6/2
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.35円（前営業日NY終値比▲0.67円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.11円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1379ドル（△0.0032ドル）
日経平均株価：37470.67円（前営業日比▲494.43円）
東証株価指数（TOPIX）：2777.29（▲24.28）
債券先物6月物：139.02円（▲0.07円）
新発10年物国債利回り：1.505％（△0.005）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 6.4％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。週末にトランプ米大統領が「輸入される鉄鋼製品などに課している追加関税を2倍の50％に引き上げる」と明らかにしたほか、米中の貿易摩擦の激化懸念が重しとなり、143.33円まで下落。その後の戻りも143.60円台と限られると、15時半前には143.21円まで日通し安値を更新した。
・ユーロ円は弱含み。ドル円や日経平均の軟調推移をながめ、163.06円まで下値を広げた。アジア株安もまた重しとなった。
・ユーロドルは上昇。トランプ米政権の政策懸念で全般ドルの上値が重いなか強含みで推移すると、15時半前には1.1392ドルまで上昇して先月27日に付けた直近高値1.1407ドルに迫った。
・日経平均株価は続落。米中貿易摩擦への警戒感から売りが先行すると、後場に入り下げ幅は600円超に達した。半導体関連などで下落する銘柄が目立った。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の夜間取引の流れを受けて高寄りしたものの、一巡後は売り戻しが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.97円（2日15時時点比▲0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.29円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（△0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.26（前営業日比△1.88）
ドイツ株式指数（DAX）：23930.67（▲66.81）
10年物英国債利回り：4.667％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.524％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.5％ ▲0.6％
4月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.3％ 2.1％・改
1－3月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.3％・改
（前年比） 2.0％ 1.6％・改
5月スイス製造業PMI
42.1 45.8
5月仏製造業PMI改定値
49.8 49.5
5月独製造業PMI改定値
48.3 48.8
5月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.4 49.4
5月英製造業PMI改定値
46.4 45.1
4月英消費者信用残高
16億ポンド 11億ポンド・改
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが優勢となった。
NYの取引時間帯に入ると、5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが伝わり、全般ドル売りが活発化。23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。
・ドル円は下落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから円買い・ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけに全般ドル売りが強まると一時142.54円と日通し安値を更新した。ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。
なお、ローガン米ダラス連銀総裁は「不確実性や金融市場の変動があるものの、米国経済は依然として強靭」「金融政策は現状、待機し忍耐強く対応できる体制が整っている」と述べたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁は「これまでのところ、インフレ指標は非常に良好」「関税の直接的な影響も驚くほど小さいが、今後1－2カ月もこの状況が続くかは分からない」などと話した。
・ユーロ円は下値が堅かった。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.32円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米中貿易摩擦の激化懸念が再燃し、売りが先行したものの、下値は限定的だった。引けにかけては買いが強まり上げに転じた。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、セグロなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米関税政策や世界経済の先行きへの不透明感から売りが先行したものの、下値は限られた。個別ではラインメタル（3.50％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（3.48％安）、ザルトリウス（2.84％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
NYマーケットダイジェスト
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.71円（前営業日比▲1.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.28円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1441ドル（△0.0094ドル）
ダウ工業株30種平均：42305.48ドル（△35.41ドル）
ナスダック総合株価指数：19242.61（△128.84）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.52ドル（△1.73ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3397.2ドル（△81.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
52.0 52.3
5月米ISM製造業景況指数
48.5 48.7
4月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが先行した。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時142.54円と日通し安値を更新した。
ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。一時410ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待からドル買い戻しを誘った面もある。なお、取引終盤には「米政府は一部の中国製品に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長する」との一部報道が伝わった。
