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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.07円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝166.48円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1556ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：38311.33円（前営業日比△477.08円）
東証株価指数（TOPIX）：2777.13（△20.66）
債券先物9月物：138.93円（▲0.59円）
新発10年物国債利回り：1.445％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。イスラエルとイランを巡る地政学リスクが高まるなか、先週末の海外市場で進んだ有事のドル買いが先行し、朝方には144.75円まで値を上げた。もっとも、その後は買いも一服。明日に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて持ち高調整目的の売りも散見され、15時前には143.98円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは小高い。しばらくは1.15ドル台前半でのもみ合いとなっていたが、ドル円の下落を受けて14時30分過ぎに1.1562ドルまで上昇した。なお、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁は「ユーロドルの為替水準1.1500ドルはインフレ目標2％に対して障壁ではない」などの見解を示した。
・ユーロ円は買いが一服。朝方に166.87円まで上昇する場面があったものの、その後はドル円の失速とともに166.30円台まで押し戻された。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。中東の地政学リスクは先週金曜の下げでいったん消化したとの見方が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。値がさの半導体関連株への買いが目立ち、指数は一時500円超高まで上昇幅を拡大した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。中東情勢の悪化で原油の急騰リスクが高まるなか、インフレを懸念した売りが優勢に。一時138円92銭まで下げ幅を広げた。
欧州マーケットダイジェスト
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.37円（16日15時時点比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.15円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1577ドル（△0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：8875.22（前営業日比△24.59）
ドイツ株式指数（DAX）：23699.12（△182.89）
10年物英国債利回り：4.533％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.527％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.5％ 0.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。中東情勢の緊張は続いているものの、市場では過度な警戒が和らぎ、足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となった。前週末の高値1.1614ドルを上抜けると一時1.1615ドルまで値を上げた。NY時間発表の6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が▲16.0と予想の▲6.0を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
ただ、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、2時過ぎには1.1573ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下値が堅かった。しばらくは144円台前半中心でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると下落した。低調な米経済指標をきっかけに円買い・ドル売りが入ったほか、「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との一部報道が伝わると、原油先物価格が下落し、米国株相場が一段と上昇。全般ドル売りが加速し、23時30分過ぎには一時143.65円と日通し安値を更新した。
ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローが入ると下げ幅を縮めた。米金利上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時30分過ぎは144.41円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円はユーロドルの上昇につれた買いが先行し一時167.22円と昨年7月以来の高値を付けたものの、20時過ぎには166.68円付近まで下押しした。ただ、そのあとはドル円の持ち直しにつれた買いが入り167.19円付近まで再び強含んだ。
・ロンドン株式相場は反発。先週末に急上昇した原油先物価格が下落すると、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが入った。時間外のダウ先物の上昇なども相場を下支えした。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は7日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入った。原油先物価格の下落や米国株相場の上昇も投資家心理の改善につながった。個別ではシーメンス・エナジー（4.57％高）やザルトリウス（4.09％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.49％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格の反落を受けて、インフレ懸念が和らいだ。
NYマーケットダイジェスト
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.75円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.35円（△0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1561ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：42515.09ドル（△317.30ドル）
