23日
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝147.12円（前営業日NY終値比△1.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.38円（△1.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1513ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：38354.09円（前営業日比▲49.14円）
東証株価指数（TOPIX）：2761.18（▲10.08）
債券先物9月物：139.30円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：1.405％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。前週末に米国がイラクに攻撃したことで地政学的リスクが意識されて「有事のドル買い」が強まる中、早朝に146.79円まで上昇。その後の戻りを146.10円台に留めると15時半過ぎに147.40円まで上昇して先月中旬以来の高値水準となった。日経平均の下げ幅縮小も追い風となったもよう。
・ユーロ円はしっかり。早朝にユーロドルが下落した影響を受けて167.46円まで下押すも、その後はドル円が上昇したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり、昨年7月以来となる169.67円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは底堅い。有事のドル買いの流れの中、早朝に1.1454ドルまで下押すも、売り一巡後は買戻しの流れとなって1.1521ドルまで切り返した。もっとも、先週末のNY終値1.1523ドルには届かなかった。
・日経平均株価は3日続落。地政学的リスクが意識されて安く始まるも、節目の3万8000円を前に底堅く推移すると、その後は緩やかに値を戻した。もっとも、買い材料が見当たらない中では限定的となった。個別株では、地政学リスクの高まりを受けてIHIや三菱重工業など防衛株に資金が向かうも、買いの勢いは続かなかった。
・債券先物相場は4日ぶり反落。小幅高で始まるも、米国のイラン攻撃により時間外の原油相場が大きく上昇し、インフレが意識されたことで債券売りが優勢となった。前週末に財務省が発表した2025年度の国債発行計画の修正案で、超長期債の発行を減らす代わりに2年債などの発行を増やす方針が伝わって需給の緩みが意識されたことも、債券相場の重しになったもよう。
欧州マーケットダイジェスト
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝146.21円（23日15時時点比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.15円（▲0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1569ドル（△0.0056ドル）
FTSE100種総合株価指数：8758.04（前営業日比▲16.61）
ドイツ株式指数（DAX）：23269.01（▲81.54）
10年物英国債利回り：4.492％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.507％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
47.8 49.8
6月仏サービス部門PMI速報値
48.7 48.9
6月独製造業PMI速報値
49.0 48.3
6月独サービス部門PMI速報値
49.4 47.1
6月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.4 49.4
6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
50.0 49.7
6月英製造業PMI速報値
47.7 46.4
6月英サービス部門PMI速報値
51.3 50.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米国によるイラン空爆を受けて中東情勢の一段の悪化に警戒感が広がる中、「有事のドル買い」が先行すると、18時30分過ぎに一時1.1454ドルと日通し安値を更新した。
ただ、バンス米副大統領は22日に「イランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦っている」と述べ、米国の攻撃が限定的であることを強調し、全面衝突を望まない考えを示唆。WTI原油先物価格が失速したこともあり、ドル買いの勢いは長続きしなかった。
NYの取引時間帯に入ると、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長が「インフレ圧力が抑制されれば、7月利下げを支持する可能性がある」と発言したことをきっかけに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.28％台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、3時過ぎに一時1.1575ドルと日通し高値を更新した。
欧州序盤まで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きも優勢だった。「イランはカタールの米軍基地に向けてミサイル6発を発射した」との報道が伝わるとリスク・オフの動きが見られたものの、イランによる報復攻撃が限定的だったことから反応は一時的に。カタール政府は「イランのミサイル攻撃の迎撃に成功した」と発表したほか、「イランは米軍基地攻撃を巡り、事前にカタールに通知していた」とも伝わっており、その後は原油安・米株高・ドル安の様相が強まった。
・ドル円は頭が重かった。中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が優勢になると一時148.03円と5月13日以来の高値を付けたものの、148円台での滞空時間は短かった。米早期利下げ観測の高まりを背景に、ドル全面安となった流れに沿って3時過ぎに一時146.12円付近まで下押しした。イランによる報復攻撃が限定的となったことも米株高・原油安・ドル安の様相を強めた。
なお、「イランは中東の米軍基地をミサイルで攻撃した」との報道後も米株の下げは一時的にとどまり、再び上げに転じた。また、WTI原油先物価格の下げは加速し、一時6％超急落した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.43まで低下した。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時169.71円と昨年7月以来の高値を付けたものの、ドル円が失速するとユーロ円にも売りが出て一時168.74円付近まで上げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。米国が週末にイランの核施設を攻撃したことで、中東情勢が一段と緊迫したことを嫌気する売りが出た。HSBCやバークレイズなど金融株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米国によるイラン空爆を受けて中東情勢の一段の悪化に警戒感が広がる中、株売りが優勢となった。個別ではミュンヘン再保険（3.05％安）やザルトリウス（2.48％安）、ブレンターク（2.29％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