・ユーロドルは反発。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから全般ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1412ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は小幅続落。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.42円付近まで持ち直した。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。米国株相場の持ち直しも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから売りが先行。指数は一時410ドル超下げた。ただ、レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待から買い戻しが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから米資産を売る動きが先行した。ただ、貿易交渉の進展期待が高まると買い戻しが入り、引けにかけて下げ渋った。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。OPECプラスが先月末に増産で合意したが、予想ほどの増産ではなかったことで供給過剰懸念が後退し買いが強まり、一時64ドルに迫る場面があった。もっとも、一巡後は利食い売りなどが持ち込まれるなど伸び悩んだ。
・金先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化などを警戒して安全資産とされる金の需要が急速に高まった。終値ベースで4月下旬以来の高値を付けた。
6/3
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝142.95円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.26円（▲0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1421ドル（▲0.0020ドル）
日経平均株価：37446.81円（前営業日比▲23.86円）
東証株価指数（TOPIX）：2771.11（▲6.18）
債券先物6月物：139.16円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.480％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネタリーベース
前年同月比 ▲3.4％ ▲4.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。仲値公示にかけてドルが買われたほか、その勢いは仲値後も続くと、143円台を回復。本邦10年債入札が好調な結果となり、債券買いが優勢となると本邦長期金利の低下と共に143.27円まで上値を伸ばした。その後は下押すも142.80円台で下げ渋った。
なお、植田日銀総裁から、先行きの成長鈍化の可能性や「利上げを決め打ちしているつもりない」ことなどへの言及も伝わっている。
・ユーロ円は上昇するも一時的。ドル円に連れて163.71円まで上昇するも、その後はユーロドルが失速した影響を受けて163.10円台まで押し戻された。日経平均の伸び悩みや時間外の米株先物の下落も重しとなったもよう。
・ユーロドルは上値が重い。ドル円でのドル高の影響を受けてじり安の流れとなる中、1.1412ドルまで売りに押された。
・日経平均株価は3営業日続落。前日の米株高の影響を受けて高く始まるも、勢いは続かず失速。利益確定や持ち高調整の売りが重しとなったとの声も聞かれる。
・債券先物相場は反発。前日の米国債相場が下落した影響を引き継いで安く始まると、10年物国債入札を控えた持ち高調整売りも重なり軟調に推移。しかし、この日行われた入札は応札倍率が約1年ぶりの高さとなるなど、「強い結果」となったことから買い戻しが優勢となった。
欧州マーケットダイジェスト
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.84円（3日15時時点比△0.89円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.67円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1378ドル（▲0.0043ドル）
FTSE100種総合株価指数：8787.02（前営業日比△12.76）
ドイツ株式指数（DAX）：24091.62（△160.95）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.029％）
10年物独国債利回り：2.525％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.1％ 0.0％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.9％ 2.2％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.7％
4月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。時間外の米10年債利回りの低下や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時142.61円付近まで下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値142.38円が目先サポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
NYの取引時間帯に入ると、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが伝わり全般ドル買いが活発化。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料となり、1時30分過ぎに一時144.11円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、良好な米雇用指標をきっかけに全般ドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ポンドドルは下値が堅かった。ベイリー英中銀（BOE）総裁が「インフレ率が目標を下回る恐れがあれば利下げを加速する必要」などと発言するとポンド売り・ドル買いが優勢となり、一時1.3492ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.3452ドルがサポートとして働くと下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は底堅い。欧州株相場や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は反発。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待から独株にも買いが入った。個別ではエアバス（2.32％高）やシーメンス・エナジー（2.02％高）、SAP（1.99％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。5月ユーロ圏HICP速報値が市場予想や欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を下回ったことを受けた。ただ、引けにかけては米債安につれた売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.97円（前営業日比△1.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.74円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1372ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：42519.64ドル（△214.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19398.96（△156.35）
10年物米国債利回り：4.45％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝63.41ドル（△0.89ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3377.1ドル（▲20.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