ナスダック総合株価指数：19701.21（△294.38）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝71.77ドル（▲1.21ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3417.3ドル（▲35.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲16.0 ▲9.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との一部報道が伝わると、原油先物価格が下落し、米国株相場が一段と上昇。全般ドル売りが加速した。23時30分過ぎには一時143.65円と日通し安値を更新した。
ただ、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが入ると持ち直した。中東の地政学リスクへの警戒が根強い中、「イランはイスラエルへの大規模攻撃を準備」「イスラエルは再びイランを攻撃」との報道もドル買いを促し、5時前には144.88円と日通し高値を更新した。米20年債入札後に米長期金利が上昇したことも相場の支援材料。
・ユーロドルは小反発。6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が▲16.0と予想の▲6.0を下回るとユーロ買い・ドル売りが先行。「イランは敵対行為を緩和するための協議をイスラエルと米国に求めている」との一部報道をきっかけに、足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢になると、前週末の高値1.1614ドルを上抜けて一時1.1615ドルまで値を上げた。
ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、5時過ぎには1.1555ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は8日続伸。20時過ぎに一時166.68円付近まで下押ししたものの、そのあとはドル円の持ち直しにつれた買いが入り、一時167.46円と昨年7月以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時196.69円、豪ドル円は94.55円、NZドル円は87.78円、カナダドル円は106.74円、南アフリカランド円は8.13円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との一部報道が伝わると、原油先物価格が下落し、株買いが優勢となった。指数は一時500ドル超上昇した。ただ、「イランはイスラエルへの大規模攻撃を準備」「イスラエルは再びイランを攻撃」との報道が伝わると伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との一部報道が伝わると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退し、相対的に安全な資産とされる米国債に売りが出た。米20年債入札も相場の重し。
・原油先物相場は反落。イスラエルとイランの紛争激化で週末もエネルギー供給に対する不安感が高まり、週明けは77ドル半ばまで急騰して始まった。もっとも一巡後は調整売りに押され、「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との一部報道をきっかけに69.30ドル台まで売り込まれた。しかしながらその後、イスラエルが再びイランを攻撃したことが伝わると、紛争長期化が危惧されてこの日の下げ幅を縮小した。
・金先物相場は4日ぶりに反落。米WSJ紙が、「イランは、敵対行為を緩和するための協議をイスラエルと米国に求めている」と報じた。これを受けて中東地政学リスクへの過度な警戒感が後退し、リスク回避資産とされる金への売り圧力が強まった。もっとも3400ドル手前では下げ止まり、イスラエルの対イラン再攻撃が伝わると、両国間の緊張の高まりが懸念されて下値を切り上げた。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.66円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.20円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1558ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：38536.74円（前営業日比△225.41円）
東証株価指数（TOPIX）：2786.95（△9.82）
債券先物9月物：138.67円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：1.475％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 0.50％で据え置き 0.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。「トランプ米大統領が米国家安全保障会議（NSC)にシチュエーションルームの準備をするように命じた」との報道が伝わると、中東情勢を巡る地政学リスクが意識され、一時145.11円までドル買いの反応が見られた。その後は日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて買いも一服となり、日銀の金融政策公表後には本邦長期金利の上昇とともに144.41円まで押し戻されたが、売りの勢いも長続きしなかった。
なお、日銀は政策金利を0.50％で据え置いたほか、来年4月からの国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮することを明らかにした。いずれも市場予想に沿った内容だった。
・ユーロ円はもみ合い。朝方に167.59円の高値をつけた後、ドル円の下げにつれて167.02円まで失速したものの、総じて167円台前半で方向感なく上下した。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢を巡る懸念からドル買いの反応が見られた場面で1.1543ドルまで下押ししたが、その後は1.1568ドルまで買い戻しが入った。
・日経平均株価は続伸。前日の米国株式市場で半導体株が買われた流れを受けて、この日の東京市場でも関連株に買いが集まった。指数は一時270円近く上昇。もっとも、その後は日銀金融政策決定会合が手掛かりとならなかったほか、日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑も広がったため、積極的に上値を追う展開とはならなかった。
・債券先物相場は続落。日銀が「国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮する」意向を発表すると売りに押された。
欧州マーケットダイジェスト
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.24円（17日15時時点比△0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.83円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1486ドル（▲0.0072ドル）
FTSE100種総合株価指数：8834.03（前営業日比▲41.19）
ドイツ株式指数（DAX）：23434.65（▲264.47）
10年物英国債利回り：4.550％（△0.017％）
10年物独国債利回り：2.535％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独ZEW景況感指数
47.5 25.2
6月ユーロ圏ZEW景況感指数
35.3 11.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