NYマーケットダイジェスト
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.15円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.20円（△0.86円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：42581.78ドル（△374.96ドル）
ナスダック総合株価指数：19630.98（△183.57）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.51ドル（▲5.33ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3395.0ドル（△9.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。米国によるイラン空爆を受けて中東情勢の一段の悪化に警戒感が広がる中、欧州市場序盤は「有事のドル買い」が優勢となり、一時1.1454ドルと日通し安値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると一転ドル売りが優勢に。ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長が「インフレ圧力が抑制されれば、7月利下げを支持する可能性がある」と発言したことをきっかけに、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.28％台まで低下。全般ドル売りが活発化した。欧州序盤まで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きも優勢となり、5時30分過ぎには一時1.1582ドルと日通し高値を更新した。
なお、米国が週末にイランの核施設を攻撃したことを受けて、イランはカタールの米軍基地を標的にミサイル攻撃を実施したと伝わった。もっとも、一部報道によると「イランは外交ルートを通じて米国とカタールに攻撃を事前通知していた」ほか、カタールは「ミサイルの迎撃に成功し、人的被害はなかった」と発表した。市場では「イランの報復は限定的」と受け止められ、WTI原油先物価格が7％超急落したほか、ダウ平均は一時400ドル超上昇した。また、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.35まで低下した。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。20時過ぎに一時148.03円と5月13日以来の高値を付けたものの、148円台での滞空時間は短かった。米早期利下げ観測の高まりを背景に、ドル全面安となった流れに沿って3時30分前に一時146.01円付近まで下押しした。イランによる報復攻撃が限定的となったことや「トランプ米大統領は中東でのさらなる軍事関与を望んでいない」との報道が伝わったことも米株高・原油安・ドル安の様相を強めた。
なお、トランプ米大統領は「イランが対応したことでこれ以上の憎悪がないことを望む」「イランが事前通知したことに感謝」と述べたと伝わった。
・ユーロ円は3日続伸。欧州市場では一時169.71円と昨年7月以来の高値を付けたものの、そのあとはドル円の失速につれた売りが出たため168.74円付近まで伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。イランはこの日、米軍による核施設への攻撃の報復として、カタールの米軍基地にミサイルを発射した。ただ、カタールは「イランのミサイルの迎撃に成功し、人的被害はなかった」と発表したほか、「米国とカタールには攻撃を事前に通知していた」と伝わったことから、「イランの報復は限定的」と受け止められ、WTI原油先物価格が急落。投資家心理が改善し株買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ボウマンFRB副議長が「インフレ圧力が抑制されれば、7月利下げを支持する可能性がある」と発言したことをきっかけに買いが入った。ただ、米国株相場が底堅く推移するとやや上値が重くなった。
・原油先物相場は大幅続落。週末に米国によるイラン空爆でアジア時間早朝は上昇していたが、徐々に上値が重くなった。イランがカタールの米軍基地へミサイル攻撃をしたものの、事前にイランが被害を最小限にとどめるために攻撃の標的などを通達していたことなどで、イランが報復攻撃を自重しているとの認識が広まると引けかけて下げ幅を広げて続落して引けた。
・金先物相場は反発。週末に行われた米国によるイランへの攻撃で、アジア時間の時間外取引では上昇していた金先物相場だが、徐々に株式・為替市場が落ち着きを取り戻すと上値が抑えられた。ただ、引けにかけてはドル売りが優勢になったこともあり、ドル取引される金先物は割安感もあり下値が支えられ、反発して引けた。
24日
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.30円（前営業日NY終値比▲0.85円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.70円（▲0.50円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（△0.0032ドル）
日経平均株価：38790.56円（前営業日比△436.47円）
東証株価指数（TOPIX）：2781.35（△20.17）
債券先物9月物：139.25円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：1.415％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領が「イスラエルとイランの間で完全かつ全面的な停戦が合意された」と発言すると、前日まで進んでいた「有事のドル買い」の動きが巻き戻された。昨日のボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言を手掛かりにした米利下げ観測が意識されたこともあり、一時145.05円まで値を下げた。
なお、イスラエル・イラン紛争についてはイラン側が停戦を一時否定するなど情報が錯綜する場面もあったが、その後に双方が停戦案に同意したと伝わっている。
・ユーロドルは強含み。全般にドル売りが強まった流れに沿った。1.1622ドルまで上値を伸ばし、12日につけた直近高値の1.1631ドルに迫る水準まで値を上げた。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて売りが進んだ。ユーロドルの上昇や日本株高などを支えにした買い戻しは目立たず、一時168.53円まで下押しした。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。中東の地政学リスクが大きく後退したことを受けて、寄り付きから買いが先行した。一時630円超上昇する場面もあったが、節目の3万9000円には届かずに買いも一服。後場はやや上げ幅を縮めた水準でのもみ合いとなった。
