にも乏しく、欧州タイムから早くも閑散取引となった。
・ユーロドルはもみ合い。米通商政策を巡る先行きの不透明感が強く、ユーロ売り・ドル買いが出たものの、米市場が休場ということもあり積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。欧州時間の安値は1.1764ドル、高値は1.1788ドルで値幅は0.0024ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は持ち直した。米国の関税発動期限が迫る中、貿易交渉の先行きに不透明感が漂っていることがリスク回避の円買い・ユーロ売りを誘った。欧州株相場や時間外のダウ先物の下落も相場の重しとなった。ただ、欧州市場終盤に入ると買い戻しが優勢となり、1時前には170.33円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小反落。米関税政策を巡る先行き不透明感から売りが先行したものの、引けにかけて下げ渋った。米国市場が休場となる中、積極的な売買は手控えられたようだ。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米関税政策を巡る先行き懸念が強まったことをきっかけに株売りが優勢となった。個別ではシーメンス（2.39％安）やブレンターク（2.07％安）、DHLグループ（1.67％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
休場