739.1万件 720.0万件・改
4月米製造業新規受注
（前月比） ▲3.7％ 3.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。全般ドル買いが進んだ欧州市場の流れを引き継いでNY勢参入後もドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが分かるとドル買いが加速し、一時144.11円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料。
なお、クック米連邦準備理事会（FRB）理事は「現在のFRBの金融政策スタンスはさまざまな展開に対応するのに十分な状態にある」と述べたうえで、金利見通しについては「米関税がどのように作用するか分からないため、あらゆるシナリオが考えられる」と語った。
・ユーロドルは反落。欧州時間発表の5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料にドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。
前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。ジェフリーズがエヌビディアを「最有力の買い銘柄」に挙げたことで、エヌビディア株が3％近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料に売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。ウクライナとロシアの交戦が続く中で地政学リスクを意識した買いが強まった。一方で、供給過剰懸念が後退していることから上値も限られた。
・金先物相場は反落。前日に1カ月半ぶりの高値を付けた反動から利益確定売りが優勢となった。外国為替市場でドル高が進むと、ドル建てで取引される金に割高感が生じた面もあった。
6/4
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝144.21円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.85円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1362ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：37747.45円（前営業日比△300.64円）
東証株価指数（TOPIX）：2785.13（△14.02）
債券先物6月物：138.95円（▲0.21円）
新発10年物国債利回り：1.500％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。仲値公示に絡んで144.28円まで買われた後の下押しを143.67円までに留めると、日経平均や時間外の米10年債利回りの堅調推移もあり、144.38円まで一段と上昇。もっとも、15時過ぎにトランプ米大統領の「（中国との）ディールは非常に困難」との発言が伝わると144円を割り込む場面も見られた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の上昇に連れて10時過ぎに164.08円まで上昇するも一時的。その後の下押しを163.60円台に留めると、14時過ぎに本邦株高をながめて再び164円台に乗せるもすぐに押し戻されるなど、主に163円台後半でのもみ合いが続いた。
・ユーロドルは弱含み。一時1.1393ドルまで値を上げるも心理的節目の1.14ドルを前に上値が重かった。全般ドル買いの流れとなる中で昨日安値1.1364ドルを下抜けると、1.1357ドルまで下押した。
・日経平均株価は4営業日ぶり反発。前日の米株高を好感して高く始まると、上げ幅は一時400円超となった。ただ、その後は利益確定売りも出て伸び悩んだ。
・債券先物相場は反落。昨日発表された米雇用関連指標が良好な結果となり、米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。日経平均の堅調推移も債券相場の重しとなった。明日の30年債入札への警戒感から持ち高調整の売りが出たとの声も聞かれた。
欧州マーケットダイジェスト
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（4日15時時点比▲1.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.11円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1424ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8801.29（前営業日比△14.27）
ドイツ株式指数（DAX）：24276.48（△184.86）
10年物英国債利回り：4.606％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：2.528％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.9 47.4
5月独サービス部門PMI改定値
47.1 47.2
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
49.7 48.9
5月英サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領がSNSに「私は中国の習主席が好きだし、これまでも、そしてこれからも好きだが、彼は非常にタフで、取引するのが非常に難しい」と投稿すると、米中協議の先行き不透明感が改めて意識されて円買い・ドル売りが先行した。
NY市場に入ると、5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回り、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは堅調。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下。全般ドル売りが優勢となり、2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は頭が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の急落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時163.04円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は4日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて独株にも買いが入った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（4.21％高）やエアバス（2.32％高）、DHLグループ（1.97％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
NYマーケットダイジェスト
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（前営業日比▲1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.01円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0045ドル）
ダウ工業株30種平均：42427.74ドル（▲91.90ドル）
ナスダック総合株価指数：19460.49（△61.53）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.10％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.85ドル（▲0.56ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3399.2ドル（△22.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.9％ ▲1.2％
5月ADP全米雇用報告