・債券先物相場は続落。中東情勢に対する過度な警戒感が和らぐなか、相対的に安全資産とされる債券に売りが出た。20年物国債入札が「やや低調な結果」となったことも売りを促し、一時138円99銭まで下押し。ただ、引けにかけてはやや買い戻しが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.73円（24日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：8758.99（前営業日比△0.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23641.58（△372.57）
10年物英国債利回り：4.473％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：2.543％（△0.036％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
88.4 87.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて、しばらくは145.00円を挟んだ狭い範囲での推移が続いた。
ただNYの取引時間帯に入り、6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行。パウエルFRB議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。市場では「ウォラー理事やボウマン副議長の発言の影響で、ややハト派に傾いた印象がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。6月独Ifo企業景況感指数が88.4と予想の88.0を上回るとユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。1時過ぎには1.1605ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
なお、パウエルFRB議長は為替について「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロ円は168.00円を挟んで一進一退の動きが続いた。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢を巡る懸念が後退。投資家心理が上向き、株買いが入った。ただ、イスラエルとイランは互いに合意を守っていないと非難しており、停戦合意が完全になされているかは不透明。引けにかけては売りが強まり上げ幅を縮めた。
・フランクフルト株式相場は反発。トランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」と表明すると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（6.07％高）やドイツ銀行（5.34％高）、シーメンス・エナジー（4.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.94円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.26円（▲0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：43089.02ドル（△507.24ドル）
ナスダック総合株価指数：19912.54（△281.57）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝64.37ドル（▲4.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3333.9ドル（▲61.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米経常収支
4502億ドルの赤字 3120億ドルの赤字・改
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.4％ 0.0％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 3.4％ 4.1％
6月米消費者信頼感指数
93.0 98.4・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。イスラエルとイランの停戦合意の報を受けて、「有事のドル買い」の解消が進行。6月米消費者信頼感指数が93.0と予想の99.5を下回ったこともドル売りを促した。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」などと発言すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。23時30分前に一時144.51円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。市場では「パウエルFRB議長の証言中、金融市場では米債利回りが低下し、ドルが下落。年内少なくとも2回の利下げに対する織り込みがやや強まった」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長は議会証言の事前原稿で「関税の引き上げはインフレ率を押し上げ、経済活動を圧迫する可能性が高い」「FRBは政策調整を行う前に、経済の動向をより深く見極めるのに適した状況にある」と従来の考えを強調。利下げを急がない方針を改めて示していた。また、質疑応答では「関税政策のインフレへの影響は6月と7月のデータに出始めるだろう」「データは関税の少なくとも一部が消費者に打撃を与えることを示唆」との考えを示した。為替については「ドルは長期にわたって準備通貨であり続ける」「ドル下落のシナリオは時期尚早」などと語った。
・ユーロドルは4日続伸。欧州時間発表の6月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。NY市場に入ると、低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに全般ドル売りが優勢になり一時1.1641ドルと2021年10月以来の高値を更新した。その後の下押しも1.1605ドル付近にとどまった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出て一時167.92円まで値を下げたものの、NY市場に限れば狭い範囲での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、3月3日以来の高値となった。交戦中だったイスラエルとイランが停戦で合意したと伝わると、中東情勢が緊張緩和に向かうとの期待から買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、2月20日以来の高値で取引を終えた。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標やパウエルFRB議長の発言を手掛かりに買いが優勢となった。WTI原油先物相場の大幅下落もインフレ懸念の後退につながり、相場を下支えした。利回りは一時4.2827％前後と5月8日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。前日からイランのカタール空爆が事前に米国に通達し、中東和平への期待が高まる中で、トランプ米大統領が停戦合意を発表した。中東情勢緊張緩和により、先週から軟調地合いだった原油先物は終始上値が重い展開で3日続落して引けた。