その後、一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。3時前には145.30円と日通し高値を更新した。
なお、メルツ独首相は「米国は17日中に対イラン参戦の是非を決定へ」と述べたほか、「トランプ米大統領は米国家安全保障会議（NSC）チームと会談」「イスラエル・イラン問題で政策を決定する」との報道が伝わった。
・ユーロドルは軟調。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなど中東情勢が緊迫する中、「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、3時前に一時1.1479ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.79まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は弱含み。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくく、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、NY午後に入ると中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移。リスク回避の円買いが入り、3時前に一時166.75円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、株売りが広がった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（4.47％安）やコメルツ銀行（4.33％安）、ザランド（2.44％安）などの下げが目立ち、MTUエアロ・エンジンズ（1.69％高）などを除く35銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。6月独ZEW景況感指数が47.5と予想の35.0を上回ると債券売りが優勢となった。
NYマーケットダイジェスト
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.29円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.79円（▲0.56円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1480ドル（▲0.0081ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.80ドル（▲299.29ドル）
ナスダック総合株価指数：19521.09（▲180.12）
10年物米国債利回り：4.39％（▲0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.84ドル（△3.07ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3406.9ドル（▲10.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米小売売上高
（前月比） ▲0.9％ ▲0.1％・改
（除く自動車） ▲0.3％ 0.0％・改
5月米輸入物価指数
（前月比） 0.0％ 0.1％
5月米鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.1％・改
設備稼働率 77.4％ 77.7％
4月米企業在庫
（前月比） 0.0％ 0.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
32 34
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると米国株相場が下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。4時30分前には一時145.38円まで買われ、日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領が自身のSNSでイランに対して「無条件降伏」を求めたほか、爆撃は望まないとしながらも「我々はしびれを切らしている」などと投稿。米国が軍事介入し、中東情勢が一段と悪化することへの警戒が広がった。
・ユーロドルは反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、4時前に一時1.1475ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.87まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は9日ぶりに反落。中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移すると、リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。5時過ぎに一時166.71円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると、株売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫を背景に相対的に安全な資産とされる米国債が買われた。この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は大幅に反発。イスラエルとイランの交戦が続くなか、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の緊迫化が一層高まると、同地域からのエネルギー供給に対して先行き不透明感が深まった。原油買いの勢いは緩むことなく、75ドル台まで上値を伸ばした。
・金先物相場は続落。為替市場でドル高が進み、ドル建て金に割高感が生じて売りが強まった。弱い米経済指標も支えとならず、一時3385ドル前後まで下値を広げている。ただ一巡後は、イスラエルとイランの交戦を巡る地政学リスクが再び意識されて下げ幅を縮小した。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.01円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝166.83円（△0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1504ドル（△0.0024ドル）
日経平均株価：38885.15円（前営業日比△348.41円）
東証株価指数（TOPIX）：2808.35（△21.40）
債券先物9月物：138.86円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：1.460％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 6376億円の赤字 1156億円の赤字・改
季節調整済 3055億円の赤字 3492億円の赤字・改
4月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲9.1％ 13.0％
前年同月比 6.6％ 8.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に145.44円の高値をつけた後は徐々に上値を切り下げる展開となり、144.90円まで押し戻された。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいとの思惑から持ち高調整売りが出た。東京時間の昼過ぎには「イスラエル軍がイランの核施設を攻撃した」などの報道も伝わったが、「有事のドル買い」にはつながらなかった。