3.7万人 6.0万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
53.7 52.3
5月米総合PMI改定値
53.0 52.1
5月米ISM非製造業指数
49.9 51.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回ると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3473％前後まで低下し、約1カ月ぶりの低水準を付けた。
・ユーロドルは反発。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下すると、全般ドル売りが優勢となった。2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時162.99円と本日安値を付けた。
・米ドルカナダドルは弱含み。カナダ中銀（BOC）はこの日、市場の大方の予想通り政策金利を現行の2.75％に据え置くことを決めたと発表。市場の一部では0.25％の利下げを予想する向きもあっただけに、カナダドル買いが優勢となった。全般米ドル安が進んだ影響も受けて、2時30分過ぎには一時1.3653カナダドルまで値を下げた。
なお、BOC声明では「米国の貿易政策とその影響に関するさらなる情報が得られるまで、政策金利を据え置くことを決定した」「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解が示された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、株売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。EIA週間在庫統計でガソリン在庫が予想を大きく上回ったことを受けて売りが強まった。一方で、外国為替市場でドル安が進んだため、ドル建てで取引される原油の割安感から買われる場面も見られた。
・金先物相場は反発。予想を下回る米経済指標が相次いだことでドル安が進むと、ドル建てで取引される金の割安感が生じ買いが優勢となった。
6/5
東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.15円（前営業日NY終値比△0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.27円（△0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1406ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：37554.49円（前営業日比▲192.96円）
東証株価指数（TOPIX）：2756.47（▲28.66）
債券先物6月物：139.35円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：1.460％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.3％ 2.3％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1180億円の処分超 1004億円の取得超・改
対内株式
3361億円の取得超 3091億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。昨日の米経済指標が低調な結果が相次いだことでドルが売られた流れを引き継ぎ、朝方に142.53円まで下落。その後は4月毎月勤労統計が予想より弱い結果となったことで円が売られたほか、時間外の米10年債利回りが4.37％台まで上昇したこともドル買いを後押し。30年債入札が不調な結果となり、入札に絡んだ円高警戒感が緩むと、143.17円まで上値を広げた。
・ユーロ円も下げ渋り。162.90円まで下落後に163.33円まで切り返すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは上値が重い。一時1.1435ドルまで値を上げて前日高値に並ぶも、米長期金利の上昇する中で1.1405ドルまでじり安となった。ドル円でのドル高も重しとなった。
・日経平均株価は反落。円高警戒を背景に軟調に推移し、自動車など外需関連株の多くがさえない動きとなった。ただ、アドバンテストなど半導体株が大きく上昇したこともあり、下げ渋る場面も見られた。
・債券先物相場は反発。前日に米国債が買われた流れを引き継ぎ、買いが先行。30年債入札が「低調な結果」となるも、市場では財務省が今後需給悪化への対応として超長期債の発行を減らすのではとの思惑が広がったため、入札後は債券買いが入り139円44銭まで上昇する場面が見られた。
欧州マーケットダイジェスト
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.67円（5日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.41円（△1.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1443ドル（△0.0037ドル）
FTSE100種総合株価指数：8811.04（前営業日比△9.75）
ドイツ株式指数（DAX）：24323.58（△47.10）
10年物英国債利回り：4.616％（△0.010％）
10年物独国債利回り：2.582％（△0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス失業率
2.8％ 2.8％
4月独製造業新規受注
（前月比） 0.6％ 3.4％・改
（前年比） 4.8％ 3.7％・改
5月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
47.9 46.6
4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲2.2％ ▲1.7％・改
（前年比） 0.7％ 1.9％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％に引き下げ 2.40％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ率は現在、理事会の中期目標である2％前後」「今後数カ月の間に貿易摩擦がさらに激化すれば、成長率とインフレ率はベースライン予測を下回ることになる」との見解が示された。
ラガルドECB総裁が理事会後の記者会見で「調査データは短期的な見通しの弱さを示唆」「成長リスクは下方に傾いている」としながらも、「長期的なインフレ期待は概ね2％付近で推移」「本日の利下げで金融緩和サイクルの終了に近づいた」との見解を示すと全般ユーロ買いが活発化。22時30分前に一時1.1495ドルと4月22日以来の高値を更新した。なお、ECB当局者の話として「7月の理事会では利下げ休止が見込まれる」との報道が伝わった。
ただ、節目の1.1500ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から、米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ドル円は底堅い動き。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時142.78円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値142.53円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話協議を実施したと伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から円売り・ドル買いがさらに進んだ。1時前には一時143.97円と日通し高値を更新した。
なお、習主席は「米国は中国へのネガティブな措置を解除するべき」「中国はジュネーブ合意履行したとトランプ米大統領に話した」と述べたほか、トランプ大統領は「習主席と約1時間半にわたり会談し、両国にとって非常に前向きな結論に至った」「中国を訪問する意向」などと語った。