・金先物相場は大幅反落。前日にイスラエルとイランの停戦合意をトランプ米大統領が発表したことで、中東情勢緊張緩和により、安全資産として買われていた金先物に巻き戻しの売りが入った。
25日
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.03円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.51円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：38942.07円（前営業日比△151.51円）
東証株価指数（TOPIX）：2782.24（△0.89）
債券先物9月物：139.41円（△0.16円）
新発10年物国債利回り：1.395％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業向けサービス価格指数
前年同月比 3.3％ 3.4％・改
4月景気動向指数改定値
先行指数 104.2 103.4
一致指数 116.0 115.5
改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが先行し、9時30分過ぎに145.04円まで値を上げた。その後は田村日銀委員が「物価上振れリスクが高まる場合、果断な対応もあり得る」との見解を示したことが材料視され、いったんは144.61円まで売りに押されたが、昨日の安値144.51円の手前で下値の堅さを確認すると再び買い戻しが優勢に。15時過ぎには145.21円まで本日高値を更新した。
・ユーロドルは伸び悩み。対円でドル売りが強まった場面では1.1631ドルまで上昇したものの、昨日の高値1.1641ドルには届かず、1.1609ドル近辺まで押し戻された。
・ユーロ円は強含み。168円台前半で神経質に上下したものの、ドル円の上昇や日本株高を手掛かりにした買いが徐々に強まり、一時168.68円まで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。前日の米国株高を受けて買いが先行したものの、その後はマイナス圏まで失速した。ただ、後場に入ると株価指数先物主導で再びプラス圏に浮上。外国為替市場でやや円安・ドル高が進んだことも相場を下支えした。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。小安く始まったものの、次第に買いが優勢となった。この日公表された日銀決定会合の主な意見（6/16-17日分）で、日銀が早期の追加利上げに否定的な見解を示したことを材料視した買いが入った。
欧州マーケットダイジェスト
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.39円（25日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.27円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：8718.75（前営業日比▲40.24）
ドイツ株式指数（DAX）：23498.33（▲143.25）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.008％）
10年物独国債利回り：2.565％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費者信頼感指数
88 88
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐ中、円売り・ドル買いが先行。前日に144.51円まで下落した反動で買い戻しも入りやすかった。NYの取引時間帯に入ると、米長期金利の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。22時過ぎに一時145.95円と日通し高値を更新した。
ただ、節目の146.00円や前日の高値146.19円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。5月米新築住宅販売件数が62.3万件と予想の69.4万件を下回ったことも相場の重しとなり、一時145.37円付近まで下押しした。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「関税の物価押し上げ効果を事前に予測するのは難しい」「米経済は良好でインフレも良い状態にある」「大多数の当局者は年末までに利下げすると予想している」などと発言。また、最近のドル安については「市場は異例の厳しい状況を消化している」と述べたほか、「ドルは依然として世界の準備通貨」などと話した。
・ユーロドルは底堅い動き。中東情勢を巡る懸念が後退する中、「有事のドル買い」を解消する動きが先行。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1590ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.1575ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。予想を下回る米住宅指標も相場を下支えし、3時前には一時1.1644ドルと2021年10月以来の高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁は「今年後半に利下げするのが適切だと予想しているが、関税に大きく依存している」「今後数カ月で関税の影響がさらに拡大すると予想」「関税の影響でPCEコアインフレ率は年内に3％超上昇へ」などと発言した。
・ユーロ円はしっかり。東京午前に伝わった日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16－17日分）「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべき」や、東京午後に伝わった田村日銀審議委員の発言「基調的な物価上昇率が2％に達したと言うにはもう少し情報を見たい」が追加利上げを急いでいるわけではないと受け止められ、円売りが出やすい地合いとなった。前日の高値169.28円を上抜けると一時169.37円まで値を上げた。
また、ポンド円は一時198.58円、豪ドル円は94.75円、NZドル円は87.80円、カナダドル円は106.24円、スイスフラン円は180.90円、メキシコペソ円は7.70円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退し、投資家心理が改善する中、続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に売りに押された。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、買い先行で始まったもののすぐに失速した。市場では「中東情勢の今後の成り行きを見極めたいとの慎重な見方も多い」との声が聞かれた。個別ではコメルツ銀行（5.68％安）やドイツテレコム（3.00％安）、シムライズ（2.87％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。国防費増強などへ向けた財政拡大方針が国債増発につながるとの見方が債券売りを誘った。