・ユーロドルは小高い。FOMCを控えた持ち高調整目的のドル売りに押され、朝方につけた安値1.1475ドルから1.1515ドルまで切り返した。
・ユーロ円はもみ合い。全般にドル絡みの取引が目立ったこともあり、166円台後半の狭いレンジ内で方向感なく推移した。
・日経平均株価は3日続伸。安く寄り付いたものの、すぐに切り返してプラス圏に浮上した。前日に日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことも相場の支えとなって、後場も底堅い地合いを維持。この日の高値で取引を終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、中東情勢の緊迫化で安全資産とされる債券需要が高まった。
欧州マーケットダイジェスト
（18日終値：19日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.68円（18日15時時点比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.42円（▲0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1503ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：8843.47（前営業日比△9.44）
ドイツ株式指数（DAX）：23317.81（▲116.84）
10年物英国債利回り：4.495％（▲0.055％）
10年物独国債利回り：2.497％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 1.2％
（前年比） 3.4％ 3.5％
CPIコア指数
（前年比） 3.5％ 3.8％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.2％ 1.7％
（前年比） 4.3％ 4.5％
スウェーデン中銀、政策金利
2.00％に引き下げ 2.25％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
198億ユーロの黒字 509億ユーロの黒字
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 1.9％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、「有事のドル買い」が優勢になると、23時過ぎに一時1.1484ドル付近まで下落した。
ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1475ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「イランからの接触があった」「イランはホワイトハウスを訪問すると示唆した」「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退。足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となり、1.1530ドルと日通し高値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は76ドル台前半から72ドル台後半まで急落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.50まで低下した。
・ドル円は頭が重い。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に、しばらくは方向感に乏しい展開が続いたものの、トランプ米大統領の発言が伝わると、原油先物価格が下落し、米国株相場が堅調に推移。全般ドル売りが優勢となり、一時144.53円と日通し安値を更新した。米長期金利の低下に伴うドル売りも出た。
・ユーロ円は弱含み。日本時間夕刻に一時167.06円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが相場の重しとなり、23時前に一時166.33円と日通し安値を付けた。そのあとはユーロドルの持ち直しや米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出たものの、戻りは限定的だった。
・ロンドン株式相場は小反発。5月英CPIが概ね予想通りの結果となり買いが入ったものの、中東情勢の先行き不透明感から上値は重かった。FOMC結果公表を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、株売りが優勢となった。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（2.49％安）やブレンターク（2.35％安）、フレゼニウス（2.26％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化を背景に相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
NYマーケットダイジェスト
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.13円（前営業日比▲0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.62円（▲0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1480ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：42171.66ドル（▲44.14ドル）
ナスダック総合株価指数：19546.27（△25.18）
10年物米国債利回り：4.39％（横ばい）
WTI原油先物7月限：1バレル＝75.14ドル（△0.30ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3408.1ドル（△1.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.6％ 12.5％
5月米住宅着工件数
125.6万件 139.2万件・改
建設許可件数
139.3万件 142.2万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
24.5万件 25.0万件・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
4.25－4.50％で据え置き 4.25－4.50％
4月対米証券投資動向
短期債を含む ▲142億ドル 2531億ドル・改
短期債を除く ▲78億ドル 1624億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。トランプ米大統領が「イランからの接触があった」「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退。原油先物価格が失速し、米国株相場が上昇、全般ドル売りが優勢となった。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「経済の見通しを巡る不確実性は低下したものの、依然として高い」との見解が示され、「失業率とインフレ率の上昇リスクが高まった」との文言を削除した。
同時に公表されたFOMCメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では、2025年末時点の中央値が3.875％で据え置かれ、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持された。一方、26年・27年末時点の金利見通しは上方修正された。