・ユーロ円はしっかり。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景にユーロ買いが入ったほか、ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には一時164.67円と本日高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら5日続伸し、3月3日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から投資家心理が改善し買いが入ったものの、上値は限定的だった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。米中首脳電話協議が実施されたと伝わると、両国の貿易交渉が進みやすくなるとの期待から買いが入った。欧州中央銀行（ECB）が利下げを実施したことも相場を下支えした。個別ではバイエル（4.38％高）やコメルツ銀行（3.48％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.12％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景に売りが出た。
NYマーケットダイジェスト
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.53円（前営業日比△0.76円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.29円（△1.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1445ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：42319.74ドル（▲108.00ドル）
ナスダック総合株価指数：19298.45（▲162.04）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝63.37ドル（△0.52ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3375.1ドル（▲24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） 47.0％ 62.7％
4月米貿易収支
616億ドルの赤字 1383億ドルの赤字・改
1－3月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） ▲1.5％ ▲0.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
24.7万件 23.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると円買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時142.78円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値142.53円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米中首脳が電話会談を行い、前向きな話し合いができたことが伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から円売り・ドル買いがさらに進んだ。1時前には一時143.97円と日通し高値を更新した。
なお、習近平中国国家主席は「米国は中国へのネガティブな措置を解除するべき」「中国はジュネーブ合意履行したとトランプ米大統領に話した」と述べたほか、トランプ米大統領は「習主席と約1時間半にわたり会談し、両国にとって非常に前向きな結論に至った」「中国を訪問する意向」などと語った。
・ユーロドルは続伸。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げたものの、ラガルドECB総裁が理事会後の記者会見で「長期的なインフレ期待は概ね2％付近で推移」「本日の利下げで金融緩和サイクルの終了に近づいた」との見解を示すと全般ユーロ買いが広がった。22時30分前に一時1.1495ドルと4月22日以来の高値を更新した。なお、ECB当局者の話として「7月の理事会では利下げ休止が見込まれる」との報道が伝わった。
ただ、節目の1.1500ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から、米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ユーロ円は反発。ECBによる追加利下げ観測の後退を背景にユーロ買いが入ったほか、ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には一時164.67円と本日高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米中貿易交渉の進展期待から買いが入ったものの、上値は重かった。トランプ米大統領とテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏の関係悪化が表面化したことでテスラ株が急落。投資家心理が悪化した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話協議を実施したと伝わると、米中貿易摩擦が緩和するとの期待から売りが優勢となった。
・原油先物相場は反発。米中貿易交渉の進展期待から買いが強まった。外国為替市場で対ユーロでドルが下落したため、ドル建てで取引される原油の割安感も意識された。
・金先物相場は反落。米中首脳が電話会談を行い、前向きな話し合いができたことが分かると、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退し売りが優勢となった。
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東京マーケットダイジェスト
ドル円：1ドル＝143.86円（前営業日NY終値比△0.33円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.51円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1435ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：37741.61円（前営業日比△187.12円）
東証株価指数（TOPIX）：2769.33（△12.86）
債券先物6月物：139.35円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.455％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲0.1％ 2.1％
5月外貨準備高
1兆2981億ドル 1兆2982億ドル
4月景気動向指数速報値
先行指数 103.4 107.6・改
一致指数 115.5 115.8・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。小高く始まった後で一時200円超上昇するなど、堅調に推移する日経平均をながめてじり高の展開。米中貿易交渉の継続を背景としたドル買い戻しが意識されていることも追い風となり、15時過ぎに144.06円まで上値を広げた。ただ、今晩に米雇用統計を控えていることもあり、その後は伸び悩んだ。
・ユーロ円は伸び悩み。日経平均やドル円が上昇する中で164.64円まで値を上げるも、前日高値164.67円が目先の抵抗として意識されると伸び悩んだ。
・ユーロドルは上値が重い。9時過ぎに1.1457ドルまで買われるも一時的となり、その後はドル円でのドル高の影響を受けて1.1431ドルまで下押した。
・日経平均株価は反発。米中交渉の進展期待を背景に、小高く始まった後は一時200円超の上げ幅となった。ただ、今晩の米雇用統計を前に積極的に上値を追う動きは限られた。
・債券先物相場は小幅反落。前日の欧米債相場が下落した影響を受けて売りが波及した。一方で、国内の超長期債入札で低調な結果が続いていることから、財務省が今後は国債発行の減額に動くとの思惑が引き続き相場を支えた。
欧州マーケットダイジェスト
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝144.86円（6日15時時点比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.05円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1393ドル（▲0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8837.91（前営業日比△26.87）