＊一部内容を訂正いたしました。
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.39円（25日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.27円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：8718.75（前営業日比▲40.24）
ドイツ株式指数（DAX）：23498.33（▲143.25）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.008％）
10年物独国債利回り：2.565％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費者信頼感指数
88 88
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
NYマーケットダイジェスト
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.24円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.33円（△1.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0050ドル）
ダウ工業株30種平均：42982.43ドル（▲106.59ドル）
ナスダック総合株価指数：19973.55（△61.02）
10年物米国債利回り：4.29％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝64.92ドル（△0.55ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3343.1ドル（△9.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.1％ ▲2.6％
5月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲13.7％ 9.6％・改
（件数） 62.3万件 72.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日続伸。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、22時前に一時1.1590ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.1575ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。5月米新築住宅販売件数が62.3万件と予想の69.4万件を下回り、米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料。前日の高値1.1641ドルを上抜けると、4時過ぎに一時1.1665ドルと2021年10月以来約3年8カ月ぶりの高値を更新した。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、米上院銀行委員会で「関税の物価押し上げ効果を事前に予測するのは難しい」「米経済は良好でインフレも良い状態にある」「大多数の当局者は年末までに利下げすると予想している」などと発言。また、最近のドル安については「市場は異例の厳しい状況を消化している」と述べたほか、「ドルは依然として世界の準備通貨」などと話した。
・ドル円は反発。米長期金利の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが先行すると、22時過ぎに一時145.95円と日通し高値を付けたものの、節目の146.00円や前日の高値146.19円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。予想を下回る米住宅指標や米長期金利の低下も相場の重しとなり、4時過ぎに145.11円付近まで下押しした。
・ユーロ円は反発。東京時間に伝わった日銀金融政策決定会合における主な意見（6月16－17日分）や田村日銀審議委員の発言を受けて、「日銀は追加利上げを急いでいるわけではない」と受け止めが広がると、円売りが出やすい地合いとなった。前日の高値169.28円を上抜けて一時169.39円まで値を上げた。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時198.58円、豪ドル円は94.75円、NZドル円は87.80円、カナダドル円は106.24円、スイスフラン円は180.90円、メキシコペソ円は7.70円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、買いが先行したものの、前日に3月3日以来の高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが強まると下げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、2月19日以来の高値で取引を終えた。節目となる2万台に乗せる場面があった。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。緊迫していた中東情勢への懸念が和らぐ中、売りが先行したものの、一巡後はポジション調整目的の買いが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。この日に米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫で原油、ガソリン等が取り崩しになった。堅調なエネルギー需要を確認すると原油先物に買いが集まり一時66ドル台まで上昇した。また、今週に入り連日下落していた反動や、欧州通貨を中心にドル売りが進んだことによる割安感も支えになった。もっとも、中東和平への期待感があることで、引けにかけては上げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。昨日大幅に下落した反動もあり、本日は小幅ながら反発して引けた。欧州通貨を中心にドル売りが進んだことで、ドルで取引される金先物に割安感が出たことも支えになった。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会で「大多数の当局者は年末までに利下げすると予想している」と述べたことで、金利のつかない金先物の買いを促したとの声もあった。
26日
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.64円（前営業日NY終値比▲0.60円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.00円（▲0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1684ドル（△0.0025ドル）