FOMC結果公表直後はドル売りで反応し一時144.34円と日通し安値を付けたが、すぐに持ち直した。パウエルFRB議長が会見で「労働市場の状況は引き続き堅調」「調整を行う前に、より詳細な情報が得られるまで待つのが適切」「労働市場は利下げを強く求めていない」と述べ、改めて早期利下げに慎重な見方を示したことから、全般ドルを買い戻す動きが広がった。4時30分前には145.23円付近まで値を上げた。
・ユーロドルは横ばい。トランプ米大統領の発言が伝わると、足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となり、一時1.1530ドルと日通し高値を更新した。
ただ、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で利下げを急がない姿勢を示すと全般ドル買いが優勢に。一時4.33％台まで低下した米10年債利回りが4.40％台まで上昇したことも相場の重しとなり、4時過ぎに1.1461ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は続落。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る過度な警戒が後退すると買いが先行したものの、終盤失速した。パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で利下げを急がない姿勢を示したことから売りが強まった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。FOMC結果公表直後は買いが入ったものの、パウエルFRB議長が会見で利下げを急がない姿勢を示すと一転売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は続伸。イスラエル・イラン紛争の激化懸念を背景とし、76ドル前半まで買いが先行。しかしながら、トランプ米大統領が「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、過度な警戒感の後退で73ドル割れまで急落した。もっともその後、核交渉の仲介国オマーンにイラン交渉団が到着したとの報道が否定されると、中東情勢の先行き不透明感の深まりで75ドル台を回復して終えた。
・金先物相場は小幅に反発。為替市場がドル高に振れた場面では、割高感が生じた「ドル建てで取引される金」に売りが入ったものの、一転ドル安に傾くとともに下げ渋った。FOMCの結果公表を控え、一巡後は様子見ムードが広がった。
6/19
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.11円（前営業日NY終値比▲0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝166.24円（▲0.38円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1456ドル（▲0.0024ドル）
日経平均株価：38488.34円（前営業日比▲396.81円）
東証株価指数（TOPIX）：2792.08（▲16.27）
債券先物9月物：139.33円（△0.47円）
新発10年物国債利回り：1.410％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆5713億円の取得超 4536億円の処分超・改
対内株式
4734億円の取得超 1798億円の所得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方から売りに押されて144.74円まで下押す場面があったが、その後は145.36円まで買い戻しが入った。関係者筋の話として「米当局者らは数日以内にイランに攻撃する可能性に備えている」との報道が伝わり、為替市場では「有事のドル買い」が優勢に。ただ、中東関連の続報が伝わらなかったほか、本日は米国市場が休場で取引参加者の減少が見込まれていることもあり、積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった。
・ユーロドルは小安い。中東の地政学リスクを意識したドル買いに押される展開となり、昨日安値の1.1461ドルを下抜けて、15時30分過ぎには1.1447ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は売りが一服。日本株安を手掛かりにした売りが進み、一時166.04円まで値を下げた。もっとも、その後はドル円の買い戻しなどの影響もあり、166.40円台まで下げ渋った。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やした。半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押されたほか、戻り待ちの売りや利益確定目的の売りも上値を抑制。指数は400円近く下落して、この日の安値で取引を終えた。
・債券先物相場は続伸。米国が近日中にイランを攻撃する可能性があるとの報道が伝わり、安全資産とされる債券を買う動きが優勢となった。なお、この日実施された5年物国債入札は波乱のない結果となった。
欧州マーケットダイジェスト
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.51円（19日15時時点比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.02円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1478ドル（△0.0022ドル）
FTSE100種総合株価指数：8791.80（前営業日比▲51.67）
ドイツ株式指数（DAX）：23057.38（▲260.43）
10年物英国債利回り：4.530％（△0.035％）
10年物独国債利回り：2.522％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％に引き下げ 0.25％
ノルウェー中銀、政策金利
4.25％に引き下げ 4.50％
4月ユーロ圏建設支出
（前月比） 1.7％ ▲0.2％・改
（前年比） 3.0％ ▲1.3％・改
英中銀（BOE）、政策金利
4.25％で据え置き 4.25％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り米国の軍事介入が警戒される中、「有事のドル買い」が優勢になると、20時過ぎに一時145.77円と5月29日以来の高値を付けた。節目の146.00円や同日の高値146.28円が目先レジスタンスとして意識されると145.35円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的。24時過ぎには145.76円付近まで強含んだ。
なお、本日は米国市場がジューンティーンスで休場となったため、市場参加者は少なく商いは低調だった。
・ユーロドルは方向感に乏し展開だった。東京午後に一時1.1446ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり1.1487ドル付近まで持ち直した。ただ、東京午前に付けた日通し高値1.1489ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び弱含んだ。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、中東情勢の更なる緊迫化が懸念される中、「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。1時過ぎには1.1455ドル付近まで下押しした。