ドイツ株式指数（DAX）：24304.46（▲19.12）
10年物英国債利回り：4.644％（△0.028％）
10年物独国債利回り：2.576％（▲0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独鉱工業生産
（前月比） ▲1.4％ 2.3％・改
（前年比） ▲1.8％ ▲0.7％・改
4月独貿易収支
146億ユーロの黒字 213億ユーロの黒字・改
4月仏鉱工業生産
（前月比） ▲1.4％ 0.1％・改
4月仏貿易収支
79.68億ユーロの赤字 62.72億ユーロの赤字・改
4月仏経常収支
41億ユーロの赤字 10億ユーロの黒字・改
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
（前期比） 0.6％ 0.3％
（前年同期比） 1.5％ 1.2％
4月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.1％ 0.4％・改
（前年比） 2.3％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米中首脳電話会談を受けて、貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぐ中、円売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比13.9万人増と予想の13.0万人増を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが加速した。24時過ぎには一時145.09円と日通し高値を更新した。平均時給が前月比0.4％／前年比3.9％と予想の前月比0.3％／前年比3.7％を上回ったことも相場の支援材料。市場では「前日までに発表された米雇用指標を受けて下振れリスクが意識されていただけに、まずまずの内容だった」との声が聞かれた。
なお、トランプ米大統領は「米連邦準備理事会（FRB）の対応が遅すぎるのは大惨事だ」と述べ、パウエルFRB議長を改めて非難。加えて、政策金利の1％引き下げを要求した。
・ユーロドルは頭が重かった。米雇用統計の結果を受けて全般ドル買いが優勢になると一時1.1372ドルと日通し安値を更新した。ただ、4日の安値1.1357ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。ユーロ円の上昇につれた買いも相場を下支えした。
・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇や米国株高を手掛かりに円売り・ユーロ買いが強まると一時165.29円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は6日続伸し、3月3日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。米中首脳電話会談を受けて、貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぐと、英株にも買いが入った。ただ、足もとで相場上昇が続いているだけに、短期的な過熱感も意識されて上値は限られた。HSBCやバークレイズなど金融株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぎ、独株にも買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると下げに転じた。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではラインメタル（4.99％安）やフォルクスワーゲン（1.72％安）、ポルシェ（1.46％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
NYマーケットダイジェスト
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.85円（前営業日比△1.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.06円（△0.77円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1397ドル（△0.0048ドル）
ダウ工業株30種平均：42762.87ドル（△443.13ドル）
ナスダック総合株価指数：19529.95（△231.50）
10年物米国債利回り：4.51％（△0.12％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝64.58ドル（△1.21ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3346.6ドル（▲28.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
13.9万人 14.7万人・改
平均時給
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 3.9％ 3.9％・改
4月米消費者信用残高
178.7億ドル 86.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。5日に実施された米中首脳電話会談を受けて、貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぐ中、円売り・ドル買いが先行した。米労働省が発表した5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比13.9万人増と予想の13.0万人増を上回り、平均時給が前月比0.4％／前年比3.9％と予想の前月比0.3％／前年比3.7％より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが加速。24時過ぎに一時145.09円と日通し高値を更新した。その後の下押しも144.77円付近にとどまった。
なお、市場では米雇用統計について「前日までに発表された米雇用指標を受けて下振れリスクが意識されていただけに、まずまずの内容だった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米雇用統計の結果を受けて全般ドル買いが優勢になると一時1.1372ドルと日通し安値を更新した。ただ、4日の安値1.1357ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。ユーロ円の上昇につれた買いも相場を下支えした。
なお、トランプ米大統領は「米連邦準備理事会（FRB）の対応が遅すぎるのは大惨事だ」と述べ、パウエルFRB議長を改めて非難。加えて、政策金利の1％引き下げを要求した。
・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇や米国株高を手掛かりに円売り・ユーロ買いが強まると一時165.29円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ると、米雇用市場は引き続き底堅さを維持しているとの見方から株買いが広がった。指数は一時600ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。トランプ米大統領とテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏との批判の応酬がいったん収まったことから、テスラ株が反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅続落。5月米雇用統計で非農業部門雇用者数と平均時給が予想を上回ると、FRBによる早期利下げ観測が後退し売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。良好な米雇用統計を受けて米景気の底堅さが意識され、原油需要増への期待感から買いが強まった。
・金先物相場は続落。5月米雇用統計が強い結果となり、米長期金利が大幅に上昇すると、利子のつかない金の投資妙味が後退し売りが優勢となった。