日経平均株価：39584.58円（前営業日比△642.51円）
東証株価指数（TOPIX）：2804.69（△22.45）
債券先物9月物：139.21円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：1.415％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6155億円の取得超 1兆5673億円の取得超・改
対内株式
5243億円の処分超 4733億円の取得超・改
改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。一部報道で「トランプ米大統領は次期米連邦準備理事会（FRB）議長の早期指名を検討」と伝わり、米大統領が金融緩和に積極的なハト派の人物を選出するのではないかとの思惑から全般にドル売りが先行した。昨日安値の144.61円を下抜けて、12時過ぎには144.57円まで下押し。その後も戻りの鈍い動きが続き、15時過ぎには144.39円まで下げ幅を拡大した。
・ユーロドルは買いが一服。全般にドル売りが進んだ流れに沿って、一時1.1717ドルと2021年9月以来の高値を更新した。ただ、1.1700ドル超えの水準では戻り待ちの売りに押されて1.1670ドル台まで押し戻されており、1.17ドル台の滞空時間は短かった。
・ユーロ円は上値が重い。ユーロドルが上昇した場面で169.40円まで上値を伸ばすも、その後はユーロドルの失速とドル円の下落につれて168.64円まで反落した。
・日経平均株価は大幅に3日続伸。前日の米ハイテク株高を受けて、この日の国内市場でも半導体関連株に買いが集まった。株価指数先物主導で上値を伸ばす展開となり、指数は一時670円超高まで上昇した。
・債券先物相場は反落。2年物国債入札を控えてやや方向感の乏しい動きとなっていたが、日経平均株価の堅調推移を受けて安全資産とされる債券相場は次第に売りに押された。なお、2年債入札は「無難な結果」となった。
欧州マーケットダイジェスト
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.19円（26日15時時点比▲0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.05円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1724ドル（△0.0040ドル）
FTSE100種総合株価指数：8735.60（前営業日比△16.85）
ドイツ株式指数（DAX）：23649.30（△150.97）
10年物英国債利回り：4.472％（▲0.009％）
10年物独国債利回り：2.569％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲20.3 ▲20.0・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）次期議長の早期指名を検討していると伝わり、市場では利下げに前向きな人物が選ばれるとの思惑が浮上。米利下げ観測の高まりを背景に全般ドル売りが優勢となった。17時30分過ぎには一時1.1744ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を更新した。なお、市場では「FRBの独立性が脅かされるとの懸念からドル売りが出た」との声も聞かれた。
NY市場に入ると一時1.1690ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。1時30分過ぎは1.1740ドル付近まで持ち直した。
・ドル円は伸び悩み。米早期利下げ観測や米金融政策への政治的介入を警戒したドル売りが先行すると、17時30分過ぎに一時143.75円と16日以来の安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開となり、NY市場では144円台前半でのもみ合いに終始した。24－25日のパウエルFRB議長の議会証言など重要イベントを通過したことで、徐々に値動きが鈍くなっている。市場では「中東情勢を巡る警戒が再び高まる事態になっておらず、次の材料待ちとの雰囲気も出ている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は下値が堅かった。ドル円の下落につれた売りが先行すると一時168.56円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。2時過ぎには169.21円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は反発。中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、買いが優勢となった。米国株相場の上昇も相場の支援材料。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、買いが優勢となった。欧州で防衛関連支出の増額が実現すれば、将来的な景気の支えになるとの期待もあったようだ。個別ではラインメタル（7.28％高）やキアゲン（2.74％高）、エアバス（2.56％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.42円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.98円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1701ドル（△0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：43386.84ドル（△404.41ドル）
ナスダック総合株価指数：20167.91（△194.36）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝65.24ドル（△0.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3348.0ドル（△4.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） ▲0.5％ ▲0.2％
個人消費確定値
（前期比年率） 0.5％ 1.2％
コアPCE確定値
（前期比年率） 3.5％ 3.4％
5月米卸売在庫
（前月比） ▲0.3％ 0.1％・改
5月米耐久財受注額
（前月比） 16.4％ ▲6.6％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.5％ 0.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
23.6万件 24.6万件・改
5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 1.8％ ▲6.3％