・ポンドドルは英インフレ懸念がくすぶる中、3時過ぎに一時1.3460ドルと日通し高値を付けた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の4.25％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での衝突激化でエネルギー価格が上昇した」と指摘し、中東の地政学リスクが新たなインフレ要因として意識されていることが明らかにした。また、MPC議事要旨では「9人の政策委員のうち、ベイリー総裁を含む6人が金利据え置きに賛成し、3人が0.25％の利下げを主張した」ことが分かった。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時167.32円まで上昇し、17日に付けた昨年7月以来の高値167.61円に近づいた。ロンドン午後に入ると次第に値動きが鈍った。
・ノルウェークローネは下落した。ノルウェー中銀はこの日、政策金利を4.50％から4.25％に引き下げると発表。市場では金利据え置きが予想されていたため、クローネ売りで反応。対ユーロで一時11.5994クローネ、対ドルで10.1239クローネ、対円で14.40円まで値を下げた。なお、ノルウェー中銀は声明で年内の追加利下げを示唆した。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢が緊迫化するとの警戒感から、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると株売りが優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると売りが膨らんだ。個別ではザランド（4.36％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（2.61％安）、アディダス（2.10％安）などの下げが目立ち、ザルトリウス（2.72％高）などを除く36銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。ただ、本日は米債券市場が休場ということもあり、独国債相場は方向感に乏しい展開だった。
NYマーケットダイジェスト
休場
6/20
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝145.44円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.64円（△0.48円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1526ドル（△0.0031ドル）
日経平均株価：38403.23円（前営業日比▲85.11円）
東証株価指数（TOPIX）：2771.26（▲20.82）
債券先物9月物：139.43円（△0.10円）
新発10年物国債利回り：1.395％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.7％ 3.5％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 3.3％ 3.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。米国によるイラン攻撃を巡る警戒感がいったん後退したことでドルが売り戻される中、本邦の5月消費者物価指数（CPI）発表を控えて強い結果を先取する感じで円が買われたこともあり、145.13円まで下押し。ただ、節目の145円がサポートとして意識されると、その後145.40円台まで値を戻した。
なお、5月CPIコア指数は市場予想の+3.6％を上回る+3.7％となり、2024年1月以来の高水準を記録したが、市場は強い結果を先取りしたこともあり反応は限定的だった。
・ユーロ円は年初来高値を更新。ユーロドルやドル円の上昇に支えられて堅調に推移すると、昨年７月以来となる167.68円まで上値を広げた。
・ユーロドルは小高い。中東情勢に対する過度な警戒感が和らぎ、有事のドル買いの動きが一服する中、じり高で推移すると1.1532ドルまで買われた。
・日経平均株価は小幅続落。取引開始後に上げ幅を3桁に広げるも上値が重く、その後下げ幅が3桁に広がる場面も見られた。なお、下押す場面では値がさの半導体関連株への買いが支えとなったもよう。
・債券先物相場は3日続伸。前日の夜間取引で上昇した流れを受けて小高く始まるも、その後は中東情勢を巡る過度な警戒感がやや後退したことで伸び悩むなど、方向感に乏しかった。
欧州マーケットダイジェスト
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.90円（20日15時時点比△0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.25円（△0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1532ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.65（前営業日比▲17.15）
ドイツ株式指数（DAX）：23350.55（△293.17）
10年物英国債利回り：4.537％（△0.007％）
10年物独国債利回り：2.517％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ ▲0.6％
5月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲2.7％ 1.3％・改
（前年比） ▲1.3％ 5.0％
5月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲2.8％ 1.4％・改
（前年比） ▲1.3％ 5.2％・改
6月仏企業景況感指数
96 96
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.3 ▲15.1・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一進一退。19時過ぎに一時1.1535ドルまで上昇したものの、米長期金利が上昇すると次第にユーロ売り・ドル買いが優勢に。24時前に一時1.1495ドル付近まで値を下げた。
ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1492ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が即座に軍事介入に動くとの警戒が和らぐ中、足もとで進んだ「有事のドル買い」が巻き戻される形でユーロ買い・ドル売りが入った。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時30分前には1.1544ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、スイスのジュネーブで行われていた英独仏外相とイランのアラグチ外相と協議が終了し、交渉による停戦実現が叶わなかったことが伝わると、米国株相場の失速とともにユーロ買い・ドル売りの勢いは後退した。
・ドル円は堅調。中東情勢を巡る過度な警戒が後退する中、欧米株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、1時前に一時145.96円と5月29日以来の高値を付けた。
ただ、節目の146.00円や5月29日の高値146.28円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。「米政府は、中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道や、英独仏とイランの「核および地域問題」協議終了が伝わると、米国株が失速し、相場の重しとなった。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「これまでのところデータは良好で、これ以上利下げを長く待つ必要はない」「FRBは早ければ7月にも利下げできる状況にある」と述べた一方、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「現時点では、利下げを正当化するような緊急性の高いデータは見当たらない」「利下げを急ぐ必要はない」などと語った。
・ユーロ円はしっかり。トランプ米政権は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について「2週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。2時30分前に一時168.31円と昨年7月以来の高値を更新した。ただ、米国株が失速すると若干伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は小幅続落。中東情勢の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買を手控える市場参加者が多く、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、引けにかけては米国株相場の失速などが相場の重しとなり、小幅に下げて取引を終えた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株の一角に売りが出たほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。米国がイラン攻撃に加わるかどうかの判断に猶予期間を置く姿勢を示したことを受けて、投資家の過度な警戒が一服。足もとで進んだリスク回避の動きが巻き戻された。個別ではエアバス（3.56％高）やエーオン（2.60％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.36％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
NYマーケットダイジェスト
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.09円（前営業日比△0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.34円（△1.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1523ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：42206.82ドル（△35.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19447.41（▲98.86）
10年物米国債利回り：4.37％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.93ドル（▲0.21ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3385.7ドル（▲22.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲4.0 ▲4.0
5月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ ▲1.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が即座に軍事介入に動くとの警戒が和らぐ中、米国株相場の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となった。「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道や、英独仏とイランの「核および地域問題」協議終了が伝わると、米国株相場が失速。ドル円も伸び悩む場面があったが、下押しは限定的だった。引けにかけては再び強含み、一時146.22円と5月29日以来の高値を更新した。
なお、英独仏外相とイラン外相はスイスのジュネーブで会談を開き、イランの核問題などを協議した。外交的解決を目指して協議を継続することで合意したものの、イランは米国に対して強硬な姿勢を崩さず、核問題で歩み寄るかは不透明だ。
一方、トランプ米大統領はこの日、記者団に対し「イランとは話をしている」「イランにはしばらく時間を与えている」「米国によるイラン攻撃は必要ないかもしれない」などと話した。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。中東情勢の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買を手控える市場参加者が多く、一進一退の展開となった。
欧州市場序盤には一時1.1535ドルまで上昇したものの、NY市場に入ると一転売りが優勢となり24時前には1.1495ドル付近まで値を下げた。ただ、東京午前に付けた日通し安値1.1492ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時30分前には1.1544ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、英独仏とイランの協議が終了した頃から再びユーロ売り・ドル買いが優勢になると、1.1514ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は続伸。トランプ米政権は19日、イスラエルと交戦するイランへの攻撃について「2週間以内」に判断する方針を表明。外交的解決の余地が残されたことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。5時前には一時168.40円と昨年7月以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。中東情勢を巡る過度な警戒が後退する中、買いが先行すると一時260ドル超上昇した。ただ、「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性」との一部報道が伝わると、ハイテク株の一角に売りが出て、指数はマイナス圏に沈む場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。売り先行で始まったものの、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「これまでのところデータは良好で、これ以上利下げを長く待つ必要はない」「FRBは早ければ7月にも利下げできる状況にある」と発言すると一転買い戻しが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに小反落。イスラエルとイランは互いに攻撃を続け、中東から原油供給が途絶えるとの懸念が高まると時間外では77ドル半ばまで急騰した。もっともその後、米国が対イラン軍事行動に移るまでには一定の猶予があるとの見方から、供給不安がやや和らいだ。週末を控えたポジション調整の売りにも押され、一時73ドル前半まで下落した。
・金先物相場は反落。イスラエルとイランの交戦は続いているものの、米国は即座に軍事介入には動かないとの見方が広がった。過度な中東地政学リスクへの警戒感が後退すると、安全資産とされる金は一時3360ドル割れまで下落。ただその後、ドルが対ユーロで売られた影響を受けてドル建て金は下げ幅を縮小した。