（前年比） ▲0.3％ ▲3.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは6日続伸。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）次期議長の早期指名を検討していると伝わり、市場では利下げに前向きな人物が選ばれるとの思惑が浮上。米利下げ観測の高まりを背景に全般ドル売りが優勢となった。欧州市場序盤には一時1.1744ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を更新した。なお、市場では「FRBの独立性が脅かされるとの懸念からドル売りが出た」との声も聞かれた。
NY市場に入ると1.1700ドルを挟んだもみ合いに転じた。21時過ぎに一時1.1690ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、1時30分過ぎは1.1740ドル付近まで再び上昇。ただ、引けにかけては1.16ドル台後半まで押し戻された。
・ドル円は反落。米早期利下げ観測や米金融政策への政治的介入を警戒したドル売りが優勢となり、欧州市場序盤に一時143.75円まで下落した影響が残った。
ただ、NY市場に限れば144円台でのもみ合いに終始した。24－25日のパウエルFRB議長の議会証言を通過したほか、中東情勢を巡る警戒が再び高まる事態になっておらず、次の材料待ちとの雰囲気が出ている。「明日27日の5月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）の結果を見極めたい」との声も聞かれた。
・ユーロ円も反落。日本時間夕刻に一時168.56円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。2時過ぎには169.21円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、2月28日以来約4カ月ぶりの高値となった。中東情勢を巡る懸念が後退する中、投資家心理が改善し買いが広がった。マイクロン・テクノロジーの決算が良好な内容となったことを受けて、人工知能（AI）関連の銘柄の上昇も目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、昨年12月16日以来の高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。米利下げ観測の高まりを背景に買いが進んだ。7年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。ドルが対ユーロや、対ポンドなど欧州通貨を中心に売られたことで、ドルで取引される原油先物は割安感から堅調に推移した。また、昨日発表された米エネルギー省（EIA）の週間石油在庫でエネルギー需要が高まっていることが示されたことで、今夏の更なる需要期待も原油先物を支えた。ただ、引けにかけては売りが入り上げ幅を縮小した。
・金先物相場は続伸。米株市場が堅調に推移するなど、市場全体がリスク選好の動きになると徐々に上値を切り下げる展開になった。ただ、ドルが対ユーロで2021年以来の安値を更新するなど、欧州通貨を中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から続伸して引けた。
27日
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.42円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝168.81円（▲0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：40150.79円（前営業日比△566.21円）
東証株価指数（TOPIX）：2840.54（△35.85）
債券先物9月物：139.07円（▲0.14円）
新発10年物国債利回り：1.425％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月完全失業率
2.5％ 2.5％
5月有効求人倍率
1.24倍 1.26倍
6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.1％ 3.6％
5月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 2.2％ 3.5％・改
改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）が予想比で下振れたことを受け、日銀の早期利上げ観測の後退を手掛かりにした買いが入った。日本株高も相場の支えとなり、一時は144.81円まで上昇。一方で、米利下げ観測の高まりもあって積極的に円売り・ドル買いを進める展開にもならず、一巡後は144.20円まで押し戻された。
・ユーロドルはもみ合い。1.1690ドル台を中心とした狭いレンジ内推移に終始し、相場は方向感が出なかった。
・ユーロ円は上値が重い。169.29円まで上昇した後に168.63円まで伸び悩むなど、総じてドル円につれた動きとなった。
・日経平均株価は4日続伸。米国株高を好感して買い先行で始まった。中東情勢を巡る懸念が後退する中で投資家心理が改善し、海外勢から断続的な買いが観測された株価指数先物主導で上値を試す展開に。節目の4万円台も回復して年初来の高値を更新。指数は一時680円超高まで上昇幅を拡大する場面も見られた。
・債券先物相場は続落。小高く始まったものの、その後はすぐに失速。日経平均株価の堅調推移を受けて安全資産とされる債券相場は売りに押された。
欧州マーケットダイジェスト
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.73円（27日15時時点比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.36円（△0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1702ドル（△0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：8798.91（前営業日比△63.31）
ドイツ株式指数（DAX）：24033.22（△383.92）
10年物英国債利回り：4.504％（△0.032％）
10年物独国債利回り：2.592％（△0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
（前年比） 0.9％ 0.7％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.8％ ▲4.2％・改
5月仏消費支出
（前月比） 0.2％ 0.5％・改
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲15.3 ▲15.3
6月ユーロ圏経済信頼感指数
94.0 94.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。中東情勢を巡る懸念が後退したことや、米利下げ観測の高まりを背景にユーロ買い・ドル売りが先行。欧米株価が堅調に推移する中、リスク・オンのユーロ買い・ドル売りも入り、22時過ぎに一時1.1753ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に伸び悩んだ。月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されたほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。3時前には一時1.1696ドル付近まで下押しした。
・ドル円は強含み。米相互関税の停止期限延期の可能性が意識される中、米国株相場が底堅く推移すると、投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出た。ロンドン・フィキシングに向けたドル買いのフローも入ると、一時144.95円と日通し高値を付けた。ただ、フィキシング通過後はやや伸び悩んだ。
なお、本日発表の5月米個人消費支出（PCE）や個人所得は予想を下回ったものの、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前月比0.2％／前年比2.7％と予想の前月比0.1％／前年比2.6％を上回った。
・ユーロ円は堅調。欧米株価の上昇を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢になると、一時169.81円と昨年7月以来約11カ月ぶりの高値を更新した。
・カナダドルは大幅安。「石油輸出国機構（OPEC）プラスは7月会合で大規模な増産を検討」との一部報道をきっかけに原油先物相場が一転下落すると、産油国通貨とされるカナダドルに売りが先行した。トランプ米大統領が「デジタルサービス税を理由にカナダとの貿易交渉をすべて打ち切る」と発言すると全般カナダドル売りが活発化。米ドルカナダドルは一時1.3759カナダドルまで上昇したほか、カナダドル円は105.24円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は続伸。米関税を巡る交渉が進展し、世界経済が悪化するとの懸念が後退する中、買いが優勢となった。コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。米関税を巡る交渉が進展し、世界経済が悪化するとの懸念が後退する中、買いが優勢となった。個別ではポルシェ（7.61％高）やダイムラー・トラック・ホールディング（6.14％高）などの上昇が目立ち、ラインメタル（6.09％安）などを除く38銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は下落。株高が相場の重しとなった。
NYマーケットダイジェスト
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.65円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.48円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1718ドル（△0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：43819.27ドル（△432.43ドル）
ナスダック総合株価指数：20273.46（△105.55）
10年物米国債利回り：4.27％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝65.52ドル（△0.28ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3287.6ドル（▲60.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米個人所得
（前月比） ▲0.4％ 0.7％・改
5月米個人消費支出（PCE）
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
5月PCEデフレーター
（前年比） 2.3％ 2.2％・改
5月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 2.7％ 2.6％・改
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
60.7 60.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら7日続伸。中東情勢を巡る懸念が後退したことや、米利下げ観測の高まりを背景にユーロ買い・ドル売りが先行。欧州株相場の上昇を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りも入り、22時過ぎに一時1.1753ドルと2021年9月以来約3年9カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は上値が重くなった。月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されたほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出て、3時30分過ぎに1.1688ドル付近まで下押しした。カナダドルに対する米ドル買いも相場の重しとなった。
・カナダドルは大幅安。「石油輸出国機構（OPEC）プラスは7月会合で大規模な増産を検討」との一部報道をきっかけに原油先物相場が失速すると、産油国通貨とされるカナダドルに売りが先行した。トランプ米大統領が自身のSNSに「米国産乳製品への法外な関税や米ハイテク企業に対するデジタルサービス税の導入を理由に、カナダとの通商協議を全て打ち切る」と表明すると全般カナダドル売りが活発化。米ドルカナダドルは一時1.3759カナダドルまで上昇したほか、カナダドル円は105.24円まで値を下げた。
・ドル円は反発。米相互関税の停止期限延期の可能性が意識される中、米国株相場が底堅く推移すると、投資家のリスク志向が改善し円売り・ドル買いが出た。ロンドン・フィキシングに向けたドル買いのフローも入ると、一時144.95円と日通し高値を付けた。ただ、フィキシング通過後はやや伸び悩んだ。
・ユーロ円も反発。欧米株高を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢になると、一時169.81円と昨年7月以来約11カ月ぶりの高値を更新した。ただ、そのあとは169.18円付近まで伸び悩む場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、2月28日以来約4カ月ぶりの高値となった。中東情勢を巡る懸念が後退したことや、米利下げ観測の高まりを背景にこの日も買いが続いた。米貿易交渉の進展を期待した買いも入り、指数は一時570ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米個人消費支出（PCE）や個人所得が予想を下回ったことで買いが入ったものの、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターが予想を上回ったことで次第に売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。原油在庫の減少やS&P500やナスダック総合が過去最高値を更新するなど、米経済の回復による需要増加期待で堅調地合いを維持した。一時「OPECが7月にさらなる大規模な増産を検討中」との報道が流れると、急落する場面もあったが、引けにかけては買い戻しが入り小幅ながら続伸して引けた。
・金先物相場は反落。S&P500とナスダック総合が過去最高値を更新するなど、市場のセンチメントの好転で安全資産とされる金先物は売りが優勢となった。
